平成２５年 ６月２１日 登録有形文化財（建造物）の登録抹消について 【登録有形文化財（建造物）の抹消】 ・全部の滅失……………………………………………………………………………２３件 （このうち，東日本大震災等地震に関連するもの………………………………１５件） （詳細は別紙のとおり） ＜担当＞ 文化庁文化財部参事官（建造物担当） 参事官 村田健一（内線 2790） 登録部門 武内正和,稲垣智也,大石崇史（内線 2797） 登録係 冨田文雄（内線 2792） 電話：03－5253－4111（代表） 03－6734－2792（直通） 文化審議会（会長 宮田 み や た 亮 平 りょうへい ）は，平成２５年６月２１日(金)に開催された同 審議会文化財分科会の審議・議決を経て，２３件 の 建造物について，登録有形 文化財（建造物）の登録を抹消することを文部科学大臣に答申しました。 この結果，近日中

ミツカングループ本社（愛知県半田市）は２０日、遺伝子組み換えをした菌の一部を９年間にわたって通常菌として保管していたとして、文部科学省から厳重注意を受けたと発表した。 製品への混入や社外への拡散はなかったという。 問題があったのは、半田市にある同社研究所で遺伝子を組み換えて作った酢酸菌１株、キノコ４株の計５株。２００４年に遺伝子組み換え生物を通常の微生物と区別して管理するよう定めた法律が施行された後も通常菌として保管していたという。 酢酸菌は０９年と１２年に実験に使い、器具は外部業者が焼却処分しており、拡散はなかったという。今年２月、保管菌株の登録情報をチェックして発覚した。

元規制庁審議官が山形大教授に　原発断層調査で資料漏えい 元原子力規制庁審議官の名雪哲夫氏 文部科学省は３１日、官房付で元原子力規制庁審議官の名雪哲夫氏が山形大に出向する人事を発表した。３１日付。規制庁審議官在任中、電力事業者に資料を漏えいした問題で処分、更迭された。山形大では教授に就任予定で、放射線分野の研究をするという。 　名雪氏は１月、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会の調査団が評価会合を開く前に、日本原電の求めに応じて報告書原案を渡した。また内規に違反して１人で日本原電側と面会していた。規制庁は２月１日付で名雪氏を訓告処分とし、出身官庁の文科省に出向させていた。

下村文部科学大臣は閣議後の記者会見で、道徳の教科化に向けて、教材や授業の進め方などについて検討するため、慶應義塾学事顧問の鳥居泰彦氏らを委員に起用し、省内に有識者会議を設置したことを明らかにしました。 政府の教育再生実行会議は、先に安倍総理大臣に対し、いじめや体罰への対策として道徳教育を「教科」にすることを盛り込んだ提言を提出しました。 これに関連し、下村文部科学大臣は、閣議後の記者会見で、道徳の教科化に向けて、教材や授業の進め方などについて検討するため、慶應義塾学事顧問の鳥居泰彦氏や中央大学教授の山田昌弘氏など１７人を委員に起用して、２６日、文部科学省内に有識者会議を設置し、来週に初会合を開くことを明らかにしました。 そのうえで、下村大臣は「道徳教育の充実に向けて、踏み込んだ議論をしてもらえる人選を行った。会議では、全面的に改訂する道徳の教材の内容を議論するほか、道徳の指導力の向上に向け

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、文部科学省は、国の紛争解決機関による和解がうまくいかなかった場合、その協議中に時効を迎えていたとしても、新たに裁判で争うことができるとする法律案を示しました。 損害賠償の請求期間は法律上３年とされるため、おととしの原発事故の被害については、来年以降、順次時効を迎えるおそれがあります。 しかし、現状では国の紛争解決機関による和解協議の最中に時効となるケースが多く想定されることから、文部科学省は２８日に開かれた審査会で、協議中に時効を迎えた場合は、和解がうまくいかなくても、新たに裁判で争うことができるとする法律案を示しました。 この中では、被害者が裁判を起こすことができる期間を、和解協議の打ち切りから１か月以内としています。 文部科学省原子力損害賠償対策室の谷合俊一次長は「被害者には今後、時効の心配をせずに、和解の仲介の制度を利用してもらい

教科書検定　８冊に「集団自決」 Tweet 社会 2013年3月27日 09時38分(20分前に更新) 文部科学省は２６日、２０１４年度から高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。今回申請のあった日本史の４社９冊のうち８冊が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を取り上げた。８冊とも０６年度検定以降に削除された「軍の命令」や「強制」が読み取れる記述に戻した。一方、沖縄が日本から分離された「４月２８日」の記念式典化をめぐり、県内で反発が起きている「サンフランシスコ講和条約」の記述は、日本史、政治・経済全教科書が記したが、沖縄分離の背景とされる「天皇メッセージ」は１冊だけだった。 「軍の命令」や「強制」については、書き方を工夫し、可能な限りその意味を盛り込もうという教科書会社も複数あった。削除された「軍の強制や命令」を明記した教科書はないものの、記述の復活を目指した０７年の県民大会や、その後の

２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。　集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。　清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。　平成１８年度の検定で

１９年前の小学生の自殺を、教諭の体罰が原因だったと認め、両親に謝罪した兵庫県たつの市教育委員会が２１日、同市で記者会見し「長い年月がかかり申し訳なかった」と謝罪した。苅尾昌典教育長は両親が起こした民事訴訟の判決で、自殺と体罰との因果関係が認定されたため「控訴を断念した平成１２年の段階で、市教委も体罰が原因という認識だった」と釈明した。　小中高生の自殺件数をまとめている文部科学省への報告を「訂正することができると最近になって知り、当時『原因不明の事故死』と報告していたが自殺と訂正した」と説明した。　自殺したのはたつの市立揖西西小６年内海平君＝当時（１１）。６年９月、教室で宿題について教諭に質問した際、教諭は既に説明したことを聞かれたと思い、平手で頭や頬を殴打。内海君は帰宅後に自宅の裏山で首つり自殺した。

大阪産業大学（大阪府大東市）が入学意思のない生徒の受験を付属高校に依頼し、高校が謝礼を支払っていた「やらせ受験」問題で、大産大の元理事長が２０１１年、文部科学省に内部告発しようとした付属高の元教頭の再就職先を訪問し、元教頭が告発を断念していたことが分かった。大産大はこの時に問題を把握しながら、解明を棚上げしていた。今月１９日にようやく第三者調査委員会が設置されたが、関係者の証言から、その閉鎖的な体質が浮かび上がる。 【必要ない受験、不合格者生む】大産大やらせ受験:教諭「暇やろ、受けて」　進路決定生徒ら集め　合格１回５０００円 　付属高の元教頭は１１年９月、「やらせ受験」を文科省などに内部告発すると伝える手紙を、大産大側に送った。関係者によると、大産大の元理事長は翌月、元教頭が再就職していた大阪府内の私立大の幹部を訪問し、「学校の金を勝手に（生徒への謝礼として）配ったということになれば（元教

文部科学省は２１日、愛知県沖の上空約３００メートルで自衛隊の航空機が採取した大気から、１立方メートル当たり１．９ミリベクレルの放射性キセノンを検出したと発表した。人体への影響はない。１２日に実施されたとされる北朝鮮の核実験後で初の検出だが、同省は「核実験由来かどうかは不明」としている。　大気は核実験から約２７時間後の１３日午後に採取された。放射性キセノンは医療機器などからも環境中に放出され、東京電力福島第１原発事故前は、０９年１月に千葉市で１立方メートル当たり最大６．７ミリベクレルが検出されている。【阿部周一】 2013年02月21日 18時53分

昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの４年連続で５０００人を超え、１０年前の２倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省が、全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、昨年度、病気で休職した教員は８５４４人と、前の年度より１１６人少なく１９年ぶりに減少に転じました。 このうち、うつ病などの精神的な病気が５２７４人と６２％を占め、前の年度より１３３人減ったものの４年連続で５０００人を超え、１０年前の２倍の深刻な状況が続いています。 年代別にみますと、最も多いのが５０代以上で３９％、次いで４０代が３３％、３０代が２１％、２０代が８％となっています。 文部科学省によりますと、４０代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、２０代や３０代は保護者への対応に悩む傾向があると

特定の分野の学習が苦手な子どもや、じっとしていられない子どもなど発達障害の可能性があり、特別な支援を必要とする児童生徒は、小中学校の通常の学級に推計で６．５％在籍していることが、文部科学省の調査で分かりました。 調査は、文部科学省がことし２月から３月にかけて、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国１２００の小中学校のおよそ５万４０００人を対象に行ったもので、子どもの行動に関する質問に担任の教員が回答する方式で行いました。 その結果、知的な発達に遅れはないものの、読み書きや計算など特定の分野の学習が苦手な「学習障害」や、物事に集中できずじっとしていられない「注意欠陥・多動性障害」、対人関係をうまく築けない「高機能自閉症」といった発達障害の可能性がある子どもは、通常の学級に、推計で６．５％在籍していることが分かりました。 学校別に見ますと、小学校では平均で７．７％、中学校では平

全国の小中高校、特別支援学校が今年４月から９月までに把握したいじめの件数が、１４万４０５４件に上ったことが２２日、文部科学省の緊急調査でわかった。 昨年度１年間の約７万件の倍以上にあたり、同省は「学校側が軽微な事案も報告したため」とみている。ただ、都道府県による把握件数に極端な差があり、同省は今後、調査方法の改善も検討するとしている。 調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を契機に今夏、平野博文・前文科相の指示で実施された。 把握件数は小学校が８万８１３２件、中学校４万２７５１件、高校１万２５７４件、特別支援学校５９７件。３１都道府県で、１１年度の年間件数をすでに上回っていた。 １０００人あたりの平均把握件数は１０・４件で、昨年度１年間の５件と比べても倍増。鹿児島県１５９・５件（昨年度２件）、奈良県４３件（同１・８件）、京都府３１件（同１・６件）などで急増した。 急増した自治体は、「いじ

群馬県高崎市の「創造学園大学」などを運営する学校法人が、経営に必要な財産を持たないなど法律に違反しているとして、文部科学省は法人に対し、来年３月までに解散命令を出すことになりました。 文部科学省は、学生支援のため緊急の相談窓口を設けて対応することにしています。 電話番号は０３ー６７３４－３３７３です。 これは、文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」が田中文部科学大臣に答申したものです。 それによりますと、群馬県高崎市に本部がある学校法人の「堀越学園」は、学校経営に必要な財産を持たず、教職員に賃金を支払わないなど法律に違反しているとして、学生などの学ぶ機会を確保したうえで、来年３月までに解散を命じることが妥当だとしています。 これを受けて文部科学省は、解散命令を出すことにしていて、大学の学生２２０人のうち４年生については卒業を目指し、１年生から３年生については全国の大学などに転学の協力を求