ロシア極東沿海地方マハリノと中国吉林省・琿春を結ぶ鉄道区間（全長約３０キロ）の９年ぶりの運行再開が決まり、ロシア側から中国側へ石炭を運ぶ貨物列車の試験運行が２日行われた。貨物列車の本格運行が９月に始まり、将来的に旅客列車の運行計画もあるという。　マハリノ周辺にはザルビノ港などの港湾があり、海への物流網を求める中国と、極東の港湾や鉄道の機能強化を目指すロシアの利害が一致した。ロシア極東の港を通じて中国とロシア、日本、韓国を結ぶ環日本海の物流網が活性化する可能性がある。　マハリノ－琿春間は単線で、２０００年に貨物列車の運行が始まったが、運行管理会社の倒産などロシア側の国内問題で０４年に休止。中国側でエネルギー需要が高まり、ロシア側で輸出用石炭が確保されたことなどから再開が決まった。（共同）

ギョーザ事件、３０日に初公判＝日本人１０人中毒−被害から５年半・中国河北省 ギョーザ事件、３０日に初公判＝日本人１０人中毒−被害から５年半・中国河北省 中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」＝２００９年１月、中国・石家荘市 【北京時事】２００８年１月に発覚し、日本人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市中級人民法院（地裁）は２６日、製造元の「天洋食品」（同市）の元臨時従業員で、危険物質投入罪で起訴された呂月庭被告（３９）に対する初公判を３０日午前９時（日本時間同１０時）に開くと明らかにした。同法院が北京の日本大使館に伝えた。 〔写真特集〕中国製冷凍ギョーザ中毒事件 　事件では天洋食品製のギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が中毒症状を起こし、千葉の事件では女児が一時重体となった。事件を受けて日本国内では中国の食品安全問題への懸念が広がり、日

アメリカ海軍は、アジアへの配備を最優先に開発してきた最新鋭の無人偵察機の配備を１年前倒ししたうえで、アジアではなく中東に最初に配備する計画を進めていることが分かり、アメリカの国防戦略のなかで、混乱が続く中東地域が占める比重が増しつつあることの表れだとみられています。 アメリカ海軍は、オバマ大統領が打ち出したアジア重視の国防戦略に基づいて開発中の無人偵察機、ＭＱ４Ｃトライトンを３年後の２０１６年後半にも、アジア太平洋地域で運用するためグアムに最初に配備する計画でした。 ところがアメリカ海軍関係者によりますと、シリアやエジプトで内戦や混乱が拡大しイランが核開発を推進するなど、中東情勢が混迷の度を深めるなかアメリカ海軍は当初の計画を見直し、この無人偵察機の実戦配備を１年前倒しして、再来年の後半にも、バーレーンを拠点に中東地域を管轄する第５艦隊に最初に配備する計画を進めているということです。 トラ

２０１２年４月、中国とロシアの合同軍事演習で、実弾を発射する中国のミサイル駆逐艦＝中国山東省青島沖の黄海（新華社＝共同） 中国とロシアは１日、ロシア極東ウラジオストク沖の日本海で５日から１２日まで、両国海軍による合同軍事演習を実施すると明らかにした。中国メディアが２日伝えた。　中国軍幹部は「（中露以外の）第三者に向けた演習ではない」と強調するが、一部の中国メディアは「右傾化する日本への警告」と分析。中国には、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本のほか、アジア太平洋地域を重視する米国への牽（けん）制（せい）が狙いとの見方も出ている。　ロシアを訪問した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長とゲラシモフ国防第１次官兼参謀総長が１日、合同演習実施の正式文書に署名。演習に参加する中国海軍艦艇は１日、山東省青島から演習実施海域へ向け出発した。ロシア側からは大型駆逐艦も参加する予定で、中国軍系の研究者は中国メデ

慰安所の行列に並んだ体験を語る男性。日本に残した恋人の存在が胸をよぎり、逃げ出したという＝大阪府内 　【武田肇】旧日本軍の慰安婦問題に関心が集まっているが、元兵士たちはその体験を胸に秘したままだ。敗戦から６８年、葛藤に悩みながら亡くなった人も多い。語れない理由とは――。 　「家族にも一切明かしたことのない話だ」。関西地方の９０代の男性は６月中旬、喫茶店で記者にそう切り出した。 　太平洋戦争が開戦した１９４１年、旧満州（中国・東北部）の国境守備隊に配属された。兵士は約１万人。ソビエト連邦（当時）と川一つ隔てた小さな町に慰安所が４軒あった。うち１軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼（こうしょう）制度があったから不思議には思わなかった」 　月１回、外出が許可されると慰安所に通った。建物の特徴から「白壁の家」と呼ばれ、いつも順番を待つ若い兵士の行列ができていた。相手にす

アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリアに駐留を始めたアメリカ海兵隊の部隊は、来年からは今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 これは、１４日、オーストラリアのギラード首相とスミス国防相が明らかにしました。 アメリカ海兵隊は、アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリア北部のダーウィンに駐留を始めていて、ことしは去年に続いて４月からおよそ２００人が駐留しており、駐留している半年間にオーストラリア軍と共同訓練などを行います。 アメリカとオーストラリアは、駐留する海兵隊員の数を段階的に増やすことで合意しており、海兵隊は来年から今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 海兵隊が駐留するダーウィンはインド洋に面しており、中国が影響力を増しているアジア太平洋地域に部隊を素早く展開できる場所とされています。

東京・西東京市は、リサイクル資源になる古紙が勝手に持ち去られるケースが相次いでいることから、古紙にＧＰＳ装置を取り付けて、持ち去る業者を特定する、全国でも珍しい取り組みを行うことになり、１１日、運用テストが実施されました。 この取り組みは西東京市と古紙の回収業者などで作る業界団体が新たに始めるもので、１１日は本格的な実施を前に運用テストが行われました。 市内２か所のごみの集積所に位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙を置き、離れた車の中からタブレット型の端末で古紙の場所をチェックしていました。市は、家庭から出た古紙を委託業者に回収してもらい、リサイクル資源として売却して、年間１１００万円余りの歳入を得ていますが、これ以外の業者に古紙が勝手に持ち去られるケースが後を絶たないため、この取り組みに乗り出したということです。 １１日のテストでは古紙が持ち去られることはありませんでしたが、来

北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発

世界の核弾頭の数は、アメリカとロシアが保有数を減らしたことで、全体でも去年に比べて少なくなった一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟する核保有国の中で唯一、増やしたという分析が明らかにされました。 これは、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が３日に発表した年鑑の中で明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカやロシアなどＮＰＴに加盟する５つの核保有国に、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタン、イスラエルを加えた世界８か国の核弾頭の数は、ことし１月現在、去年よりもおよそ１０％少ない１７２００発余りとなっています。 これは、主にアメリカとロシアが核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に基づき、戦略核弾頭を減少させたり、老朽化した核弾頭を処分したためです。 その一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ加盟の５つの核保有国の中で唯一、核弾頭を

横浜市保健所は３日、同市中区の貿易会社「イチバン貿易」が４月２５日に輸入した中国産のイシモチから、合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出されたと発表した。 市保健所によると、抜き取り検査したイシモチから、同抗菌剤が１・４４ｐｐｍ検出された。食品衛生法は同抗菌剤を含有した魚介類の流通を禁じており、同社に対し、既に出荷されたとみられるイシモチ約５７キロの回収を指示したという。同保健所は「食べても健康への影響はない」としている。

２００９年にパリのグラン・パレで、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品されたブロンズ製のウサギの頭部像（右）とネズミの頭部像（ＡＰ） 仏流通大手ＰＰＲのフランソワアンリ・ピノー会長は２６日、北京で中国国家文物局の幹部と会談した。会長は清朝の離宮、円明園から略奪され、ピノー家が保有するブロンズ製のネズミとウサギの頭部像を「無償で中国に贈る」と述べ、返還する考えを明らかにした。新華社などが伝えた。　返還されるのは１８６０年に第２次アヘン戦争に伴う英仏連合軍の北京侵攻で略奪された十二支像のうち２体。２００９年にフランスの服飾デザイナー、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品された。中国は反発し、競売の差し止めを求めたが、計３１４０万ユーロ（約４０億円）で落札された。だが落札者が支払いを拒否し、ピノー家が買い取ったとされる。ＰＰＲは高級ブランド「グッチ」を傘下に置いており、ピノー会長

世界２４か国の即席ラーメン製造大手でつくる「世界ラーメン協会」は２５日、２０１２年の全世界の即席麺の消費量が前年比２・７％増の１０１４億２０００万食となり、初めて１０００億食を突破したと発表した。 統計は、袋麺とカップ麺のメーカー出荷量から返品などを差し引いた推定値で、消費量を世界の総人口（７０億５２１０万人）で割ると１人あたり１４・４食となり、毎月１回以上食べられている計算だ。 中国やインド、ブラジルなど新興国での消費増が目立っており、同協会は「経済の発展で、ゆっくり食卓を囲む時間が取れなくなり、即席ラーメンの消費が増えているのではないか」と分析している。 国別消費量は、中国・香港が最も多い４４０億食（前年比３・６％増）で、２位はインドネシアの１４１億食（２・９％減）、３位は日本の５４億食（１・８％減）だった。国民１人あたりの消費量は、１位が韓国の年間７２・４食。日本は４２・８食で、イン