原子力規制委員会は２２日、国内の原子炉の運転状況を監視する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が２１日に停止したトラブルは、九州電力のデータ通信システム改修が原因だったと発表した。 九州電力が本店（福岡市）を経由せずに、直接、川内原発（鹿児島県）からもデータを送れるようにシステム改修を行った際、不要なデータを誤って送信したため、ＥＲＳＳ全体の監視機能が停止した。 ＥＲＳＳは国内の全原発から原子炉の温度や圧力、放射線量などのデータを２４時間体制で集めている。原発事故の発生時には、このデータをもとに放射性物質の拡散予測を行う。

経済産業省は十八日、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町から飲食接待などを受け、国家公務員倫理規程に違反したとして、資源エネルギー庁と経産省の管理職の二人を懲戒処分にしたと発表した。二人は当時、資源エネ庁の原発政策の担当者だった。 経産省によると、接待などがあったのは二〇〇八年から一二年の五年間。四十代の管理職は六回（計四万五千円相当）の飲食や土産の提供を受け、四段階ある懲戒処分のうち二番目に軽い減給十分の一（一カ月）、五十代の管理職は五回（計二万八千円相当）で最も軽い戒告とした。二人は今年一月に新聞報道で問題発覚後も、飲食や土産の提供を受けていたという。 また、同様の違反行為があった別の職員六人のうち、三人については内部処分とした。残る三人は出向中で、経産省に戻り次第処分するという。このほかの職員には違反行為はなかったと結論づけた。経産省は職員の所属や性別などについて「個人が特定される

２日午後７時半頃、熊本市中央区坪井２の市道沿いに立つ鉄筋コンクリート製の電柱（高さ１２・５メートル、直径３９センチ）が、高さ約６メートルの所で市道側へ「くの字」に折れ曲がっているのを通行人が見つけ、１１０番した。 熊本県警熊本北署は落下の危険があるとして市道の通行を規制。電柱を所有するＮＴＴ西日本が３日、撤去作業を始めた。通信障害、停電などの被害はなかった。原因は調査中。 同署や同社によると、電柱は１９７６年に設置され、電話やインターネットの通信回線と、九州電力の電線が架かっていた。６月に点検した際は特に傷みは見つからなかった。ただ、設置から４０年近くが経過しており、２０１３年度に建て替える予定だったという。

九電、テレビとラジオの番組提供を終了　経費削減の一環 2012年3月27日 20:08 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 九州電力は３月で九州のテレビとラジオで放映していた計９番組の提供をすべて終了した。放映４０年を超す長寿番組もあったが、過去最大の赤字を計上しているため経費削減を図る。提供額は公表していない。　提供を終えたテレビ番組は▽「窓をあけて九州」（１９６７年開始、３月１８日終了）▽「未来への羅針盤」（９０年開始、同１８日終了）▽「データソムリエ西村雅彦」（９１年開始、同１９日終了）▽「探Ｑサイエンス」（８６年開始、同１８日終了）▽「トコトンハテナ」（９１年開始、同１８日終了）▽「さがそうか」（８７年開始、同７日終了）▽「あかりＳＴＯＲＹ」（２００５年開始、同１３日終了）―の計７番組。　ラジオ番組は▽「シネマフル・ライフ」（７０年開始、同１７日終了）▽「Ｅａｒｔｈ　Ｆｅｅｌｉｎ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会委員を務めた岡本浩一・東洋英和女学院大教授（社会心理学）が３１日、福岡市内で記者会見を開いた。九電が最終報告書で古川康・佐賀県知事の発言を発端とする第三者委の見解を受け入れていない点について、「九電が知事をかばおうとする行為は人であれば立派な人格。一般市民の目から見れば、信頼するに足る企業ということ」と持論を述べた。 一方で、委員会終了後もメール問題に関わり続ける元委員長の郷原信郎弁護士に関しては、「私の理解ではあり得ない。第三者委の役目は最終報告書の提出で終わっている」と批判した。 郷原氏らが１０月２６日に第三者委４人の総意として「第三者委の報告書を否定する九電の見解は社会常識に反する」とする緊急メッセージを発表したことにも、「当日にいきなり伝えられ、中身を検討する時間がなかった。委員長の権限と思ったのかもしれないが、アンフェアだ」と不快感を

九州電力のやらせメール問題に関する最終の第三者委員会終了後、会見する郷原信郎委員長＝東京都千代田区で２０１１年９月３０日午後５時１２分、武市公孝撮影 九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を深堀慶憲副社長に提出した。全国初となった玄海原発（佐賀県玄海町）でのプルサーマル発電導入に対する古川康・同県知事の事前了解を巡り「九電トップと知事に何らかの意思疎通があった」と指摘。同原発を巡る説明会などで、九電による「作られたイベント世論」が少なくとも０５年２月から始まったと結論付けた。 最終報告書によると、０５年１２月に開かれた玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡る県主催の公開討論会で、九電は質問者を仕込み、最後は「推進の質問」で終わるようにするなどのシナリオ案をあらかじめ県に提供。「仕込み質問が県側に事前に報告された」とし、「知事に仕込み

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、６月に経済産業省が主催した佐賀県民向け説明番組に、やらせを告発するメールが投稿されたことが２８日、わかった。 経産省資源エネルギー庁は、このメールを九電側に照会せずに放置していた。同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課は、「当時は内容を精査しておらず、気づかなかった」と弁明している。 同庁によると告発メールには、「九電社員が、運転再開を容認するメールを送るよう命じられている。利害関係のない第三者による徹底した調査を」などと書かれていたという。 一方、同庁は番組終了後に５８９件と公表していた投稿総数が、実際は７０６件（賛成３０２件、反対２４１件、その他１６３件）だったことを明らかにした。番組後の記者会見に間に合わせるため、途中集計を公表したという。

２００５年に開かれた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画を巡る佐賀県主催の公開討論会について、九電社員が「賛成の立場からの質問者を用意するよう、県側から頼まれた」と第三者委員会に証言していることが１８日、関係者への取材でわかった。同討論会を巡っては、九電が組織的に社員らを動員し、事前に準備した「仕込み質問」をさせていたことが判明しており、県がこうした「やらせ」を要請していた可能性が出てきた。第三者委は、県の関与の実態についてさらに調査を進め、最終報告書をまとめる方針。 九電の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委が８日にまとめた中間報告などによると、討論会は０５年１２月に同県唐津市のホテルで開催。全入場者７１７人のうち約半数が九電関係者だった。九電は佐賀支店と玄海原発から約２０人の質問者を仕立て、会場にまんべんなく配置。質疑応答はブロック分けし

九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現

九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）と、九電・佐賀県の対決姿勢が１２日、決定的になった。第三者委の８日の中間報告で新たなやらせ要請疑惑を指摘された同県幹部は１２日、県議会で疑惑を全面否定し、「調査が不十分」と第三者委を批判した。九電も同日、中間報告でやらせの中心人物と名指しされた九電幹部の関与を否定する回答書を鹿児島県議会に提出。一連のメール問題は混迷の度合いを深めている。【竹花周、石戸久代】 中間報告で新たに浮上した疑惑は、５月１７日にあった原子力安全・保安院による知事ら県幹部への説明会のインターネット中継の前日、石橋正彦・同県統括本部長が大坪潔晴・九電佐賀支社長に電話し、「知事の強い希望」として意見投稿を要請したとされる。 これに対し、石橋本部長は１２日、県議会一般質問で、電話は大坪支社長からかかったものだと反論。中間報告の公表（８日）前に自

九電やらせメール問題で、会見で中間報告を公表する第三者委員会の郷原信郎委員長＝東京都千代田区で２０１１年９月８日、手塚耕一郎撮影 九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会（委員長＝郷原信郎名城大教授）は８日、同社幹部と面会した古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったと結論付ける中間報告をまとめた。また、やらせメールの舞台となった６月２６日の原発説明番組より以前の５月１７日にあった別のインターネット中継でも、知事側が同社に意見投稿などを求めていたと指摘した。 第三者委は計１７人の弁護士が延べ１２７人の関係者から話を聞き、中間報告をまとめた。９月末までに最終報告をまとめるが、新たなやらせ要請疑惑が浮上したことで知事の進退問題に発展する可能性が大きくなった。 中間報告によると、６月２１日に同社の段上守・原子力担当副社長（当時）や大坪潔晴・佐賀支社長ら３人が知事と面談し