生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら＝２６日午後、厚労省、山本和生撮影 　【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。 　安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、８月から２０１５年４月にかけて３段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。 　自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。９月半ばに集中的に請

最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている都道府県は、１１に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 これは２２日開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、国の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められていて、現在、全国の平均は時給で７４９円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が起きている都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。生活保護の受給額を時給に換算した場合、最低賃金との差額が最も大きかったのは北海道で２２円、次いで東京が１３円、広島が１１円となっています。

地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが２２日、分かった。１３年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚生労働省が示した。　生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響した。逆転は１２年度の最低賃金引き上げで１１都道府県から６都道府県に減ったが、最新のデータでは改定前に逆戻りした。最低賃金の収入の方が低いと労働者や保護受給者の働く意欲をそぐとの批判があり、政府は賃金底上げで早期解消を目指す。８月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映されると、逆転解消は進みそうだ。　新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県。北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島と合わせ、

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神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年１０月、４０代の男性の生活保護費を２カ月間渡さず、その後に男性が栄養失調で病院に運ばれていたことが支援団体の話などで分かった。平塚市は事実を認め、４月に男性に謝罪。神奈川県は「明らかな法令違反」として再発防止を指導した。 　平塚市によると、男性への生活保護費支給は２０１１年５月に開始。昨年１０月分の支給日にケースワーカー（４３）が厳しく就労指導をしたところ、男性自らが保護費を受け取らずに帰った。１１月分は男性が受け取りに来なかった。１２月初めに同月分を支給したが、再び連絡が途絶えた。その後、支援団体からの連絡で市生活福祉課が把握し、未払い分を渡した直後に男性が入院。緊急手術をしたという。 　ホームレス支援団体「平塚パトロール」によると、男性は栄養失調で足にできた血栓のため壊疽（えそ）寸前になり、現在も治療を続けているという。 　市生活福祉課の川田安彦課長

東京・千代田区は、５０代の女性が１４００万円の資産を隠して生活保護を申請し、その後も５００万円の所得を隠していたとして、１１年間にわたる保護費、合わせておよそ３０００万円を賠償するよう求めて、訴えを起こすことにしました。 千代田区によりますと、区内に住む５０代の女性は、資産や収入がないとして平成１３年に生活保護を申請し、去年までの１１年間にわたって合わせて３０００万円を受給していました。 しかし区が行った資産調査で、女性がおととし、１０００万円以上の資金を口座から引き出し、その口座を解約していたことが明らかになったということです。 その後の調査で、女性には平成１３年の申請時に少なくとも１４００万円の資産があり、その後も、離婚した夫から子どもの養育費として合わせて５００万円を受け取っていたことが分かったということです。 女性は、複数の銀行口座を持っていて、区役所に登録した口座にはほとんど入金

生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われた無職、大沢久美子被告（４２）の判決公判が１６日、札幌地裁であった。佐伯恒治裁判官は、判決理由で「かけがえのない命は戻らず悪質だが、反省しており、母の承諾もあった」として懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。　検察側冒頭陳述や被告の供述によると、２人は生活保護を受けていたが「仕事が見つからず、お金だけもらうのは心苦しい」と平成２３年４月に辞退した。保護費をためた１００万円が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ心中を決意した。佐伯裁判官は、「困ったら周囲に相談することも必要だ。生活を立て直し、母の分もしっかり生きるように」と言葉を掛けた。　判決によると、大沢被告は２４年９月、札幌市の自宅アパートで母親の英子さんとの心中を計画。練炭に火を付け、

生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。 調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。 回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。 調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い

個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号（マイナンバー）制度」導入法案が９日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決された。参院に送付される。 　マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。 　また、この日の衆院本会議では、国際結婚が破局した際などの子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に必要な国内手続きを整備するハーグ条約実施法案も全会一致で可決され、衆院を通過した。 関連記事０増５減の新区割り法案、今国会で成立へ　衆院で可決(4/23)「０増５減」法案、きょう採決強行　

生活保護費を不正受給したとして詐欺罪に問われた杵島郡大町町福母、無職山口正巳被告（６２）に佐賀地裁は２４日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。 判決理由で岩田光生裁判官は「就労先の経営者に、しつこく依頼して発行させた虚偽の給与明細書を使い、長期間不正受給をしており悪質」と指摘。一方で、約１年間にわたり分割で返済していることなどを考慮し「社会内での更生が相当」とした。 判決などによると、山口被告は２００８年２月から１０年４月までの間、本来の収入額を基礎に算定した生活保護費との差額計約１１８万円をだまし取った。県は今年２月、生活保護費の不正受給では県内で初めて告訴していた。

大阪・枚方市の障害のある女性が、自動車を所有していることを理由に、生活保護を一時、支給されなかったのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」として、枚方市に１７０万円余りの賠償を命じました。 大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は足が不自由で、７年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に、平成１９年から２年間にわたって市から生活保護の支給を打ち切られました。 厚生労働省の通知では、生活保護を受ける障害者が車を所有できる要件として、病院に通うために必要であることなどが示されていて、佐藤さんが枚方市に賠償などを求めた裁判では、この要件を満たすかどうかが争点になりました。 １９日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は、「佐藤さんの場合、タクシーの利用は経済的に合理的と言えず、自分の車以外での通院が難しい

兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。 条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。 同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は

埼玉県三郷市の職員が生活保護の請求を門前払いしたなどとして、市内に住んでいた元トラック運転手の男性＝二〇〇八年に五十歳で病死＝と妻（５４）ら遺族が市を相手に、生活保護費など約九百五十万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（中西茂裁判長）は二十日、市側の対応の違法性を認め、約五百三十七万円の支払いを市に命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は〇四年に急性骨髄性白血病を発症し、勤め先の会社を退職。妻と長男、当時中学生の次女の四人暮らしだったが、入退院を繰り返す生活で収入はほとんどなくなった。 妻は生活保護を申請しようと、〇五年三月～〇六年五月に市の福祉事務所を数回訪問。自身は夫の世話などで週の半分を病院通いしなければならず、アルバイトの長男の月収も約十万円しかないなどと、生活が苦しい状況を説明した。