イギリスのキア・スターマー首相は2日、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための、4項目からなる計画を発表した。 ロンドンではこの日、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップが集まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。

トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第２次トランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏と、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官候補のカシュ・パテル氏が３０日、上院の指名承認公聴会に臨んだ。パテル氏

今年のノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は12日午後、東京都内で記者会見を開いた。代表委員の田中熙巳さん（92）は、石破茂首相が言及している「核共有」について「論外。政治のトップが必要だと言っていること自体が怒り心頭だ」と訴えた。首相に会って議論し「考え方が間違っていると説得したい」と述べた。 【写真】石破首相「核兵器の所有権や管理権の共有を意味していない」 田中さんは核廃絶は「人類の課題」だと強調。世界で核使用のリスクが高まる中での授賞決定は「米国に気兼ねしている状況ではなく、被爆者の訴えを世界の共通認識にし、運動を世界的なものにしなくてはいけないと判断したのだろう」との見方を示した。 米国の「核の傘」への依存を強める日本は、核兵器禁止条約に参加していない。被団協は日本の署名、批准を求めている。今月9～10日に都内で開いた全国都道府県代表者会議で、被爆80

安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談し、教団側による自民比例候補への選挙支援を確認したとされる問題で、この候補が実際…

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が（南シナ海で）いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ、「世界中で多くのことが起きている。中国を巡る状況を見てほしい。日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。「再軍備」は、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の動きを指しているとみられる。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「ロシアとウクライナ（の戦争）を止め

米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ

化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡した。地検は同7月に「起訴内容に疑義が生じた」として社長らの起訴取り消しを公表した。

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-

アジア・太平洋戦争中に日本軍兵士の性の相手をさせられ、犠牲になったアジアの女性たちを悼む「鎮魂祭」が毎年、千葉県館山市で行われている。戦中、戦後と身を売らざるを得なかった日本人女性の願いから始まった…

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辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が

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1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

パキスタンの核実験を成功に導いた一方、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた科学者、アブドゥル・カディール・カーン博士が死去し、10日、首都のイスラマバードで国葬が行われました。 カーン博士は1998年にパキスタンの核実験を成功に導き、現地では「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄になっています。 カーン博士は10日、85歳で死去し、首都イスラマバードでは議会などの建物に半旗が掲げられ、国内最大のファイサルモスクで国葬が行われました。 国葬には多くの市民が参列し、小学生の男子児童が「カーン博士が原爆を作ってくれたおかげで敵はパキスタンに近寄ることができなくなった」と話すなど功績をたたえる声が聞かれました。 その一方でカーン博士は北朝鮮やイランなどに核技術を提供したいわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが2004年に発覚し、国際社会からは厳しい批判を受けていました。 カーン博士の国葬が

沖縄県議選（定数48）は7日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城（たまき）デニー知事を支える共産や社民、無所属などの県政与党が25議席を獲得し、過半数（25議席以上）を維持した。2018年10月の就任から1年8カ月となる玉城知事は、これまでの県政運営への信任を得たとして、政府に改めて移設計画の中止を迫る考えだ。 移設計画を巡っては、政府は18年12月に辺野古沿岸部の埋め立てに着手。20年4月には、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事を実施するための設計変更の承認を県に申請した。玉城知事は今後、県議選の結果も踏まえて不承認にする構えで、政府と県の対立は設計変更を巡っても法廷闘争に入るなど更に激しさを増すとみられる。