政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。 「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。 現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。 これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。 そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関す

２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器底部で撮影された小石状のデブリ。右上隅はデブリ採取装置の先端部＝１４日（東電提供） 東京電力は２６日、福島第１原発２号機でのデブリの試験的取り出しで、採取装置のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったのは、原子炉格納容器内の高い放射線がカメラに影響したのが原因の可能性があるとの見方を明らかにした。採取装置は格納容器から抜き出しており、線量が低い状態に数日置いた後、映像が映るかどうかを確認するという。 デブリの取り出しはカメラの異常で１７日に中断。東電は中断前の１４日に採取装置を格納容器底部のデブリに接触させた際の画像を公開した。底部には、小石状のデブリが多数あった。２０１９年にも付近を撮影しており、担当者は「状況に大きな変化はない」としている。

東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、

作品概要 製作：日映科学映画製作所　企画：東京電力　1977年　カラー　27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使

去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。 福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。 東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。 原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。 一方、現場が高濃度の

福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

国と東京電力は、福島第一原発（以下、「第一原発」）に溜まるトリチウムなどの放射性物質を含む「処理水」の海洋放出を計画している。8月下旬にも放出が始まるとみられていて、その安全性は、国際基準にも合致しているとIAEA（国際原子力機関）からお墨付きが得られている。“廃炉には欠かせない処理水の海洋放出”だが、放出によって“福島の魚を敬遠する風評被害が生じる”のではないか…漁業者や、計画を進める国の担当者はこうしたジレンマを抱えながら放出計画の行く末を注視している。福島の漁業を守るために何が必要なのか。課題の解決策を探った。 福島から考える原発再稼働　福島の教訓は？柏崎刈羽原子力発電所を取材 「今年のホッキ（貝）は身入りが良いなぁ」。漁を終え船からずっしりと重いホッキ貝を四倉漁港へ水揚げするのは、福島県いわき市の漁師佐藤芳紀さん（64歳）と文紀（あやのり）さん（33歳）親子。“常磐もの”のホッキ貝

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、これに先立ち、4日に岸田総理大臣がIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、国際的な安全基準に照らした検証結果の報告書を受け取る見通しです。 これについて公明党の山口代表は福島市で記者団に対し、「風評を招かないことが大事であり、IAEAなどの国際機関による客観的な説明を浸透させていくことが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、放出を開始する時期について、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり、考慮していただきたい」と

東京電力は5日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷を巡り、圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表した。同日の東電との検討会合で報告を受けた原子力規制委員会は、想定が不十分として再検討するよう求めた。 東電によると、圧力容器の落下で外側の格納容器に穴が開き、飛散防護のシステムも無効になるなど最悪の事態が起きたとしても、発電所の敷地周囲での被ばく線量は約0.04ミリシーベルトと推計。関係法令で定める事故時の被ばく線量の基準（5ミリシーベルト）を下回り、影響は小さいとした。12月末までに、移動式のフィルター設備などの設置を目指す。

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自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、今月（11月）22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。 班目さんは東京都の出身で、東京大学大学院を修了後、現在の東芝の研究所に勤務し、1975年に東京大学の講師となり、1990年からは教授を務めました。 2010年4月に東京大学を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任しました。 2011年3月11日に福島第一原発で事故が発生すると、専門的な見地から政府に助言する立場として事故対応にあたりました。 事故直後から官邸につめて、情報が少ない中、当時の菅直人総理大臣などからの質問に答えるなどしていて、発生翌日の3月12日には、視察のため菅氏とともにヘリコプターで福島第一原発に向かいました。 ただ、ヘリコプターの中で爆発の可能性を問われた際には、格納容器の中は爆発しな

　東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償　国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され

県内で除染作業を請け負った建設会社の責任者が、下請け会社から受け取った１億３０００万円あまりの所得を隠し、所得税４８００万円を脱税した罪で起訴されました。 起訴されたのは、横浜市に住む会社員、加治慶一被告（５４）です。 検察などによりますと、加治被告は、平成２８年までの３年間に、除染作業の複数の下請け会社に支払った契約金の一部を、知人の口座にキックバックさせるなどして、１億３１００万円の所得を隠し、４８００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われています。 当時、加治被告はいわき市に住んで建設会社の工事部長を務め、会社の除染作業の責任者だったということです。 検察は認否について明らかにしていません。 加治被告については、仙台国税局調査査察部が去年７月に福島地方検察庁に告発していました。