新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府は16日、2040年度時点での発電にかかる電源別の総合的なコストの試算を正式に公表しました。原子力のコストが、現在主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、2040年度の時点での電源別の、直接発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストの試算をまとめ、16日に開かれた有識者会議に示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽現在発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円、 ▽原子力が、16.4円から18.9円に なるとしています。 3年前の前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力を最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げました。 一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で事故対応の費

経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ。現在は同じ敷地内に限定している。電力会社により幅広い選択肢を提供し、今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。政府は2023年に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針で、原発を最大限活用する方針に転換した。11年の東日本大

経済産業省は発電事業者の「JERA」が、電力の取引市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、業務改善勧告を行いました。 火力発電で国内最大手のJERAは大手電力会社とともに、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合には、そのすべてを市場に流通させることが国のガイドラインで決められています。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、JERAは去年10月までの4年半の間、余剰電力のすべてを市場に出さず、相場操縦にあたる行為をしていたということです。 原因はシステムの設定不備で、最も影響が大きい時では取引価格が1キロワットアワー当たり、50円以上値上がりした可能性があるとしています。 2019年の時点で問題を認識した職員がいたものの、長期間にわたって改修が行われていませんでした。 このため経済産業省は「市場に重大な影響をもたらした」として、JERAに対し、電気事業法に基づく業務改

自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電

福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発

自民党の麻生副総裁と、麻生派に所属する河野デジタル大臣が9日夜、東京都内で会食しました。関係者によりますと、河野氏が、来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 自民党の麻生副総裁と河野デジタル大臣は東京都内の日本料理店で2時間余り会食しました。 両氏の会食はことし6月以来で、関係者によりますと、河野氏が来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 前回・3年前の総裁選挙で麻生派が、河野氏と岸田総理大臣の2人を支持したことから、河野氏としては、今回、派閥の全面的な支持を取り付ける狙いがあるものとみられます。

全国で初めて、青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、青森県の宮下知事は29日、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明し、使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。 むつ市に建設中の中間貯蔵施設は原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はことし9月までの事業開始を目指しています。 宮下知事は29日、記者会見を開き「中間貯蔵事業の確実な実施に関して、国や事業者から担保が得られた」などと述べ、事業者と地元のむつ市との3者で事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明しました。 協定の案では、施設の使用期間は、事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれていますが、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難にな

関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度

西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職

複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣ ＊　　＊　　＊ 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。

人柄慕われ信念貫く　一九七〇年代に提唱され、二〇〇三年に凍結され事実上なくなった石川県珠洲市の原発建設計画。教育者の樫田準一郎は、厚い人望から反対派に推され二回市長選に挑んだ。選挙に勝つことはなかったが、反対派、賛成派を問わず今でも地元で「樫田先生」と慕う人は多い。（上井啓太郎） 五一年、当時の若山村立大坊小学校で教員生活を始めた。次の飯田小以降は組合活動に励み、休日の宿直廃止など教員の待遇改善を訴えて度々ストライキにも参加した。長男の誠（６３）は「（市教委などが）家に押しかけることがあったら関連の文書を燃やすように言われた」と当時の緊迫した空気を証言する。 蛸島小には特に長く、七九〜八六年の八年間勤めた。二〇〇一年に記した自伝では、同小赴任当初「教組に対する反感が異常に強い」と不安があったことを振り返っている。それでも保護者との「ふだん着で語る会」を始めたり、学童相撲大会を企画したりする

北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。 志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。 1日午後4時10分ごろの地震のあと、気象庁は一時、志賀原発がある石川県能登地方に大津波警報を発表し、その後、各地で津波が観測されました。 北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。 北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。 また、敷地内の状況を改めて確認

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東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）

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県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

国と東京電力は、福島第一原発（以下、「第一原発」）に溜まるトリチウムなどの放射性物質を含む「処理水」の海洋放出を計画している。8月下旬にも放出が始まるとみられていて、その安全性は、国際基準にも合致しているとIAEA（国際原子力機関）からお墨付きが得られている。“廃炉には欠かせない処理水の海洋放出”だが、放出によって“福島の魚を敬遠する風評被害が生じる”のではないか…漁業者や、計画を進める国の担当者はこうしたジレンマを抱えながら放出計画の行く末を注視している。福島の漁業を守るために何が必要なのか。課題の解決策を探った。 福島から考える原発再稼働　福島の教訓は？柏崎刈羽原子力発電所を取材 「今年のホッキ（貝）は身入りが良いなぁ」。漁を終え船からずっしりと重いホッキ貝を四倉漁港へ水揚げするのは、福島県いわき市の漁師佐藤芳紀さん（64歳）と文紀（あやのり）さん（33歳）親子。“常磐もの”のホッキ貝

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、これに先立ち、4日に岸田総理大臣がIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、国際的な安全基準に照らした検証結果の報告書を受け取る見通しです。 これについて公明党の山口代表は福島市で記者団に対し、「風評を招かないことが大事であり、IAEAなどの国際機関による客観的な説明を浸透させていくことが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、放出を開始する時期について、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり、考慮していただきたい」と