スマホを使った新システムを説明する熊谷俊人市長＝千葉市役所 　【渡辺延志】道路が壊れている、ごみが捨てられている、雑草がひどい――。そうした地域の課題の解決をスマートフォンを利用して促進する仕組みの構築を目指した実験を千葉市が始めることになり、１４日から参加者を募集する。実験を踏まえ来年度に運用を開始する予定だ。 　「ちば市民協働レポート」と名付けた日本初の試み。システムを構築する日本マイクロソフト社との共同実験で、まず通報の仕組みを点検する。発見したトラブルを写真に撮り、スマホを使って地図上に情報を落とし込む形で報告する。通勤や通学、買い物などの途中で気づいた課題を市民が持ち寄るというイメージだ。報告が充実すれば市内でどのような問題が発生しているのかが一目でわかり、市が行っている各種のパトロールをやめることも可能になるとしている。 　システムの使い勝手のほか、悪意による通報の見分け方など

１４日の沖縄地方は、太平洋高気圧に覆われて午前中から晴れ間が広がり、沖縄気象台は、午前１１時、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。 沖縄地方の梅雨明けは、平年より９日、去年と比べても同じく９日早くなっています。

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所１号機で、１３日、微量の放射性物質を含んだ水が施設の床に漏れ出すトラブルがありました。 漏れた水は回収され、愛媛県によりますと環境への影響はないということです。 トラブルがあったのは、愛媛県伊方町にある伊方原発１号機の原子炉建屋に隣接する燃料を冷やす設備などがある施設です。 愛媛県によりますと、１３日午後４時前、この施設の中で原子炉の燃料を交換するときに使う水が通る配管のバルブの部分から、床に水が漏れているのを関連会社の作業員が見つけました。 漏れた水はおよそ４０ミリリットルで、国に報告する基準の１０万分の１以下という値の微量の放射性物質が含まれていましたが、放射線管理区域の中にとどまり、愛媛県によりますと、環境への影響はないということです。 四国電力によりますと、水漏れはバルブを強く締め直したところ収まり、漏れた水は拭き取って回収したということです。

【ワシントン＝望月洋嗣】米政府は１３日、シリアのアサド政権が猛毒のサリンを含む化学兵器を使用した、と発表した。死者は推計で１００〜１５０人にのぼるとしている。オバマ大統領は、シリア反体制派への武器供与に踏み切ることを決めた。 　内戦で９万人以上の死者が出たシリアでは、武力で勝るアサド政権が攻勢を強め、最近は反体制派の劣勢が伝えられていた。米政府が武器供与を始めることで、反体制派が勢いを吹き返し、戦闘が激化するおそれもある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ＥＵ、シリアへの武器禁輸解除へ　反体制派への供与に道(5/28)武器供与巡りＥＵ論議　シリア反体制派向け　外相理事会(5/28)シリア反体制派への武器供与協議　ＥＵ、紛争激化懸念も(5/27)「シリア

自民党の河野太郎氏は十三日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について「憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい」と批判した。 河野氏は、憲法の在り方として「多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた」と説明。「権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない」と指摘した。 さらに、草案に「家族の助け合い義務」が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し「いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ」と述べた。

【鈴木友里子】政府は１４日、日本のエネルギー政策や現状をまとめた「エネルギー白書」の２０１２年度版を閣議決定した。民主党政権が進めようとした「３０年代に原発ゼロ」の方針に触れず、昨夏の政府による世論調査で「３０年に原発ゼロ」の支持が多かった事実も盛り込んでいない。白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている。 　白書は経済産業省資源エネルギー庁がまとめている。安倍政権は「原発の活用」を掲げ、「原発再稼働」を急ぐ姿勢を強めており、政権の方針に沿わない事実をあえて記録に残さなかった可能性がある。 　１２年度版白書は昨年８月〜今年３月の動きが対象で、東京電力福島第一原発事故で野田政権（民主党）がエネルギー政策を「ゼロベースで見直す」と決めたことを紹介し、政府内の議論の経過を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

日銀は１４日、５月２１、２２日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が長期金利上昇に強い懸念を示していたことが明らかになった。　会合で、長期金利の上昇について、米国の長期金利の上昇や円安株高が影響しているとの見方で一致。多くの委員は「債券市場で（価格の）変動が高い状態が続くと、金融機関が国債を売却する動きが一段と強まる」と表明し、国債の買い入れ方法を工夫する必要があるとの見方を示した。　また、１人の委員は「２年程度で２％の物価上昇率を目指す日銀の大規模緩和が、債券市場を不安定にし、変動を高めている」と指摘。木内登英委員はこの会合で、２％の物価上昇率目標を緩やかにするよう提案しており、この発言は木内氏のものとみられる。　長期金利をめぐっては、日銀の大規模緩和直後に金利が一時、０．３１５％まで急落後、会合前の５月中旬には０．８％台に上昇。足元でも金利は高止まりしており、住宅ロー

アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリアに駐留を始めたアメリカ海兵隊の部隊は、来年からは今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 これは、１４日、オーストラリアのギラード首相とスミス国防相が明らかにしました。 アメリカ海兵隊は、アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリア北部のダーウィンに駐留を始めていて、ことしは去年に続いて４月からおよそ２００人が駐留しており、駐留している半年間にオーストラリア軍と共同訓練などを行います。 アメリカとオーストラリアは、駐留する海兵隊員の数を段階的に増やすことで合意しており、海兵隊は来年から今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 海兵隊が駐留するダーウィンはインド洋に面しており、中国が影響力を増しているアジア太平洋地域に部隊を素早く展開できる場所とされています。

米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か

東京電力は１４日、福島第１原発事故の損害賠償請求者２２人分の個人情報が入った資料を、４０代の男性社員が電車内で紛失したと発表した。資料は名前や住所、請求内容や請求額などを取りまとめたもの。対象者にはすでに連絡済みで、警察にも紛失届を出したという。　東電によると、この社員は福島原子力補償相談室埼玉補償相談センターに所属。１１日夜に帰宅する際、ＪＲ高崎線大宮駅から熊谷駅まで電車で移動中、資料の入った紙袋を網棚の上に置き忘れた。翌１２日朝になって、紛失に気付きＪＲと埼玉県警浦和署に届けたが、資料は見つかっていないという。　社員は１２日に同資料を出張先の業務で使用するために、自宅に持ち帰っていた。社外への持ち出しについては、上司の了解を得ていたという。

トヨタ自動車の株主総会が愛知県の本社で開かれ、業績の回復に伴って昨年度の役員の報酬と賞与の総額を前の年度より３０％以上増額することが承認されました。 愛知県豊田市の本社で開かれたトヨタの株主総会には、これまでで最も多い４７５０人が出席しました。 総会で豊田章男社長は、株主からの質問に対し「国内の人件費が新興国の１０倍高いなら、国内の生産性を１０倍高めることで、日本のものづくりを守っていきたい」と述べたうえで、今後３年間は新たに工場を作らず、生産性の向上に力を入れる考えを示しました。 また、総会では、ことし３月期の営業利益が前の年度の３．７倍に増えるなど業績が回復したことから、昨年度の役員１３人の報酬と賞与の総額を前の年度より３２％多い１２億８０００万円とすることが承認されました。 出席した７５歳の株主の男性は「アベノミクスの影響もあり、業績の回復を感じている。トヨタには国内雇用をしっかり守

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

建設計画の是非を問う住民投票が行われた東京都小平市の都道建設事業を巡り、地元住民団体が都に対して国への事業認可申請を取り下げるよう求めた問題で、都は「要望には沿いかねる」との回答を文書で市民団体に送った。 回答は１０日付。都道について、都市間の連携強化につながる重要な路線で、環境に配慮した計画変更案を住民に周知し、市も「妥当」としたなどと説明。計画通り事業を行うことに理解を求めている。

ポイント ニホンウナギの緑色蛍光タンパク質UnaGはビリルビンと結合して光る ビリルビンを高感度、迅速、正確に定量する試薬を開発、新生児核黄疸の予防に効果的 ビリルビンの抗酸化作用に注目、ヒトの健康および疾病を診断する試薬として期待 要旨 理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、ニホンウナギの筋肉に存在する緑色蛍光タンパク質が、バイオマーカーとして有名なビリルビンと結合して蛍光を発する仕組みを発見しました。この成果を応用して、ヒトの血清などに含まれるビリルビンを直接的に定量する蛍光検出試薬（ビリルビンセンサー）を開発しました。これは、理研脳科学総合研究センター（利根川進センター長）細胞機能探索技術開発チームの宮脇敦史チームリーダー、熊谷安希子基礎科学特別研究員らの研究チームによる成果です。 ニホンウナギは、産卵海域（マリアナ海嶺）の発見や昨今の漁獲高激減など、話題の絶えない魚です。2009

今回のマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）の働き 　【中村通子】細胞の中の「ゴミ」と思われていた小さな分子が、実は妊娠に不可欠な鍵だったことを、大阪大が突き止めた。不妊の仕組みを解き明かす大きな手がかりになりそうだ。１４日付の米科学誌「サイエンス」電子版に掲載された。 　細胞の核にあるＤＮＡの情報を写し取ってできる小さな分子「マイクロＲＮＡ」は２０年前に発見され、これまでに１千種類以上見つかっているが、その多くが役割不明だ。 　大阪大微生物病研究所（大阪府吹田市）の蓮輪英毅（はすわひでとし）助教と岡部勝名誉教授は、脳下垂体に多い２種類のマイクロＲＮＡに着目。合成できないマウスを人工的につくって正常なマウスと交配させて観察した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

【辻外記子】健康に長生きするための食事の基準づくりに、厚生労働省が乗り出す。栄養素やカロリーから、お勧めの食事のモデルを示し、基準を満たせば、店で販売される弁当や定食などに「健康」マークをつける仕組みを作る。トクホ（特定保健用食品）の食事版で、糖尿病などがある人の重症化予防などにも役立てていく。 　政府が決める成長戦略の「健康寿命延伸産業の育成」の一環。科学的根拠によって、健康な食事の基準を作り、外食などの食事の質を保証していく。 　厚労省は近く検討会を立ち上げ、１年ほどかけて基準を作る。メンバーには医師のほか、レシピ本や食堂が人気を集める「タニタ」の管理栄養士、ローソンや給食大手シダックスの幹部らも加わる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク「寿命サ

政府は１４日、平成２４年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点などから、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの決別を鮮明にした内容になった。　白書では、民主党政権が昨年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介したが、同戦略で掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言については触れなかった。その上で、安倍首相の国会答弁を引用し、「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

北九州市は１４日、庁舎管理課主任の５０歳代の男性職員が、公用車の廃車手続きを行った後、業者からその車を買い戻し、転売して不当な利益を得ていたと発表した。 少なくとも２０１１年以降、インターネットのオークションサイトなどを通じて５台を転売し、今年の２台分だけで利益は１６万円。職員は廃車の判断を担当し、どの業者に売却されるのかを知り得る立場にある。市は「早急に全容を調査し、厳正に対処したい」としている。 発表によると、職員は１９８５年に採用された。９２年から整備士として公用車を管理し、２００８年からは主任として、同課が所有する公用車の廃車を判断する立場となった。 市は今年３月１４日、廃車とした軽乗用車２台を随意契約で、中古車販売業者に計３万円で売却。男性職員は同月末、この業者から計２０万円で買い取り、４月中旬に計３６万円でオークションサイトに出品した。２台とも売れた。職員は市の調査に対し、「お

おととし、長崎県でストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた２８歳の男に対し、長崎地方裁判所は求刑どおり死刑を言い渡しました。 おととし１２月、ストーカー被害を受けていた千葉県の女性の母親と祖母が、長崎県西海市にある女性の実家で殺害された事件で、無職の筒井郷太被告（２８）が殺人などの罪に問われていました。 先月から長崎地方裁判所で行われてきた裁判員裁判で、検察側は被告が捜査段階で犯行を認めたことや被害者の血液が被告の衣類から検出されたことなどを指摘し、死刑を求刑しました。 これに対し、弁護側は殺害への関与を否定したうえで、自白についても取調官に強制されたものだと反論し、無罪を主張していました。 午後２時半から始まった判決の言い渡しで、重富朗裁判長は冒頭では主文を述べず先に理由の読み上げを行いました。 この中で裁判長は、被告の捜査段階の自白について信

アメリカ南部、フロリダ州のマイアミにあるレストランで、海の上に設置されていたテラスが突然崩落し、食事をしていた客などおよそ１００人が海に投げ出されて多くのけが人が出ています。 フロリダ州のリゾート地、マイアミにある海辺のレストランで、１３日夜、海の上に設置されていたテラスが突然崩れ、食事をしていた客などおよそ１００人が海に投げ出されました。 地元の消防などが船やヘリコプターを出して救助に当たりましたが、これまでに２０人以上がけがをしたということです。 消防では、このほかに海に落ちた人がいないか、ダイバーを出して捜索に当たっています。 このレストランでは、大型のテレビ画面でスポーツ中継を観戦できるようになっていて、この日は地元のチームが出場するＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの試合を見る客でにぎわっていたということです。

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場（別海など３町）で、在沖縄米海兵隊の訓練中に１５５ミリりゅう弾１発が演習場外に着弾した問題で、誤射されたりゅう弾は、本来の弾道から北側に約２０度もずれていたことが、防衛省への取材でわかった。 海兵隊員が照準機器の操作を誤ったもので、専門家は「信じられないミスだ。再発防止の徹底が必要だ」と指摘している。 同省などによると、りゅう弾砲の連続射撃を訓練していた１１日午前９時４０分頃、砲台付近に置かれていた「コリメーター」と呼ばれる三脚式の照準機器が爆風で動き、照準が合わなくなった。このため、隊員は砲台に取り付けられている「パノラマ眼鏡」と呼ばれる照準機器を操作したが、目盛りの操作を間違えるという初歩的なミスをして、目標から約２０度北側にずれた方向に砲身を向けた。近くの隊員も確認せず、そのまま発射されたりゅう弾は、目標から約４キロ離れた牧草地に着弾した。 着弾地点から

３月に就任したローマ法王フランシスコが演説の中で「出世主義はハンセン病」と発言したとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平氏（７４）＝日本財団会長＝が１３日、「遺憾の意」を伝える文書を法王宛てに郵送した。　日本財団や海外メディアによると、法王は今月６日、バチカン市国で行われた教皇庁スタッフらの育成機関「教皇庁聖職者アカデミー」の演説で、聖職者の過度な出世主義を批判。この中で「出世主義はハンセン病」と話し、「ハンセン病が『ばかげている』『悪いもの』の象徴として使われた」（日本財団）という。　文書では「影響力があるため、言葉の選択に細心の注意を払っていただくよう強くお願いする」とした。

認知症の女性が２００８年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、３月だけで約３５万円、４月には約５０万円の買い物をしたことが分かる 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。 今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。 離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブ

児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。 女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。 季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者

名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。 同局によると、市道や、市内１４２８か所の公園などに関する緑政土木費は、河村市長が初当選した２００９年度は７００億円だったが、市民税減税の始まった１０年度は１割減の

【岡雄一郎】安倍内閣は１４日、２０１３〜１７年度の教育目標とする第２期教育振興基本計画を閣議決定した。小学校英語の教科化検討や、高校生向け新テスト導入の推進といった新規事業を盛り込んだ。文部科学省の原案で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」とした教育予算の上積みは、歳出を抑えたい財務省の反発で見送られた。 　第２期計画は、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」など四つを基本方針とし、３０項目の施策を盛り込んだ。中央教育審議会の答申を受けた文科省が原案をつくり、各省庁と調整して策定した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事学ばない学生、奨学金取り消し　５８６人、大学の判断覆す　学生支援機構(5/23)国立大教員に年俸制を

九州電力による節電要請が７月１日に始まる。需給逼迫（ひっぱく）が予想される中、九電は火力発電所のフル稼働で対応する。だが原発長期停止のため、定期検査も満足に実施できていない老朽化した火力発電所が大半を占めており、九州の電力不安は夏を前に高まる一方となっている。（津田大資）　九電は夏に稼働できる火力発電所を８カ所（計１７基）所有している。総出力は９８０万５千キロワット。燃料である石油や石炭、ＬＮＧ（液化天然ガス）は確保できたものの、設備維持の不安が忍び寄る。　火力発電所は電気事業法で定期検査を義務づけられている。ボイラーは２年間に１回、発電タービンは４年に１回の頻度で、部品単位にまで分解し、清掃・再組み立てをすることで、新品時の性能に戻す大がかりな点検だといえる。　ところが、この定期検査ができていない。　平成２３年の東京電力・福島第１原発事故と、その後の民主党政権の行き当たりばったりの対応で

１４日午前１０時５０分頃、奈良県大和郡山市南郡山町の立体駐車場４階から、乗用車が壁を突き破って９・２メートル下の近鉄郡山駅前バスターミナルの敷地内に転落した。 車は大破し、運転していた同市内の５０歳代とみられる男性が全身を強く打ち、搬送先の病院で間もなく死亡した。巻き添えになった人はいなかった。 郡山署によると、男性は車をバックで駐車しようとしていたらしい。同署は男性がアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性があるとみて調べている。

【五十嵐透】ブログに無断で写真が掲載され著作権が侵害されたとして、札幌市の写真家がプロバイダー大手のヤフーに発信者情報の開示を求めた訴訟で、ヤフー側が札幌地裁の和解案に応じて発信者２人の住所、氏名などを開示していたことが分かった。写真家は開示情報をもとにブログ筆者に連絡、相手から謝罪され、写真の使用料などが請求できたという。 　訴えていたのは、同市西区の写真家縄田頼信さん（５４）。訴状などによると、縄田さんが撮影した道内の風景写真６枚がヤフーのブログに無断で掲載された。ヤフー側に削除や発信者情報を求めたが回答がなく、提訴した。 　２００２年施行のプロバイダー責任制限法で、違法な掲載や書き込みなどの被害者は、接続業者側に発信者の情報開示を求めることができる。実際に開示するかは、業者側の判断に委ねられている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

インターネットの接続業者による勧誘を巡って、離れた場所からパソコンを操作できるソフトを使われ、頼んでいないサービスを契約させられた、などの相談が寄せられているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、インターネットの接続業者による勧誘を巡って、離れた場所からパソコンを操作されたことによるトラブルの相談がことしに入って、数十件、寄せられています。 具体的には、６０代の女性から、「『接続業者を変えれば安くなる』と電話で勧誘され、指示されたとおり、パソコンを操作して何かの数字を教えた。その後、頼んでいない映像配信サービスの契約が結ばれていることが分かり、利用料が前より高くなっていた」などの相談があるということです。 こうした操作は、パソコンに無料のソフトをダウンロードしてＩＤとパスワードを伝えるなどの簡単な方法でできるということで、国民生活センターの小林真

【ニューヨーク＝畑中徹】ロイター通信は１３日、米アップルが現在の画面サイズより大きなスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を来年中に投入する計画だと報じた。スマホ画面は大型化しており、アップルも看板商品のｉＰｈｏｎｅの画面サイズを大きくし、販売アップをめざすという。 　ロイターによると、現行機種の「５」は４インチだが、新機種は４・７インチと５・７インチの画面サイズが検討されている。ｉＰｈｏｎｅは初代から「４Ｓ」までは３・５インチだったが、アップルは５から初めてサイズを変更した。ライバルの韓国サムスン電子が４月に投入した「ギャラクシーＳ４」は５インチと大きめサイズだ。 　さらにロイターは、アップルがｉＰｈｏｎｅの新モデル「５Ｓ」と廉価版を、９月にも売り出すと伝えた。「５Ｓ」は本体がアルミ製で、指紋認証の機能などがつき、廉価版はプラスチック製という。いずれも画面サイズは現在と同じ４イン

大分市職員、飲食店で夜のバイト [2013年06月12日 10:43] メールで記事を紹介する 印刷する 女性職員が都町の飲食店でアルバイトしていたことが発覚した大分市役所＝１１日午後８時 大分市役所に勤務する女性職員（１９）が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが１１日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。 職員によると、昨年４月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年９月から飲食店で働き始めた。週１回程度、午後８時から翌午前２時ごろまで勤務、今年２月に１度働いたのを最後に辞めた。 その間、毎月６万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、３月から

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の９０％近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、ＮＨＫは国と３２の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。 その結果、国と、全体の９０％近くに当たる２８の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。 その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。 除染作業に当たる複数の作業員は

【下司佳代子】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から治療用の血液を作る計画が英国で動き出した。英エディンバラ大などが赤血球を作り、３〜４年後から臨床試験（治験）を目指す。 　チームは当初、ＥＳ細胞（胚〈はい〉性幹細胞）を使う計画だったが、受精卵を壊して作るために反発があった。ｉＰＳ細胞はこれをクリアできる。人の皮膚などの細胞からｉＰＳ細胞を作って、輸血に使う赤血球を大量に製造する計画だ。 　同大などが５月末、英国医薬品庁から、治療に使う細胞の製造を許可されたと明らかにした。臨床試験には、あらためて国の許可が必要。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ｉＰＳで治療用血液　英チーム、３年後の治験目指す(6/14)ターナー展、１０月から東京で(5/28)貧血治療にｉ

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言などで世論の反発を買ったため、同党との選挙協力を解消、対決路線を打ち出したが、ともに支持を失う展開となっている。みんなの党内には、「東京都議選と参院選で敗北が続けば、渡辺氏の交代論が強まるだろう」との見方も出ている。 みんなの党東京総支部長の松田公太参院議員は１３日、東京都庁で記者会見し、１４日告示の東京都議選の世田谷区（定数８）、杉並区（同６）の両選挙区について、同党の候補を２人から１人に絞ると発表した。松田氏は「２人でつぶしあっても党のためにならないと、（候補予定者から）連絡をもらった」と述べ、出馬辞退は候補予定者の自主的な判断と強調した。同党公認はこれで２０人となったが、「当選者は数人にとどまるのではないか」との厳しい見方が出ている。

■石破茂・自民党幹事長 　（インターネットを使う選挙運動の解禁は）候補者側からすれば、色々なことが選挙中に言えて、大勢の人に何度も繰り返して見てもらうことができる。お金はそんなにかからない（という利点がある）。 　最近、若い議員で、朝から晩までスマートフォンをいじっている人がいる。いけないとは言わないが、その場で実況中継する人もいるが「ちょっと違う」という気がしないでもない。 　握った手の数しか票は出ない、歩いた数しか票は出ない、というのはこれから先も真理だ。「古い」と言われるかもしれないが、１日に３００、４００軒を歩いていると色々なことがわかる。一つのバリエーションとしてネットをどう使うかであって、ネット選挙が全てとなると、なんとなく政治家の基本を忘れてしまう気がする。（東京都内で開かれたネット選挙解禁についてのフォーラムで） 関連記事（声）政治家の「丁寧」乱発にご用心(5/15)「９６

黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区

「三井造船」と経営統合の交渉を進めていた重工大手の「川崎重工業」は、経営統合に反対する取締役１０人が全員で、統合に積極的だった社長ら３人を解任する異例の対応をとり、交渉も白紙に戻すことになりました。 川崎重工と三井造船は、厳しい経営環境が続く造船事業や、今後の成長が見込まれる海洋開発事業の強化に向けて、経営統合の交渉を進めてきました。 しかし、川崎重工は、１３日に開いた臨時の取締役会で三井造船との経営統合に積極的だった長谷川聰社長ら３人の取締役を１３日付けで解任しました。 さらに三井造船との統合交渉を打ち切ることも決め、合わせて発表しました。 ３人を解任する緊急動議には、取締役会の議長を務める大橋忠晴会長をはじめ、残りの１０人の取締役全員が同意しました。 川崎重工の多くの取締役が、三井造船との統合に強く反対した背景には、売り上げ全体の１０％以下にとどまる造船事業の規模を統合によって大きくし

神奈川県横須賀市にある原子力発電所の核燃料の製造工場で、粉末ウランが入った容器が、コンベヤーの上で接触するトラブルが起き、会社は、作業員の被ばくや周辺の環境への影響はないとしていますが、原子力規制庁に報告するとともに操業を中止して原因を調べています。 トラブルが起きたのは、横須賀市にある核燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」の工場です。 会社によりますと１３日午前１１時半すぎ、およそ１６キロの粉末ウランが入った金属製の容器を運ぶコンベヤーが緊急停止し、２つの容器が接触した状態で見つかったということです。 核分裂が連鎖的に続く臨界を防ぐために、コンベヤーの上では、３０センチ以上の間隔を空けて容器が運ばれるよう安全装置が設けられていましたが、この装置が作動しなかったということです。 会社によりますと２つの缶に損傷はなく、作業員の被ばくや放射性物質による周辺の環境への影響

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、原子力発電所の安全性を強化するため、域内のすべての原発を対象に、６年ごとに、加盟国が互いに検査することを義務づけるなど、新たな対策をまとめました。 ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に進めている原発の安全性強化の一環として新たな対策をまとめ、加盟国に提案しました。 それによりますと、現在ＥＵ域内で稼働している１３２基の原発すべてを対象に、６年ごとに、加盟国が互いに専門家を派遣し合って検査することを義務づけ、検査によって見つかった問題点については検証チームを作って改善を促すとしています。 また、各国の原発に関する規制当局の独立性を高めることや、非常事態に対応するための拠点となる施設を原発の敷地内に設置するよう義務づけることも盛り込まれました。 ヨーロッパ委員会は、今回まとまった安全強化策が来年中に各加盟国に承認され

政府の社会保障制度改革国民会議は、民主党が主張する「最低保障年金」の創設などの抜本改革について、実現に向けて課題が多いとして、将来の課題と位置づけ議論を見送ることになりました。 将来の社会保障制度の在り方を検討している、政府の社会保障制度改革国民会議は、１３日の会合で、年金制度について議論しました。 この中で委員からは、民主党が主張する「最低保障年金」の創設などの抜本改革について、「各党の間で意見の隔たりが大きい。非正規労働者の厚生年金の加入の拡大など、現行制度の手直しを優先させるべきだ」などという意見が出されました。 またほかの委員からも、「抜本改革を実現するには、所得を正確に把握することなど課題が多い」とか、「まず、できることから実現し所得の把握などの課題が解決した段階で、次のステップに進めばいい」という指摘も出されました。 会議のあと、国民会議の清家会長は記者会見し、「年金制度の抜本

川崎重工が三井造船との統合交渉の事実はないと否定する発表を行いながら、１３日になって交渉を進めていたこと認め、訂正したことについて、東京証券取引所は川崎重工に対し、訂正に至った経緯などの説明を求めることにしています。 東京証券取引所の規程では、上場企業に対し、投資家の判断に影響を与える経営情報は速やかに開示することを義務づけています。 しかし、川崎重工は、ことし４月２２日に三井造船との統合交渉の事実はないと否定する発表を行いながら、１３日になって交渉を進めていたことを認め、当時の発表内容を訂正しました。 これについて、東証では、直ちに上場ルールに違反するとは認められないとしていますが、川崎重工に対し、訂正に至った経緯や事実関係などの説明を求めることにしています。 東証は、川崎重工が事実と異なる発表を行っていたことで、投資家にどのような影響が出たのかなどを慎重に調べるものとみられます。

アメリカで乳がんを発病するリスクを高めるとされる遺伝子を特許として認めるかどうかが争われていた裁判で、連邦最高裁判所は特許の対象にならないとする判断を示し、バイオテクノロジーの分野の今後の動向に影響を与えることも予想されます。 この裁判は、アメリカ西部のユタ州に本社がある医療関係の企業が乳がんや卵巣がんを発病するリスクを高めるとされる遺伝子の特許を取得したことについて、研究者らが特許の取り消しを求めていたものです。 この裁判でアメリカの連邦最高裁判所は、１３日、「人間の体内に存在する遺伝子は自然の産物だ」などとして、遺伝子は特許として認められないとする判断を示しました。 その一方で連邦最高裁は「人工的に合成された遺伝子は、自然の産物ではなく、特許の取得は可能だ」としています。 遺伝子の特許を認めるかどうかの判断は、今後のバイオテクノロジーの分野の動向に影響を与えるものとして注目されていまし

「コンパス文」の須恵器出土　宇城市・大塚古墳 2013年6月14日 00:51 カテゴリー：九州 > 熊本 宇城市の大塚古墳で見つかった「コンパス文」のある須恵器の一部　宇城市教育委員会は１３日、同市松橋町松橋の大塚古墳から、複数の細い棒をコンパスのように使って描いた曲線状の文様「コンパス文（もん）」のある須恵器が出土したと発表した。同様の土器出土は県内初で、大和朝廷があった関西を中心に全国で１０カ所ほどしか確認されてないという。大塚古墳に埋葬されている人物は未解明で、市教委は「関西圏とつながりがあった、かなり力のある人物がいたのではないか」と話している。　市教委によると、須恵器は朝鮮半島から伝わり、コンパス文のあるものは５世紀中ごろを少しさかのぼる流入初期のものと考えられる。３本の棒のうち端の１本を支点にして半円を描き、支点を交互に代えることで円弧が連なった形を描く。国内では関西での

福島県双葉町の交通死亡事故ゼロ連続日の記録更新が続いている。福島第１原発事故で立ち入り禁止区域に指定されて事故の起きる要因がなくなり、記録が上積みされる皮肉な結果だ。町関係者は「人の営みの消えた町の実情にふたをして、数字が加算されているにすぎない」と誰一人として喜んでいない。 町の死亡事故ゼロの記録は１３日時点で３２１０日。２００４年８月２９日に当時７９歳の男性がトラックにはねられて亡くなって以来、死亡事故が発生していない。１０００日前後だったそれまでの最長記録を上回り、記録を伸ばし続けている。 ３２１０日の中には、原発が爆発した１１年３月１２日以降の８２４日が含まれている。町は全町民が避難して無人化し、車の往来もなくなった。今も通行は原発、除染、警察関係者、一時帰宅の町民の車に限られ、死亡事故が起きる可能性は低い。 町は記録更新中、１０００日目、２０００日目の節目に記念式を開いて無

【ワシントン＝犬塚陽介】米上院外交委のメネンデス委員長（民主）やルビオ上院議員（共和）ら超党派３議員は１３日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。　オバマ大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と軍事的な挑発行為の継続を強く牽制（けんせい）しており、議会として米政府を後押しする狙いがある。　上院は２０１１年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。　決議案では、軍事挑発の具体例として、今年１月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、４月の中国公船（海洋監視船）８隻による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺領海への侵入を例示した。　また、尖閣諸島を「核心的利

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

自民党文部科学部会は１３日、高校の授業で新科目「公共」を導入するよう求める提言案を了承した。社会生活全般に関連するテーマをまとめて扱う科目とする内容で、近く下村博文文部科学相に提出する。　提言案は、公民で雇用や社会保障を教え、家庭科で消費者問題を扱っているなどの実態を踏まえ、「社会生活に必要な事柄がバラバラに教えられており、全体像が見えない」と強調している。新科目でこれらを一元的に扱うことで、生徒の理解を深め、社会での「実践力」を養う。　 @sunkist100 法廷中継は日本じゃできねーか判例閲覧か傍聴かな？少なくとも三権分立の基本とそれが日本においてどのように機能しているか理解する必要があるのでは？ @sunkist100 中学生ぐらいから国会中継のビデオでも見せて論文書かせるぐらいの勉強させろよ。(+法廷中継等もな)いつまでたっても民主主義国家(希望)のくせに主の民が国家形成に無関心

山陽・九州新幹線の早期割引切符をＰＲする九州のゆるキャラ＝１３日、大阪市北区 　ＪＲ西日本が、格安航空会社（ＬＣＣ）に対抗し、新幹線の値下げ切符を次々と発売する。既存の航空会社との競争ではサービスの充実を強調し、価格は変えてこなかった。だが、ＬＣＣの台頭で「価格が不十分だった」と認めざるを得なくなった。 　１３日には、山陽・九州新幹線の早期割引切符について発表した。乗車期間は７月２０日〜９月３０日。ネットで利用開始日の１カ月〜２週間前に買うと、新大阪―熊本が１万２５００円（通常料金より５８２０円安）、新大阪―鹿児島中央が１万４千円（同７６００円安）になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（ひととき）「家族」との再会(5/3)ＪＲ３社とも増収増益　観光

紙面で読む大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 　有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 　法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（韓国の非正規：３）新法の評価は？　公共・金融では無期契約へ　抜け道、より不安定(4/19)（韓国の非正規：１）無期契約でも残る差別　賃金は正規職の半分、ミスで解雇の規定も(4/5)「有期」雇用１４１０万人　推計を２００万人上回る(3/1)

【及川綾子】強制わいせつ事件で被害を受けた川崎市内の３０代女性の住所や電話番号が、横浜地検川崎支部から被告の男に伝わっていたことが分かった。不安を感じた女性は７月にも家族で引っ越す予定で、その費用や慰謝料などを求める国家賠償訴訟を起こす準備をしている。 　捜査機関の不手際で加害者に被害者の個人情報が漏れる事態はほかにもあり、被害者情報の保護の徹底が図られてきたが、また不手際が明るみに出た。 　女性の代理人を務める湯山薫弁護士によると、男（８２）は川崎市内の自宅にホームヘルパーとして派遣されてきた女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつの罪で起訴された。横浜地裁川崎支部で今年３月、懲役２年６カ月の実刑判決を受けて控訴している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

先の米中首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、習近平国家主席が領有権問題の棚上げを求めていると説明したのに対し、オバマ大統領は、「同盟国が脅迫されることを見過ごすことはできない」と述べ、中国に対して、緊張を緩和する努力を促していたことが明らかになりました。 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、１３日、電話で会談し、オバマ大統領が、米中首脳会談の内容を説明し、地域の安定のためには、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で悪化した日中関係の修復が必要だとして、日本と中国が対話を行う重要性を確認しました。 これに関連して、日米の外交関係者の話で、米中首脳会談での主なやり取りが明らかになりました。 それによりますと、習近平国家主席は、尖閣諸島について、中国側は領有権問題の棚上げを求めているものの、日本側が、立場の違いを認めないため、対話を行うことができないと述べたということです。 これに対して、オバマ大統

第三セクター「いわて銀河鉄道」（盛岡市）は１３日、取締役会を開き、平成２４年度決算が当期利益２億３５００万円の黒字となり、開業以来初めて累積赤字を解消したと発表した。　同鉄道は、１４年１２月に東北新幹線が盛岡から八戸まで延伸されたことに伴い、ＪＲ東日本から並行在来線を経営分離されて発足。以後、利用客が伸びず、累積赤字は１６年度に４億４２１７万円まで膨らんだ。　１７年度から徹底的な経費削減を進めて単年度黒字を続けたが、２２年度は次年度の損失を前倒しして計上したため赤字に転落。２３年度からはＪＲ貨物の線路使用負担料が７億円増えたこともあって単年度黒字に戻った。　２４年度は、東北六魂祭・開業１０周年記念きっぷ販売など運賃収入２２００万円、衆院選関係広告など雑収入・関連事業収入１千万円などで増収。さらに、人件費を１４００万円、修繕費を５６００万円、それぞれ減らすなどの経費削減で経営改善につながった

「大事な東京都議選、参院選前に社共勢力と一緒と見られることのデメリットは甚大だ」。１２日の参院憲法審査会で、民主党がプライバシー権など「新しい人権」の憲法明記に慎重論を展開したことについて、同党憲法調査会副会長を務める長島昭久元防衛副大臣が自身のツイッターで「これは痛い」などと苦言を呈した。　民主党は３月の衆院憲法審査会で「環境権、知る権利等の新しい権利を憲法に明記すべきだ」と主張していた。

東京都交通局は１３日、都営バスの２４時間運行に向け、渋谷駅―六本木駅間で今年１２月から、金曜日の深夜に朝までバスを走らせると発表した。 同区間は、現在も午後１１時から午前１時過ぎまで深夜バスを運行しているが、１２月からは午前１時以降も同５時頃まで、１時間に１本程度の間隔で走らせる。運賃は深夜バスと同じ４００円に設定する。 バスの２４時間化は、猪瀬直樹知事が今年４月の訪米中に講演で言及していた。

アメリカの情報機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していることを暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、機密情報を漏えいし、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしました。 この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、個人の電話の通話記録や、一部の電子メールの内容などを大手通信会社やＩＴ企業などから直接、得ているとＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏が、暴露したものです。 これについて、アメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、１３日、ＦＢＩのモラー長官は、「元職員に対する捜査を進めている。情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行う」と述べ、スノーデン氏の刑事責任を追求する方針を明らかにしました。 スノーデン氏は、先週から今週にかけ

（英エコノミスト誌　2013年6月8日号） 弱い成長が方向転換を余儀なくさせた。だが、政府が対策を講じる余地は以前より限られている。 ジルマ・ルセフ大統領はまだ高い支持率を誇っているが・・・〔AFPBB News〕 低い期待に応えられないことがブラジル経済の習慣と化している。5月29日に発表された統計は、ブラジル経済の今年第1四半期の成長率がわずか0.6％（年率換算で2.4％）にとどまり、アナリストの回復予想を大きく下回ったことを示していた。 何年も黒字が続いた貿易収支は、赤字に転じている。プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字が縮小する一方、政府債務は増加している。 中国が減速し、ユーロ圏が低迷する中で、他の新興国も成長予想を下方修正しているが、ブラジルの苦悩は大半の国よりも早く始まり、また、その原因は国内にあるようだ。 低成長にもかかわらず、6.5％に迫るインフレ率は、

（2013年6月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 山口洋氏がやりかったことは、ただパチンコ愛好者にコーヒーを販売することだった。だが、事業を立ち上げるためには、パチンコ店の店内でカートを押すことが衛生法に抵触しないことを厚生省に納得させなければならなかった。 大和証券出身の山口氏はそれから1年余りの時間を費やし、カートからホットドリンクを提供することが、強い酒や集団暴力に通じる道ではないことを県警本部長に納得してもらった。 それによって初めて山口氏は事業を立ち上げることができ、その会社は日本最大の民間保育所提供企業にして株式市場の人気銘柄であるJPホールディングスに姿を変えた。「非常にしつこいと言われましたよ」。現在52歳でJPホールディングス社長を務める山口氏は笑う。 山口氏は、安倍晋三首相が育てたいと思っているような起業家精神の手本だ。14日に閣議決定される予定の安倍氏の新成長

（2013年6月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 資源ブームもあって「強い通貨」だった豪ドルが変調を来たしている（写真はカラフルな豪ドル紙幣）〔AFPBB News〕 伝説的なヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏が1カ月前にニューヨークで開かれた投資家会議で、豪ドルは過大評価されており、今後「急落する」と述べた時、現地のトレーダーはその言葉を受け止めた。 トレーダーたちは、ドラッケンミラー氏の発言は、ヘッジファンド業界がこぞって豪ドルを売る合図だと考えた。豪ドルはただでさえ、強さを取り戻した米ドルに対して弱含んでいたからだ。 彼らの読みは正しかった。米商品先物取引委員会（CFTC)の直近のデータによると、豪ドルに対する売りポジションが過去最大に達し、豪ドルの先物契約は、想定残高58億6000万豪ドル（55億米ドル）相当の5万8600枚の売り越しとなった。 ヘッジ

中国の有人宇宙船「神舟１０号」と無人宇宙実験室「天宮１号」とのドッキング実験で、国営中央テレビは１３日午後に実験の成功を伝えたが、現場中継は実施しなかった。　中国が昨年６月に同国初の有人ドッキング実験に成功した際は、飛行士がハッチを開けて天宮１号に乗り込む様子など節目ごとに同テレビによる中継があった。今回の実験は全体的に中継が減らされているもよう。　北京のメディア研究者は「昨年６月と比べると報道は明らかに抑制気味だ。軍事関連の実験を実施するためとの情報もある」と話した。　中国は１９９９年の神舟１号から２００２年の４号までの宇宙船打ち上げでは日程の事前公表をしなかったが、０３年の５号以降は日程を毎回公表している。（共同）

ふらつきや筋肉のこわばりなどを生じ、徐々に運動機能が失われていく神経難病「多系統萎縮症」を発症しやすい遺伝子を発見したと、東京大の辻省次教授（神経内科）、三井純特任助教（同）らのチームが１２日付の米医学誌に発表した。　遺伝子は、細胞内のエネルギー生産や抗酸化作用に関わる「コエンザイムＱ１０」を体内で合成するのに必要な酵素を作る「ＣＯＱ２」。日本人の患者では９％がこの遺伝子に特定の変異が見られたが、病気にかかっていない人では３％にとどまった。他にも患者に多く見られる別の変異も発見された。　遺伝子変異があった患者はコエンザイムＱ１０が体内で作られにくい状態になっていることから、辻教授は「コエンザイムＱ１０の補充が病態改善につながる可能性がある」と指摘。今後、投薬など治療法の開発を進めていくとしている。コエンザイムＱ１０は市販の健康食品などにも使用されているが、これらを服用しても病態改善効果はな

タービンの一部にひび割れが見つかった志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）について、北陸電力は１３日、最終的に低圧タービン２基の１２３か所に計１６９本のひび割れがあったと発表した。 発表によると、見つかったのは、蒸気で回転する動翼の取り付け部（合金製）６９１７か所のうちの一部で、ひび割れの長さは０・５ミリ～７・３センチ。今後、原因を調べて修復に当たる。 同１号機では５月、低圧タービン１台から４か所計１１本のひび割れが見つかり、北陸電が同様の事例がないか調べていた。同原発は活断層調査などのために運転を停止している。

人の「生命の設計図」である遺伝子について、米連邦最高裁は１３日、特許の対象にはならないとの判決を出した。乳がん・卵巣がんに関する特定の遺伝子特許への判断だが、これまで遺伝子特許を認めてきた米国や日本の特許政策のほか、バイオ産業や製薬会社、研究機関などの知財戦略にも影響を与えそうだ。 　この裁判は、ミリアド・ジェネティクス社（ユタ州）が保有するＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という二つの家族性乳がん・卵巣がんの原因遺伝子の特許に関するものだ。ミリアド社は、これらの遺伝子を使って乳がん・卵巣がんのリスクを調べる検査を行い、利益を上げている。判決は「自然に発生するＤＮＡ断片は自然の産物であり、特許は認められない」とした。 　ただ、自然の遺伝子から作られ、実際の創薬や検査に使われる「相補的ＤＮＡ」と呼ばれる人工遺伝子は「自然に発生はしない」として、特許が認められると判断した。遺伝子特許の考え方の根本は否定し

【動画】ブサかわの「わさお」、毛がぬける＝五月女菜穂撮影ほっそりした「わさお」と飼い主の菊谷さん＝青森県鰺ケ沢町南浮田町ふさふさした毛が特徴だった「わさお」＝２００９年２月 　【五月女菜穂】「ブサかわいい（不細工でかわいい）」と評判になり、映画にもなった青森県鰺ケ沢町の秋田犬「わさお」（推定６歳）。トレードマークのふさふさの毛は抜け落ち、顔がほっそりとしてしまった。飼い主の菊谷節子さん（６９）が病気になったためでは、と言われている。 特集：どうぶつ新聞 　菊谷さんは今年１月、肺炎のため入院。３月に退院して自宅に戻った後、わさおに変化が起きた。例年通り冬毛は抜けたが、夏毛がなかなか生えてこない。血液検査などに異常はない。「わさおも寂しくて毛ぬけたんでねが」と菊谷さん。 　支援団体「わさおプロジェクト」代表、工藤健さん（４５）は「飼い主に元気がないと、わさおも感じ取ったのだろう。ゆっくりだが回

議員定数の削減と、現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革について、各党の主張の対立が続き、今国会中の合意が見送られることになった。 自民、公明、民主３党は昨年１１月に定数削減と選挙制度の抜本的な見直しについて、通常国会で結論を得ることで合意していたが、合意はほごにされる見通しとなった。 自民、公明両党や民主、日本維新の会などは、小選挙区比例代表並立制のもとで、定数削減を進める方向で一致しているが、定数の削減幅や方法、中小政党への配慮のあり方などを巡って食い違いがあった。この日も定数削減などについて協議したが、折り合わなかった。

ミャンマーでは大多数を占める仏教徒と少数派のイスラム教徒の間で衝突が相次いでいて、仏教の僧侶たちのグループが集会を開き、暴力行為をやめるよう仏教徒たちに呼びかけました。 ミャンマーでは、ことしに入って、人口のおよそ９割を占める仏教徒と少数派のイスラム教徒の衝突が激しさを増していて、３月には中部の町で４０人以上が死亡する事態も起きるなど、暴力行為の連鎖に歯止めがかからない状態となっています。 このため、１３日、最大都市ヤンゴンの近郊で、ミャンマー全土の著名な僧侶らで作るグループが、衝突が激しくなってから初めて集会を開き、今後の対応を話し合いました。 集会のあと記者会見した僧侶の代表は、「私たちは平和的な立場に立って問題を解決しようとしていることを国民に知ってほしい」と述べ、暴力行為をやめるよう仏教徒たちに呼びかけました。 ミャンマーでは、僧侶の発言が社会的に大きな影響力を持っていますが、今回

セブン＆アイがＰＢで売るビール系飲料 　【生田大介】セブン＆アイ・ホールディングスは１３日、サントリーと共同開発したビール「ザ・ゴールドクラス」を２５日に発売すると発表した。プライベートブランド（ＰＢ）の高級ライン「セブンゴールド」で取り扱う。セブンにＰＢビールを出すのはサッポロビールに続いて２社目。流通大手の力の高まりを映し出した。 　ＰＢは、小売業者が企画から携わってつくる商品。大手メーカーの製品より価格を安くしやすく、利幅が大きいメリットがある。 　「ザ・ゴールドクラス」は税込み２１８円。サントリーの高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」より２０円ほど安い。この日の記者会見でサントリー酒類の松岡一衛執行役員は「プレモル」との競合について「味わいなどの個性が違う。すみ分けできる」と説明。「コンビニを中心にセブンの約１万５８００店に確実に商品を置いてもらえるのは大きい」と話した。 続きを読

【帯広】「加害者以上に交通事故が憎い」―。釧路地裁帯広支部で１２日、死亡事故を起こしたとして自動車運転過失致死などの罪に問われた男（５１）の論告求刑公判が行われ、この事故で父親を失った十勝管内清水町の男性会社員（３７）が被害者参加制度を利用して意見陳述を行った。男性はこれまで、別の２度の交通事故で妻子と妹を亡くし、今回が４人目の身内の不幸。法廷で男性は涙をこらえ輪禍の根絶を訴えた。 男性は２００１年、知人の運転する車に同乗していた妹＝当時（２１）＝を単独事故で失い、１２年には自らが運転する車が一時停止を無視した別の車に衝突されて同乗の妻＝同 （３５）＝と次男＝同（３）＝を亡くした。 今年３月には、交通整理をしていた父＝当時（６１）＝が、清水町で乗用車にはねられ死亡。起訴状によると、運転していた男は酒気を帯びていた。 男性は意見陳述で「３度にわたり４人の家族を交通事故で奪われた者は、