元米海兵隊員のトロイ・スマザースは今年3月8日、無線ではなく光ファイバーケーブルを通じて操縦士と通信するロシアの実験的な新しいFPV（一人称視点）ドローンに関するフォーブスの記事を読んだ。このドローンは無線を使わないので、探知することもジャミング（電波妨害）することも不可能だった。自身のウェブサイト「Drone Reaper」でウクライナへのドローン提供やそのための資金集めをしているスマザーズは、そこに可能性を見いだした。 「即座に、これこそウクライナ軍が必要としているものだと気づきました」とスマザーズは筆者に語った。 光ファイバードローンはゲームチェンジャーになり得る。だが当時、それを手にしているのはロシアだけだった。 スマザーズは、ウクライナもジャミング不可能なドローンを配備できるようにすることをみずからの使命と考えた。 7カ月後、彼はそれに見事に成功する。 光ファイバードローンという

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアはウクライナへの全面侵攻をもっと早く開始し、戦争に対してもっと準備しておくべきだったと話した。 プーチン大統領は、「特別軍事作戦」と本人が呼ぶ2022年2月開始のウクライナ全面侵攻について、後から思えば「体系的に準備」しておくべきだったと述べた。

自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】・・税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣議決定し、25年の通常国会に関連法案を提出する。与野党の協議次第では提出前後に内

空弁者 @scavenger0519 米価については「生産者にとって適正」を皆言っているが「消費者にとっては？」。 夏以来のコメの価格も米菓をはじめとする製菓価格も生産者にとって適正になってきているというのは理解し歓迎はするが、消費者にとって適正なのか？との視点でも論じてほしい。 x.com/katukawa/statu… 2024-12-19 12:00:10 勝川 俊雄🐬 @katukawa 亀田製菓が中国産になっているというのは、知らなかった。安さを求める消費者ニーズに応えようとしたら、必然的に、そうなるよね。せんべいは国産であるべきと思うなら、亀田製菓を叩くより、国産の製品を、適正価格で買うことの方が重要。 2024-12-19 07:43:40

政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約600億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が18日、明らかにした。 【グラフ】「不育症」で既存薬に効果か　出産に至った不育症女性の割合 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5.2％下回っていた。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたが、21年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。

兵庫県知事選挙でSNS上にデマを流され、選挙活動が妨害されたとして、前尼崎市長の稲村和美さんの陣営が警察に提出していた告発状が受理されました。 ▼告発対象者は特定の人物に絞り込み 前尼崎市長の稲村和美さんは、11月17日の兵庫県知事選で斎藤元彦知事に次点で敗れました。 後援会によりますと、稲村さんが否定しているにもかかわらず、X（旧ツイッター）上で「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」「外国人参政権を推進している」などといったデマが拡散されたということです。 このため後援会は11月22日、複数のアカウントを公選法違反の疑いで警察に刑事告発していましたが、12月20日午前に受理されたと明らかにしました。告発対象者は多数いたものの絞り込み、特定の人物について受理されたということです。 また、ウソの通報で後援会のアカウントが2度凍結されたとして、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴していた件につ

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会に出席した旧安倍派の福田幹事長代行は、派閥からの指示を受けて、秘書が還付金を収支報告書に記載しない対応をとっていたと説明しました。 参議院では18日に開かれ、衆議院・参議院あわせて19人の弁明と質疑が行われました。 還付の経緯や運用の実態についての新たな発言と、3日間で明らかにならなかったことは。記事の後半でまとめています。 目次 《還付の経緯と実態は》 《18日出席 4議員の不記載額》 19日は4人が出席し、98万円の不記載があった旧安倍派の福田幹事長代行は、去年秋以降に一連の問題が報じられるまで、ノルマを上回ってパーティー券を販売した場合に超過分が還付＝キックバックされる仕組みそのものを知らなかったと説明しました。 そして「国民の政治不信を招いた。私自身の監督が行き届かなかったのは事実であり誠に申し訳ない」と陳謝しまし

12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと

協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（奥右）、公明党の赤羽一嘉税調会長（右手前から2人目）と国民民主党の古川元久税調会長（左手前から2人目）＝衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影 自民、公明両党は19日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを2025年度与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。国民民主党を含めた3党幹事長による「178万円を目指す」との合意内容も盛り込む。 ◇ 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党は国民民主党との協議で提示した123万円を与党税制改正大綱に明記することで決着を図った。議論をしてきた与党税制調査会（税調）はなぜ123万円にこだわったのか。 現行の年収103万円の水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）とスーツ代など会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）で

大どんでん返しとなった先月中旬の兵庫県知事選をめぐり、捜査当局が動き始めた。 失職からマサカの再選を果たした斎藤元彦知事と、寝食を惜しんだ選挙支援をアピールしたPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を神戸地検と県警が受理。斎藤知事への支持を広げる目的で出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首も、名誉毀損の疑いで聴取を受けるという。疑惑の面々はついに立件されるのか。 斎藤知事とメルチュ社長をめぐっては神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が今月1日付で地検と県警に告発状を郵送。16日に受理された。この間、わずか2週間。当局もウズウズしていたことがうかがわれる。 公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、こう指摘する。 「公選法関連の事案にしては、告発から受理までの期間が短い。捜査当局は犯罪成立の公算大と判断したのでしょ

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

今年10月の衆院選で自民は大きく議席を減らし、公明を合わせた与党としても過半数を割ることとなりました。この明らかな敗北と言うよりほかにない結果は、他方で野党の勝利とも呼ぶことができるのでしょうか。ここでは自民に焦点をあてつつ、衆院選の総括を行います。 なお、先の選挙からまだ日が浅いため、ここでは第50回衆院選（2024年）を今回の選挙、第49回衆院選（2021年）を前回の選挙とも表記していきます。 自公、少数与党に　まず議席数から概観してみましょう。下の図は今回の選挙で確定した議席配分で、括弧内は選挙前からの増減を表します（選挙前とは、今回の解散が行われた時点にあたります。3年前の前回選挙との比較も後ほど表2でとりあげていきます）。 図1. 第50回衆院選（2024年）の議席配分（NHKの開票速報による）　なお、ここでは政党の公認を受けていない議員は全て無所属に数えていることに留意してくだ