インフレ率の上昇はまだか
5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。
今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。
このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。
実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。
だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。
どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフレ率は上昇を開始し、来年半ば頃には目標の2％近傍に到達する」という楽観的なシナリオを聞くのが年中行事のようになっている。だが、残念ながら当たったためしがない。
しかも、欧州諸国をはじめ、世界を見渡せば、昨年10月頃からインフレ率が上昇し始めた国を多く見かける。それでも日本は、例外的に、現在もインフレ率はほぼゼロ％近傍にはりついたままである。
ところで、2013年春に発足した日銀の現体制は、金融政策の「レジーム」を変えることによって、デフレからの脱却（すなわち、インフレ率を目標の2％近傍まで引き上げること）を目指している。
そして、現体制で最初に実施された「QQE（量的質的金融緩和）政策」は、この「金融政策のレジーム転換」を象徴する大胆な金融緩和政策であった。
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この金融政策の「レジーム転換」が上手く機能しているか否かは、日銀の現体制発足以降、現在まで、学界や市場関係者の間で活発な議論がなされている。
だが、前述のように、日銀の執行部が高らかに「レジーム転換」をうたったわりには、インフレ率の「レジーム転換」についての議論はほとんどなされていない。
そもそも、金融政策のレジーム転換によって、インフレ率の「レジーム」が転換した（すなわち、世の中のデフレマインドが払拭されつつあること）か否かを定量的に議論しているものはほとんど見当たらない。
そのような中で、（現体制の）金融政策を評価しようとしていること自体、筆者にとっては、不思議なことである。
