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報道陣の取材に答える静岡県警の津田隆好本部長＝静岡市葵区追手町の県警本部で2024年12月26日午後4時55分、丘絢太撮影 袴田巌（いわお）さん（88）が一度は死刑とされた冤罪（えんざい）事件の検証結果を捜査当局が発表した。当時の取り調べが問題だったことは認めたものの、物証の捏造（ねつぞう）は明らかにできず、長期化した再審請求審の振り返りも踏み込み不足だった。袴田さん側は「検証は不十分だ」と批判のトーンを強めた。 「捏造」の有無　結論至らず 9月の静岡地裁・再審無罪判決は、捜査当局による「証拠の捏造」があったと認めており、この「宿題」に捜査当局がどう答えるかが、検証の焦点の一つだった。 裁判所から捏造とされた、袴田さんの「自白調書」については、静岡県警、検察双方が「不適正」と認めた。

公立学校教員の採用倍率が低下の一途をたどっている。受験者に占める既卒者の減少が大きな要因だが、現場の業務の過酷さが知れ渡ったことを背景に教員養成系の大学・学部も採用試験受験者の確保には苦戦している。「教員の卵」である教育学部生は進路選択で業務負担の軽減を重視しており、働き方改革が遅れれば「教職離れ」は今後も進みそうだ。 本文・教員の採用倍率が過去最低3.2倍 文部科学省によると、国立の教員養成系大学・学部を2024年3月に卒業した学生のうち、教員になったのは平均69・0％。最も低かったのは横浜国立大の48・6％で、埼玉大55・6％、千葉大55・8％と首都圏で低さが際立った。民間企業など他の選択肢が身近に多数ある…

アサド政権崩壊で無人となった旧政府軍の拠点で、かつて自身が拘束されていた施設を訪れたフアードさん＝シリア・ダマスカス近郊で2024年12月16日、和田大典撮影 12月8日のアサド政権崩壊から4日後、シリアに入り、首都ダマスカスや近郊を取材した。わずか1週間の滞在だったが、実感したことがある。独裁体制が続いたこの国で常に国民を縛り続けてきた「恐怖」の深さだ。【金子淳】 ダマスカス近郊から市内に戻る道すがら、同行してくれた現地スタッフのフアードさん（44）が突然、車を止めた。政権崩壊とともに放棄された旧政府軍の検問所だった。 建物の裏手に向かうと、真っ暗な部屋が並んでいた。そのうち一つの扉を開けると、いつもは落ち着いている彼が「うおおおお！」と叫び始めた。毎日新聞の現地スタッフとして約10年間、生真面目に取材に取り組んできた彼がここまで感情をあらわにするのは珍しい。「ここだ、この場所だ。20年

2022年8月の豪雨で一部区間の運休が続くJR米坂線について、沿線の関川村と山形県小国町、飯豊町の3団体が25日、花角英世知事に早期復旧への支援を求める要望書を手渡した。県に対し、国やJR東日本に対する働きかけを含めた力強い支援を求めた。 3団体は米坂線復旧を求める「関川期成同盟会」「小国期成同盟会」「復旧をすすめる飯豊の会」。関川期成同盟会の中倉虎治会長は「長期間の不通で、人口減少や少子高齢化が加速し、急速に地域の活力が奪われる」と訴えた。3団体は18日、山形県の吉村美栄子知事にも同様の要望書を提出した。 中倉会長は終了後の取材に「（運休により）高校生の家族が転居してしまうということも起きている」と危機感を示した。小国期成同盟会の安部春美会長は「我々の自治体は少子高齢化で人口減少が進んでいる。後世にツケを残す形での復旧はよくない」と述べ、国や県へ支援を求めた。

住宅街に飛散していた白い粉じんは人体に有害なアスベスト（石綿）だった。飛散の元になった建物解体現場で作業を管理していた会社は当初、作業の適切さを主張。しかし、住民が解体の様子を捉えた動画で作業のずさんさが明らかになり、行政も是正に動いた。 ベランダに白い粉…子どもが鼻水、せき 11月初旬の晴れた日。京都市右京区にあるマンションに住む40代の女性はベランダがほこりっぽいことに気付いた。手すりばかりでなく、足元にある黒色のサンダルにも白い粉じんが点々と付いていた。 他の住人たちも同じように異変に気付いた。子どもの鼻水が止まらなくなったり、せきが出たりすると、粉じんとの関係性を疑った。ベランダに洗濯物を干すのをやめ、子どもたちにはマスクをさせて学校に通わせた。 マンションの隣には店舗兼工場だった2階建て建物（延べ床面積約1700平方メートル）が建ち、解体が進んでいた。解体工事は、跡地にマンション

厚生労働省は25日、2023年10月時点の介護職員は前年から2万9000人減って212万6000人だったと発表した。統計を開始した00年以降、初の減少。担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。 要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比8万人増の705万人。高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。 サービス別の内訳は、施設などの入所サービスが102万6000人、訪問介護が53万8000人、通所が34万4000人などだった。それぞれ前年比1万人近く減少した。 厚労省が7月に公表した推計では、介護職員は26年度に全国で約25万人不足する。（共同）

重機を使って行われた日本航空機の撤去作業＝羽田空港で2024年1月5日午前10時50分、手塚耕一郎撮影 22分間にわたる音声記録から、衝突直前の海上保安庁機の様子が詳細に浮かび上がった。羽田空港で起きた航空機衝突事故を巡り、国の運輸安全委員会が25日に公表した経過報告。海保機内のボイスレコーダーの記録では、衝突まで操縦室内に異変は感じられず、談笑する様子も残っていた。 報告書によると1月2日午後、海保の羽田航空基地に、前日に起きた能登半島地震の支援物資を新潟空港まで運ぶ指令が出た。急な任務で帰りの経路すら決まらず、機材のトラブルも重なって出発は遅れていた。 公表されたレコーダーの記録が始まるのは午後5時25分。男性機長らはプロペラ機に乗り込み、出発準備を進めた。機長は帰還後の乗組員の帰宅時間を考慮し、「なるべく出発を急ぎたい」と考えていたという。 約7分後、機長ら6人が乗った海保機はC滑走

新調したばかりのTOTOのトイレの便座を、トイレットペーパーで拭いたら傷が付いたため、「もっと丈夫な素材で作ってほしい」と嘆くX（ツイッター）の投稿が話題になった。インターネット上には似た体験談が散見される。すぐそばにある紙でなぜ拭いてはダメなのか？ TOTOによると、同社の温水洗浄便座「ウォシュレット」は販売当初からプラスチックの樹脂を使用している。担当者は「洗剤などへの耐性や、複雑な形状に加工できる点などを考慮し、現在の樹脂を採用している」と説明する。 トイレットペーパーや乾いた布でプラスチック樹脂の便器を繰り返し拭くと、目に見えるような大きさではないが、表面に小さな傷ができる。そこに汚れが付着して黒ずむ場合があるという。そのため、水でぬらして十分絞った柔らかい布で拭くことが推奨されるという。トイレの説明書にも注意書きがあり、汚れがひどい場合は、薄めた台所用中性洗剤を使うとよいそうだ。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

和歌山市中島の和歌山朝鮮初中級学校が老朽化した校舎の給水ポンプを取り換えようと、クラウドファンディング（CF）で資金を募っている。校舎と寄宿舎で昨夏以降、蛇口から水が出なくなるといった不具合が発生しているといい、同校は「安心して学べる環境作りに協力してほしい」と呼び掛けている。 同校は1958年創立。現在は幼稚班（幼稚園）から中級部（中学校）で計32人が学んでいる。言語や歴史といった独自教科がある以外は、日本の学校カリキュラムに準じた授業が朝鮮語で行われている。24日には2学期の終業式があり、行事の振り返りや成績表の配布があった他、グラウンドで元気に遊ぶ子どもたちの姿があった。 朝鮮学校を巡っては、文部科学省が2016年3月、補助金支出について再考を求める通知を都道府県に出したことから、交付取りやめが相次いだ。和歌山でも県と市からの公的支援がストップし、児童や生徒の減少、光熱費高騰もあり逼

「誰から聞いたんや。全部名前言え」。兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）に対する片山安孝副知事（当時）の事情聴取の詳細が関係者への取材で判明した。人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。強権的な調査の背景には何があったのか。 「どういうことや、説明してくれ」。3月25日午前、同県上郡町の西播磨県民局。片山氏は元局長に対してこう切り出した。3日前に調べた元局長の公用メールの履歴には、県側が把握した告発文の内容と符合する情報が含まれていた。「俺の悪口もよう書いてあったけど、それ以外のこともようけ出てきたで」「（知事らに）文句あってやっとったんか」と迫った。

東京・羽田空港で1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長が、管制官から少なくとも2回、離陸に向けた許可を受けたと説明していることが判明した。実際には許可が出ていなかったが、機長と副操縦員は確認し合って滑走路に進入していた。機長は「出発を急いでいた」とも話しており、複数回にわたって管制の指示を誤認した可能性がある。 事故原因を調べる国の運輸安全委員会が25日、調査の中間的な報告に当たる「経過報告」を発表した。海保機とJAL機のボイスレコーダーなどの記録も初めて公表。今後さらに調査し、最終報告をまとめる。

学習指導要領の改定などを諮問した中央教育審議会総会で発言する武部新副文部科学相（奥右）＝東京都千代田区で2024年12月25日午前10時11分、斎藤文太郎撮影 およそ10年に1度となる学習指導要領の改定が、中央教育審議会（中教審）に諮問された。学習する内容と授業のコマ数が多すぎるため子どもに負担がかかる「カリキュラム・オーバーロード」の問題を研究してきた東京学芸大現職教員支援センター機構の大森直樹教授（教育史）は「諮問は文部科学省による議論の丸投げだ」と批判する。どういうことか。【聞き手・斎藤文太郎】 授業時数増が子どもの負担に ――諮問の内容をどう受け止めましたか。 ◆残念なところが多いです。 年間の標準総授業時数（指導要領改定に併せて省令で定められる年間の授業数の合計）を現在よりも増やさないことを前提とする、という文言が入ったこと自体は良いと思います。ただ、…

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）は25日、総括質疑として斎藤氏らを公開で証人尋問し、実質的な審議を終える。告発文を作成した元県西播磨県民局長（7月に死亡）の懲戒処分を巡っては、斎藤氏と職員との間で証言の食い違いが明らかになっており、委員らはこうした点を含めて斎藤氏をただす構えだ。 斎藤氏の尋問は8月30日、9月6日に続いて3回目で、11月の知事選後は初めて。斎藤氏は24日、毎日新聞などの取材に「しっかり説明していきたい」と述べた。百条委は総括質疑での証言を受けて審議内容を精査し、年明けをめどに報告書にまとめて公表する方針。 元局長は3月中旬、斎藤氏のパワハラなど県政に関する「七つの疑惑」を文書にまとめ、報道機関などに匿名で送付した。それを知った斎藤氏は同21日、県幹部らに告発者の特定を指示。27日の記者会見で文

労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の有識者研究会（座長＝荒木尚志・東京大大学院教授）は24日、14日以上の連続勤務の禁止などを盛り込んだ報告書案を大筋でとりまとめた。来年度に労働政策審議会で具体的な議論を開始し、早ければ2026年の通常国会での法案提出を目指す。一方で、一部の労働組合から「労基法の解体が進み、一部の労働者は長時間労働が助長されるかもしれない」と危惧する声が上がっている。 労働基準法は、1916年に施行された工場法を前身として47年に成立した。労働条件に関する最低限の基準を定めた法律で、同じ場所と時間での労働を前提としている。テレワークなど働き方が多様化しており、新たな労働基準のあり方について見直しの議論を進めてきた。 報告書では、14日以上の連続勤務を禁じ、副業している人の割増賃金の計算方法の見直しなどを盛り込んだ。労基法で保護する「労働者」の定義も論点となった。現

四王寺山の国特別史跡「大野城跡」内に設置されたキャンプ場＝太宰府市で2024年12月6日午後2時20分、後藤浩明撮影 福岡県は24日、太宰府市の四王寺山（しおうじやま）（410メートル）中腹にある日本最古の山城の一つである国特別史跡「大野城跡」に、違法なキャンプ場が開設されていることを明らかにした。服部誠太郎知事は同日、「非常に遺憾で、早急に是正されるべきだ」と強く非難し、設置した事業者から2025年3月までに是正するという計画書が提出されたことも発表した。 県都市計画課や県教委文化財保護課、市によると、現地は開発が制限される市街化調整区域であり、事業者は文化財保護法や都市計画法に基づく許可を申請していなかった。また仮に申請が出ても許可を出すのは難しい地域で、キャンプ場はできないとしている。 市は22年10月ごろ、約3300平方メートルの敷地内にプレハブのようなものが建てられているのを確認

政策活動費の全面廃止などを盛り込んだ政治改革関連法が可決、成立した参院本会議＝国会内で2024年12月24日午後4時58分、平田明浩撮影 使途公開不要な「政策活動費」の全面廃止などを盛り込んだ政治改革関連法は24日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。自民の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法は「政治とカネ」に関する根強い政治不信を背景に、わずか半年で再改正された。 政治改革関連法の成立を受け、自公が少数与党に転落して過半数を占める政党や勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」で迎えた第216臨時国会は同日、延長された3日間を含めた計27日間の会期を終えて閉会した。 改正政治資金規正法は、政策活動費の全廃に向けて、政治団体から議員などに対する「渡し切り」の経費支出を禁止した。衆院審議では、自民は政策活動費を廃止する一方で、収

一般財団法人「日本エネルギー経済研究所」の小山堅専務理事＝東京都中央区で2024年12月17日午前11時5分、高橋由衣撮影 政府が新たに示したエネルギー基本計画（エネ基）の素案では、東京電力福島第1原発事故後「可能な限り依存度を低減する」としてきた原発を最大限活用することが明記された。一般財団法人「日本エネルギー経済研究所」専務理事の小山堅さんは「すでに設備がありながら、稼働していない原発を複数持つのは日本だけ」と、すべての原発を再稼働させるべきだと強調する。【聞き手・高橋由衣】 関連記事 「1基数兆円のツケは消費者に」原発回帰姿勢を疑問視　松久保肇さん ――今回のエネ基を議論する上で、ポイントになった出来事は何でしょうか。 ◆3年前に公表されたエネ基を策定する際、議論の中心にあったのは2050年のカーボンニュートラルをいかに達成するかという点でした。しかし当時から、新型コロナウイルスの拡

「まさしく臨戦態勢。これまでとは全く違うレベルの演習で、（台湾有事によって）南西諸島で戦端が開かれたら宇川も必ず戦場になると実感しました」。地元住民は驚きの声を上げた。Xバンドレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）周辺を慌ただしくカーキ色の自衛隊車両が行き交い、近くの旧宇川中グラウンドは自衛隊のおびただしい数の車両で埋まり、体育館は隊員の宿泊の場となった。 「キーンソード25」と名付けられた大規模な日米共同演習が10月23日～11月1日、南西諸島の島々をはじめ全国の自衛隊、在日米軍施設で実施された。米軍経ケ岬通信所や隣接する航空自衛隊経ケ岬分屯基地も“最前線”となった。 演習に参加したのは自衛隊が3万3000人、艦艇30隻、航空機250機、米軍が1万2000人、艦艇10隻、航空機120機。経ケ岬通信所での演習には、陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）、第3偵察戦闘大隊（

報道陣の質問に答える大阪維新の会の吉村洋文代表＝大阪府庁で2024年12月9日午後0時27分、高瀬浩平撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が自身の性的関係を巡って不信任決議を可決した市議会を解散したことについて、大阪維新の会の吉村洋文代表は24日、「真実が分からないので判断は難しい。（議会解散か失職かを）選ばなければならないが、解散に大義があるとは思えない」と述べた。大阪府庁で報道陣の取材に答えた。 永野氏は性的関係にあった女性から損害賠償を求める訴訟を起こされ、女性に謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解が成立した。問題発覚後の今月8日、所属していた維新から離党勧告処分を受け、同日付で離党した。

皇居近くのお堀沿いにある東京都千代田区役所。10日午後、4階にある会議室の外で、2人の男性ユーチューバーが座り込んでいた。中では、2025年2月に投開票される区長選と区議補選の立候補予定者説明会が開かれている。2人の目当ては区長選に立候補予定の新人女性だった。 【主な内容】 ・「会いに行けるリアリティーショー」 ・政治家はフリー素材 ・分業体制も確立 【関連記事】 斎藤知事を再選させた「素人集団」　SNS「チームさいとう」の内幕 「リアリティーショー」 埼玉県在住のアーリー有山さん（53）＝配信名。ユーチューブに足を踏み入れるきっかけは19年10月の参院埼玉選挙区補選だった。「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が出馬していた。大衆に訴えかけるような演説にひかれた。 年が明けると新型コロナウイルスがまん延した。本業の売り上げが落ち、人との付き合いも減った。ただ、立花氏の周りにはいつも人

大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）は24日、自身への不信任決議を可決した市議会について、解散することを議会側に通知した。関係者への取材で明らかになった。失職や辞職を選ばず、市議選で示された民意や議会の動向を見極めようと考えたとみられる。永野氏は24日午後に記者会見し、自身の判断を表明する予定だ。 永野氏は性的関係にあった女性から損害賠償を求められた訴訟を巡り、女性に謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解が成立した。市長が私的な問題で議会解散に踏み切るのは異例とみられる。 市議会は20日、「岸和田市は大混乱の異常事態で、市長の責任は重大である。このまま市政運営を任せることはできない。即刻、退陣を求める」などとする不信任決議を賛成多数で可決し、永野氏は失職か議会解散の判断を迫られていた。【中村宰和】