相模原事件の裁判が始まってから、ほぼ毎日、横浜に通う日々だ。公判のなかった１月14日は植松聖被告の接見に行ったから、１月８日以降、平日は毎日、横浜に行っていることになる。続いて１月20日以降も毎日、公判が入っている。しかも、いよいよ山場の被告人質問が始まる。 植松被告が事件後初めて、刃をふるった障害者に謝罪する意向であることは、１月14日の接見でわかったが、さてそれを彼はどう語るのか、ぜひ傍聴したいが、またものすごい倍率の抽選になるのだろう。行ってみないと傍聴できるかどうかわからない。ちなみに14日の接見については下記で報告したので未読の方はご覧いただきたい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20200114-00158929/ 翌朝小指は噛みちぎったー相模原事件・植松聖被告が面会室で語った驚くべき話 １月15日の第３回公判で

日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状！大使から異例の礼状　日本ではほぼ使われず 2020年5月6日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 8788view 65件 日本企業が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、非常に大きな貢献をしたとして、在日フランス大使から礼状を受け取ったことが分かりました。 全自動PCR検査システムを開発したのは千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社です。この会社は遺伝子検査やタンパク質検査などに必要な機材を作っており、その技術を応用してPCR検査の全自動化を実現。 今年3月に全自動PCR検査システムを公開してから、世界各地にシステムを提供していました。 プレシジョン・システム・サイエンス社は4月24日付でローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったことを発表し、田島代表取締役社長は「社

2020年４月１日、相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚に接見した。既に３月31日に死刑は確定しているのだが、死刑確定者の処遇に移る事務手続きにある程度日数を要するため、その間は接見が可能なのだ。恐らく次の週末か週明けには接見禁止になるのではないだろうか。 裁判は終わっても事件については考える必要がある　なぜ私が連日のように接見しているかといえば、これで相模原事件が終わって一気に風化してしまう怖れがあるので、死刑が確定しても何とか植松死刑囚と連絡をとれるような態勢を作れないかと思っているからだ。 私のところには事件に関心を持っていた障害者問題や福祉関係の方からいろいろ連絡があるが、一様に言うのが「裁判は終わってもこれで議論や検証を終わらせてしまってはいけない。大事なのはこれからだ」ということだ。 まさにその通りなのだが、それは簡単なことではない。何よりも植松死刑囚が接見禁止になり、世の中から

金沢　曇、雨がやんだり降ったりの予報です。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止で、中止になりました。写真は2018年に撮った物で、いろいろ集め再UPとなります。 青柏祭は大地主神社の春の例大祭の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されている「青柏祭の曳山行事」では、地域住民や観光客らが高さ十二メートル、約二十トンのでか山を引き回し、大型連休の七尾の風物詩として知られ、中止になったのは戦後初だそうです。来年は盛大にみんなで日本一大きな曳山を、狭い町なかを曳きたいです（笑） 「でか山」が、交差点などで、方向を変えるのも見どころの一つで、大梃子（おおてこ）を斜めに差し、若衆が隙間なく座り木遣りに合わせて揺らすと巨大な「でか山」が持ち上がります。テコの原理です（笑） 巨大な「でか山」は、大きな車輪と木枠の骨組みに、150枚ものむしろで蓋ってあります。今回山車の中をのぞいたのです

日本の著名人を語ったフェイクニュースが世界で拡散する事態となっている。今回、明らかになったのは、ノーベル賞の医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏を語った虚偽の情報だ。それは、本庶教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人為的に製造されたものだ」などと語ったとされるものだが、事実ではない。事態を重く見た京都大学は本庶教授の否定コメントをホームページに急遽、掲載した。 4月26日、インドのファクトチェック団体BOOMから、「ノーベル賞受賞者の本庶佑教授が、『新型コロナウイルスは中国の研究所で人為的につくられた』と言っているようだがが、事実関係を確認できないか？」との問い合わせが来た。 どのような内容か確認すると以下の様な画像が見つかった。 本庶教授を語った虚偽情報その内容は「日本の生理学・医学教授である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然のものではないと言い、今日メディアの

韓国と台湾がスマホとビッグデータを駆使してコロナ封じ込めに成功したのは軍事国家だから、というのはちょっと違ってて、今の韓国と台湾の政権はリベラルで、民主的に情報公開し続けて国民の信頼を勝ち得ているからできることで、そうでない政権が… https://t.co/w3dr8DKKLB

国民の行動は明らかに変容した。翻って、専門家や政治家はどうなのか（東京、4月25日）　KIM KYUNG HOONSーREUTERS ＜今、必要なのはクライシス・コミュニケーションだ。だが日本の専門家や政治家は「密」を続け、自らが手本になれていない。彼らのコミュニケーション能力こそが危機的だ＞ 「新型コロナウイルスが流行する今、平時のリスク・コミュニケーションは必要ない。危機時のクライシス・コミュニケーションが必要なのに、日本政府や専門家の情報発信はあまりに悠長だ」。 こう話すのは、リスク管理コンサルタントの西澤真理子だ。西澤はイギリス、ドイツでリスク・コミュニケーションを学び、帰国後は大手食品企業やIAEA（国際原子力機関）などでアドバイザーを務めた経歴を持つ、「リスクの伝え方」の専門家である。 彼女とコンタクトを取ったのには理由があった。もう10年以上の付き合いになるが、彼女が「平時で

2016年1月1日、「マイナンバー」制度がスタートしました。15年10月ごろから皆さまの自宅にも「マイナンバー通知カード」が到着しているはずで、もしかしたらすでに「マイナンバーカード」を取得し、e-Taxやコンビニでの各種交付書類で活用している方もいるかもしれません。 連載：ITりてらしぃのすゝめ 「身近な話題を例にITリテラシーを高めていこう」がコンセプト。さらっと読めて人に話せる、すぐに身につく。分かりやすさ重視で解説。小ネタも扱います。 マイナンバーは全ての日本国民に関係するものでありながら、一体何に使うのか、どう扱っていいのかもよく分からないという印象です。 そのくせ、企業においてはマイナンバーの取り扱いのために新たなセキュリティ対策を必要とされ、個人としても番号を漏らしてはいけないといわれ、面倒なモノができたと感じている人も多いでしょう。 今回はまず、ニュースを読むために必要な「

あみゅう @ayam6719 Ｔカードの会員6500万人のデータを活用しながら、新規事業などの企画を立案からプレゼンまでできるイベント「DDD」がはじまるらしい…！ だれでも応募可能だぞ～～～！！ cccmk.co.jp/ddd/ 2018-01-22 14:45:58 リンク www.cccmk.co.jp DATA DEMOCRACY DAYS DATA DEMOCRACY DAYS 膨大な情報をもとに日々進化し続ける私たちの暮らし。 16 users 415

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい

世の中には様々な人がいるが、その中には残念ながら 「話が全く噛み合わない人」 がいる。例えば、こんな具合だ。 上司：「昨日、顧客訪問が3件あったと日報に書かれてるけど、今期の受注に繋がりそうな成果があれば、報告してもらえる？」 部下：「あ、一つ困ったことがありまして。お客さんから会社の概要について詳しくわかる資料はないか、と聞かれたんですよ。」 上司：「（成果を報告しろと言ったのに……）会社案内なら、この前発注をかけたので、後ろの棚に入ってるよ。」 部下：「いえ、あれじゃダメなんです。」 上司：「なぜ？」 部下：「違うのがほしいということでした。」 上司：「（は？質問に答えろよ……）いえ、私が聴いているのは、「なぜダメなのか」だから、理由を教えてもらえる？」 部下：「うちの会社案内、サービス案内が不十分だと思うんですよね。」 上司：「あなたの意見ではなく、お客さんがなんと言っていたかを教え

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改ざん問題「再調査を」 2年前の世論調査も「決着ついていない」 「再調査」拒む政府 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも冷めていないようです。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。 上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。 赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行

「お袋の方がぼけているのかと思った」 「盗伐被害者の会」を設立 「被害届を受け取ってくれない」 突然ですが、「山」持っていますか？　持っていない？　ですよね……。では、ご実家や祖父母のお宅ではどうでしょう。「そういえば『うちには山がある』とか聞いたことのあるような……」という人は意外といるのではないでしょうか。実はその山、いま「お金になる」ということで、狙われているかもしれないんです。（朝日新聞記者・小出大貴） 「お袋の方がぼけているのかと思った」 千葉市の海老原裕美さん（61）は2016年夏、実家の宮崎市に帰省し、母の明美さん（83）と一緒にお墓参りに行きました。その帰り道、家族で育ててきたスギ林を見に行きました。そこで見たのは、整然と立ち並んでいるはずの200本のスギ林が切り株に変わり果て、地面が向きだしのはげ山になっている光景でした。「山がなくなっていた。ここがうちの山と言うお袋の方

田中瑠海 @nukalumix 家で読み始めた手順書が「注意! PCを持ち帰る前に社内サーバからVPNクライアントをダウンロードしておきましょう」から始まる。 #名画で学ぶリモートワーク pic.twitter.com/Awndv9XYWt

リンク PC Watch ドンキ、税別19,800円の7型2in1「NANOTE」 株式会社ドン・キホーテは、プライベートブラント【情熱価格プラス】より、7型の2in1「NANOTE」を追加し、5月1日に発売する。税別価格は19,800円。 326 users 2062

「新型コロナで風俗店に行けない」［ロンドン発］お笑い芸人の岡村隆史さんがニッポン放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で「新型コロナウイルスの影響で風俗店にも行けない」というリスナーの投稿に「コロナが終息したら絶対おもしろいことあるんです。短期間ですけれども、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」と答えて大炎上、岡村さんだけでなく所属する吉本興業やニッポン放送も謝罪する事態になりました。 炎上した背景にはジェンダーと貧困、そして貧困を悪化させるコロナ危機の問題があります。 新型コロナ流行による外出自粛、「3つの密（密閉・密集・密接）」に「濃密」が加わる風俗業は感染リスクが非常に高いため休業を余儀なくされています。国家緊急事態宣言は1カ月ほど延長される見通しですが、1人当たり10万円の給付だけで生きていくのは難しいでしょう。 国税庁HPを見ると、風俗業は事業所得を有する者の最近10年間の1件当

先日、緊急事態宣言が延長されるにあたって専門家会議から「新しい生活様式」に関する提言が出ました。 新しい生活様式の実践例（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）より）個人的に驚いたのは「外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用」と書かれていたことです。 筆者も「症状がない人もマスクをつけるべきか？」で無症状でもマスクを着用することの意義を解説しましたが、専門家会議もかなり思い切った提言を出したと感じました（なおWHOは今も「マスク着用は有症状者のみ」と推奨しています）。 前回に引き続き無症状であってもマスクを着用する意義について、もう少し踏み込んで書きたいと思います。 新型コロナの感染性のピークは「発症2日前」前回からの繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症は発症前から感染性がありま

「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」 4月23日深夜放送のラジオ番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」（ニッポン放送）で、ナインティナインの岡村隆史（49）はこう発言して大炎上（「矢部浩之“公開説教”はスタッフがSOS　岡村隆史『パッカーン事件とコンビ不和』の真相」参照）。新型コロナウイルスによって生活苦に陥った女性たちが、風俗店に勤務するようになるだろうという意味の発言だが、実際に性風俗の現場で働く人たちからはこんな声が聞こえてくる。

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ