自称リフレ派、または「日銀リフレ派」なる珍妙かつ悪質なプロパガンダが始まっていた2013年に元エントリーを急いで作ったが、あまりに雑に作成したので、今回はかなり限定的なリストを作成。あくまでも僕の視点であること、さらに経済問題を中心に論じてない非専門家（他分野中心の人、政治家、官僚、経営者、組織に属するジャーナリストや編集者など）は抜かした。 2021年3月25日改訂。 岩田規久男 浜田宏一 原田泰 野口旭 田中秀臣 若田部昌澄 安達誠司 飯田泰之 片岡剛士 矢野浩一 高橋洋一 中村宗悦 浅田統一郎 村上尚己 中原伸之 上念司 勝間和代 山形浩生 松尾匡 金子洋一 嶋津洋樹 永濱利廣 宮崎哲弥 稲葉振一郎 山崎元 森永卓郎 嶋中雄二 本田悦朗 リフレ派とは、大胆な金融緩和（期待転換：レジーム転換）がデフレ脱却の必要条件だと思う人たち。財政政策は十分条件（金融緩和と協調してやるとか、あるいは

2019年10月25日 23時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 活動休止が発表されたについて「女性自身」が取り上げた 今後について、当面は子育てに専念し、自らを見つめ直す時間に充てるとした しかし、「ちょっとでもよく見せよう感すごい」など、非難の声も出ている モデルの（33）が10月24日、活動を休止すると所属事務所の公式サイトで発表された。夫と共謀し、現金35万円をだまし取った疑いのある道端。23日までに書類送検されており、今後について「当面は子育てに専念」「自らを見つめ直す時間に充てさせたい」とつづられている。しかし、ネットでは否定的な声が上がっている。 各メディアによると8月に夫が道端の知人男性の職場で「家族をめちゃくちゃにしてやる。うそをついたら鉛筆で目を刺す」などと脅迫し、現金35万円を口座に振り込ませた疑いがもたれている。現場には道端も

夫と共謀し知人男性から現金35万円を脅し取ったとして、警視庁組織犯罪対策2課は23日までに、恐喝の疑いでモデルの道端アンジェリカさん（33）を書類送検した。16日付。 書類送検容疑は8月、夫で韓国籍の飲食店経営キム・ジョンヒ容疑者（37）と共謀し、道端さんの知人男性の職場で「家族をめちゃくちゃにしてやる」などと脅し、35万円を口座に振り込ませた疑い。 組対2課は今月3日にキム容疑者を恐喝容疑で逮捕、道端さんからも任意で事情を聴いていた。 道端さんは5日付で「当時私は大変混乱しており夫がお金を請求したことは全く認識していなかった」とのコメントを出していた。

安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems”, Palg

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。

経済評論家（らしい）の上念司氏が，実質賃金指数を全く理解していなかったことを暴露したこの記事はたいへんヒットした。 blog.monoshirin.com 実質賃金指数６０００という，あり得ない計算結果を出していたことにより，私の脳内で彼の異名は「ミスター６０００」になった。 ところで，彼が何か私に対する反論めいたことを書いているのを見つけた。 www.facebook.com 「なんの反論にもなってなかった」って・・・反論ていうか，あなたがそもそも指数の概念も，実質賃金指数の算定式も分かってない，超論外の人っていうことを指摘しただけなんだが。。 例えて言うと，全裸で歩いているのを見かけて「いやいやいや，あなた全裸ですよ。まず服を着なさい。」とツッコミを入れただけだよ。反論でもなんでもなく当たり前のことを言っただけ。 で，彼が言いたいのは，要するに賃金の低い新規雇用者が増えることによって，

実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。

経済評論家の上念司という人がいる。 この人，「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し，熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが，そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは，正確に言うと，実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると，実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに，実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで，厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに，ここでいう指数というのは，「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや，違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして，彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ

NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる

社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

@YoichiTakahashi 国民がスッキリするのは時間がかかるだろうが、今の国際情勢を考えると、トランプ、プーチン、習近平、金正恩らとごしていけるのは、安倍首相以外に見当たらないのも事実。これも国民はしっている。いずれにして… https://t.co/uX1chV9Kik

たとえ改ざん？が本当でも、内閣の責任に至る因果関係がまったくないが？　 森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/7NFkGcHxGC @YahooNewsTopics

前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一

日本銀行の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、「財政健全化の速度を経済にあわせてスピード調節することが大事だ」と述べた。財政再建を急げば、２％の物価目標も達成できなくなるとの考えを強調。消費増税などでの財政再建ペースを緩めるべきだと政府に注文をつけた。 日銀執行部が財政再建ペースを鈍らせるよう政府に求めるのは異例だ。 ３月で任期満了となる岩田氏は「私は再任されないと確信している。最後に言いたいことを言う」と述べたうえで、持論を展開した。物価目標の未達は消費増税のせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。適切な財政再建ペースとあわせ「成長戦略が強力に実行されることを期待する」とした。 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適な金融政策だ」と自賛。「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続

このアルバイトの時給過去最高の傾向も、安倍政権が反安倍のマスコミやその支持者たち（本当の意味の日本の悪）と無責任な識者（度し難い）によってたおされ、そしてそれに代わった政権がリフレ政策を放棄すれば、1，2年で終わる。そして言い訳が「アベノミクスの反動」とか「人口減少のせい」とかだ

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。

非主流派経済学と言えばマルクス経済学を想像する人が多いと思うが、最近はMMT:Modern Monetary Theoryと言うものが出てきた。数理モデルや計量分析に頼らず、文化人類学の知見を断片的に取り入れて教条的な議論を展開しているようなのだが*1、その信奉者が民間貯蓄で国債はファイナンスされていないので、民間貯蓄が少なくなっても財政破綻しないと言い出している。高齢化で貯蓄が減少して国債消化が不可能になると言うマクロ経済学者の警鐘に納得がいかないらしい。名目上は破綻しないのはそうであろうが、高インフレを招く理屈はあるので、その論理を整理してみよう。 1. ストックの貯蓄がゼロでも国債は市中消化しうる まず、MMT信者の発想を整理したい。x円の政府支出とx円の国債発行を行なったときのマネタリーベースの推移だけを見ると、国債発行が貯蓄を増やすように思えてくるので、民間貯蓄が少なくなっても財

8年前、20万部を超えるベストセラーとなった『断る力』。著者で、経済評論家の勝間和代（48）をテレビで見ない日はないほどの売れっ子だった。一昨年1月にプロ雀士へ転向して以降、めっきりその姿を見かけなくなったが、一体何をしているのやら。 *** 江戸時代から続く高級住宅街でありながら、有数の歓楽街としても知られる東京・五反田。駅から徒歩3分の場所、築10年のビルの8階にあるのがボードゲーム店「THE　WINWIN」だ。正直、決して入りやすい店構えとは言い難いが……。店長の浜崎卓哉さんに話を聞くと、 「料金は1人30分300円～450円のフリードリンク制で、お客様は1日15人くらい。平日は帰宅途中の30代サラリーマンが中心で、休日はカップルや家族連れも少なくない。決して安くないボードゲームもありますから、ここで試してから購入するお客様もいます。店内は全面禁煙。これはオーナーの強い意向です

ネット界隈のリフレ派で、FTPLとリフレーション政策の中核である量的緩和が親和的だと言い出している人がいる。FTPLを使ってインフレ誘導ができると聞いて、インフレ誘導策であるはずの量的緩和と方向が同じと発想したのだと思うのだが、FTPLの代表的論文にある数式を確認すると、そこでは量的緩和の効果は否定されている。 最近のFTPL伝道師、ノーベル賞受賞経済学者のシムズ教授が参照しているWoodford(1995)*1の(1.2)式と(1.9)式を見てみよう*2。 一般向けの紹介だと、Wが国債のように説明されるので貨幣が入っていないように思うのであろうが、実は政府純負債で貨幣と債券の合算値になっている。ここに貨幣が入って来ないと、政府は物価上昇なく貨幣発行だけで財政を永久に賄えてしまうのだ。河越・広瀬(2003)の説明では、（モデル上、政府負債と一致する）家計保有資産として、誤解が少ないように表