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重い資材を運び、腰やひざを頻繁に曲げての作業が多い作業員向けロボットスーツの導入実験が、実際の建設現場で進んでいる。５月には初めて国外に出荷。活躍の場が世界に広がり始めている。 筑波大発のベンチャー企業サイバーダインが開発した「ロボットスーツＨＡＬ作業支援用」は、腰に装着して作業を支援する。モーターで動くアームが太ももを押すことで、物を持ち上げるなどの作業で腰への負担が４割ほど軽減できるという。 サイバーダインに出資する大和ハウス工業では、高齢化や人手不足が進む建設現場にロボットスーツを導入し、５月から検証実験を始めた。データの収集と分析をし、スーツの活用が効果的な作業を特定。１年後に本格的な運用をめざすという。 ロボットスーツを装着し、鉄筋などを運んでいる貴田昭道さん（５２）は「初めは違和感もあるけれど、作業していて楽だし、楽しいなと思います」 海外進出の第一歩となったドイツでは物流会社

体が許せば「生涯現役」――定年後も条件次第でずっと働き続けられる人事制度を、大和ハウス工業が４月から導入する。建設現場では人材不足が続いており、高齢者をさらに活用できるようにする。 ６５歳の定年後も働き続けることを希望する人のうち、上司の推薦があり、週４日勤務できる健康な人を嘱託社員として再雇用する。給与は月２０万円で、ボーナスも正社員の半分ほどの支給率で支払う。契約は１年で、更新できる。 初めてになる新年度は対象者の３割、９人が利用。２０１６年度以降は５割以上の利用をめざすという。能村盛隆人事部長は「まだ働きたいという人には、年齢の制約にしばられずに勤務してもらいたい」と話す。 １３年に施行された改正高年齢者雇用安定法に対応し、６５歳までの希望者に働く場を確保している企業は増えているが、年齢を制限しないのは大企業では珍しいという。厚生労働省高齢者雇用対策課の担当者は「法律で決められている

2006年のデビュー以来「環境にやさしく長持ちする住宅」にこだわり「外張り断熱通気外壁」など、独自の技術力で省エネ性と耐久性の高い住まいを実現させてきたxevo。基本性能が高いxevoだからこそ、地球に優しい太陽光発電、電気を蓄えるリチウムイオン蓄電池、エネルギーを賢く管理するD-HEMSを組み合わせたエコメリットを十分に引きだし、活かすことができるのです。

今さらなのか、今だからこそなのか――。大和ハウス工業が3月3日、米国賃貸住宅事業への本格参入を表明した。米国の不動産大手と提携し、全米で賃貸住宅を開発する。2014年から2016年までの3年間で1600億円を投資し、2018年度までに年商500億円を目指す。 今回提携したリンカーン社はテキサス州ダラス市を本拠とし、米国だけでなく欧州やロシアにも展開する住宅、商業施設開発の大手企業。年商は2000億円規模で、集合住宅の管理戸数では全米3位の実績を誇る。 大和ハウスは、リンカーン社の豊富な情報を活用し、開発土地・物件を選定する。賃貸住宅の建設、完成後の物件管理や入居者募集といったマネジメントはリンカーン社に委託し、共同で出口戦略も展開していく。大和ハウスとしては、これまで日本で培ってきた防犯、遮音機能などの進んだ技術を提供する一方で、リンカーン社と組むことで米国での事業ノウハウの取得を狙う。

桑名市が推進する「先進的都市型スマート住宅供給事業」の1つとして、大和ハウス工業が2015年7月のオープンを目指して「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」を建設する。1万6000平方メートルの土地に64戸のスマートハウスと、道路に沿った南側の斜面に太陽光発電所を設置して、街全体でエネルギーの生産量を拡大する計画だ（図1）。 太陽光発電所の出力は100kWで、年間に約10万kWhの電力を創り出す。2013年度の買取価格（36円/kWh）を適用できれば、年間の売電収入は360万円、買取期間の20年で7200万円になる。この売電収入は住宅のメンテナンスやエネルギーの見える化などの費用に割り当てる。 住宅の中にHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を装備して、家庭単位と街全体のエネルギー利用状況を画面で確認できるようになる（図2）。各家庭のエネルギー使用実績をもとに、省エネ貢献度を算出してポ

［大阪　８日　ロイター］ - 大和ハウス工業<1925.T>は８日、２０１４年３月期の連結営業利益予想を前年比１７．２％増の１５００億円（従来は１４００億円）に上方修正したと発表した。賃貸住宅、商業施設事業などの利益が想定を上回って推移。今期の受注高見通しは直近予想から１２％上方修正した。 また同日、１６年３月期までの３カ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度の連結営業利益目標を１７００億円（１２年度実績は１２８０億円）に設定した。戸建て・賃貸住宅や商業・事業施設など中核事業の収益力強化を目指す。 大阪市内で会見した大野直竹社長は、消費増税の住宅市場への影響について、大都市圏では動向に変化がみられる一方で、他地域では「意外に関係なく推移している」と指摘。その上で「時間が経たないと正直分からない」とし、需要動向などを注視する構えを示した。

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 ハウスメーカーとして知られるが、賃貸住宅や商業施設、事業施設など、戸建て住宅以外で収益を伸ばしている。強気の投資戦略を支えるのは、REITを活用した投資回収だ。 「社名から『ハウス』を取ったほうがわかりやすい」──。大和ハウス工業の投資家説明会では、こうした意見がよく飛び出す。 実際、大和ハウスをハウスメーカーとして見てみると、不可解なことだらけだ。 例えば昨年は、中堅ゼネコンのフジタの買収を発表し、業界をあっと驚かせたし、今年に入ってからは、マンション中堅デベロッパーのコスモスイニシアを買収。さらに今年夏には、不動産開発投資などを理由に、第三者割当増資などで1375億円を調達した。 売上高の構成を分析すると大

大和ハウス工業は法人顧客の建築物を対象として2020年までに環境負荷ゼロを目指す「Smart-Eco Project」を進行中だ。8つ目のプロジェクトでは自然熱の利用を重視している。給湯の比重が大きい介護施設で取り組む。 スマートハウスというと、太陽光発電を使い、電力の利用効率を高めて実質的な消費電力を抑える試みが多い。電力以外には改善点はないのだろうか。 「熱」がある。大和ハウス工業は太陽熱と地中熱を利用して給湯に必要なエネルギー削減を試みる。目標は給湯時に排出される二酸化炭素（CO2）の量を1990年比で約70％削減することだ。今回の取り組みを、次世代環境配慮型介護施設「D’s SMART SILVER（ディーズ スマート シルバー）」と呼び、開発した技術を今後設計、施工する介護施設に採用していくという。 実証実験の場となるのは、北九州に本社を置くシダーの介護施設「あおぞらの里 甲府南

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2013年度グッドデザイン賞」に応募し、「住宅部門」において、木造戸建住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」が受賞しました。 木造系戸建住宅商品としては4度目の受賞となりました。 外観は伝統的で保守的なデザインに見えるが、サステイナブルで先進的な性能を備えた住宅である。室内は間仕切壁の少ないフレキシブルなプラニングであり、耐震性の高い木構造で、完全な外断熱構法を採用している。鉄筋コンクリート基礎の外断熱、シロアリ対策、外壁の通気層など、細かな点にも配慮されている。伝統的なライフスタイルを現代化したデザインといえるだろう。 ■「xevo GranWood」について 「xevo GranWood」は、住宅メーカー初となる、住まいをまるごと遮熱・断熱する「オールバリア断熱

今月に入ってからの3件の増資案件をざっと振り返ります。 まずは7/3発表の「電通」。 発行済み株数278,184千株に対し、新規公募11,000千株（ＯＡ分3,000千株含む）、売出し29,000千株。 予定調達資金は1200億円余りと大きいのですが、売出し株比率が高いため、希薄化率は約4％と低くなっています。 株価は7/3の終値3475円に対し、翌日が9％安の3155円。 これは希薄化率からすると少し過剰反応だったようで、今日17日は3265円まで戻っています。 電通は３月末に約4090億円を投じて英広告大手イージスを完全子会社化しましたが、買収費用のうち2000億円を短期借入金でまかなっており、今回の調達資金で一部を返済する予定とのことです。 なお、電通のＢ/Ｓ合計2兆2000億円の内、イージス関連の「のれん代」だけで5200億円（元々イージスが持っていた「のれん代」を含む）と巨額にな

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住宅大手6社の中で、大和ハウス工業と積水ハウス、住友林業の3社は今期の連結純利益が最高益を更新する見通しだ。住宅ローン金利の先高観に加え、消費税増税前の駆け込み需要で戸建て住宅の販売が伸びる。戸建て以外の事業も利益をけん引する。大和ハウスは2014年3月期の純利益が前期比10%増、積ハウスは14年1月期が36%増と見込む。両社は戸建てのほか、賃貸住宅にも強みを持っている。15年1月の相続税増税

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月に発表された大京の穴吹工務店買収に続き、またもやマンションデベロッパーの再編劇が起きた。大和ハウス工業が、コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）の第三者割当増資を95億円で引き受け、子会社化することを決定したのだ。 コスモス社は2005年、リクルートから独立したものの、08年のリーマンショック後、マンション市場の失速によって業績が悪化。09年に事業再生ＡＤＲの利用申請を行った。 今年3月、金融機関から返済猶予を受けていた借金を完済。さらに今回、銀行が債務の株式化によって持っていた優先株を買い入れ消却し、それとほぼ同等の金額の普通株増資を大和ハウスが引き受ける。こうすることで銀行管理下から脱却すると同時に、大和ハ

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日本の住宅はこのところ急速な進歩を遂げている。背景には2回の大きな震災に見舞われたことがある。耐震性を向上させたり、徹底的な省エネ化を図ったりしながら、夏でも冬でも快適で長持ちしかつ光熱費の安い住宅が実現し始めている。 ここ10年で大きく進歩してきた住宅技術を追った。第1回は地震への対応。大和ハウス工業の総合技術研究所で振動研究チームを率いる山下仁祟・振動研究チーム長に聞いた。 阪神・淡路大震災を機に、地震対策システムの研究開発が加速 川嶋　東日本大震災によって耐震住宅への関心が非常に高まったと思いますが、これまで耐震住宅はどう進化してきたのでしょうか。 山下　1つの大きなターニングポイントは、1995年の阪神・淡路大震災です。耐えられると思われていた建築物が、かなり崩れました。 そこで、もっとしっかりと分析して、いろいろな設計をしていかなければいけないという流れができた。またその時期には

teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日