路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。相続税法は、不動産の相

2015年1月に施行された相続税の増税。富裕層を中心にさまざまな節税対策も行われるが、“行き過ぎ”節税策に国税当局が「待った」を掛けている。【週刊エコノミスト編集部】 ◇相続したマンションの価値は？ 北海道や東京都に住む相続人3人が、札幌南税務署長の更正処分（納税額の修正）を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年8月、相続人側の主張を棄却した。争点は、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計2棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。 判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年1月、杉並区の賃貸マンション1棟（44戸）を約8億3700万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション1棟（39戸）を約5億5000万円で購入。男性は12年6月に死亡し、相続人3人は13年3月、相続税を申告した。 相続税は、亡くなった人の財産から、借金などの債務と葬儀費用を引い

2019年、相続制度が激変し、節税への関心が高まっている。「親の持ち家」を相続する人々にとって“味方”になる制度として知られるのが「小規模宅地等の特例」だ。これは、同居する親が亡くなった際、自宅の土地の相続税評価額が8割減になる制度だ（330平方メートルまで）。仮に1億円の土地を子供1人が相続する場合、通常は約1220万円の相続税がかかるが、この特例を使えば評価額が8割減の2000万円まで下がり、相続税はかからない。 ただし特例を利用するには「同居の実態」が不可欠で、「住民票だけの同居」では許可されない。そこが落とし穴になる。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏が語る。 「『どうせわからないだろう』と住民票が一緒というだけで特例を申請する人がいますが、関連する金額の大きい制度だけに当局のチェックは厳しい。税務署員が近隣住民に聞き込み調査するなど徹底的に調べるため、“偽装同居”がいとも簡

持ち家は相続時に、トラブルのもとになる 得なのは持ち家か、賃貸か。マネーの観点からよく語られるテーマだが、法律の観点ではどちらが有利だろうか。服部梢弁護士は、「相続トラブルになりやすいのは持ち家」と、賃貸に軍配を上げる。 「相続財産がほぼ持ち家しかないというケースは少なくありません。持ち家は現金のように簡単に分けられません。そのため相続人の間で揉める原因になりやすい」 持ち家を複数の相続人で分ける場合、まず考えられるのは「共有」だ。しかし、共有はトラブルを招きやすい。共有の不動産を賃貸に出すときは、持ち分の過半数の合意が必要で、リフォームや売却をするときは共有名義全員の合意が必要だからだ。 親兄弟と仲が良いから大丈夫と考えるのは甘い。 「たとえば共有している兄が亡くなれば、持ち分は義姉や甥、姪に相続されます。兄と仲が良くても、その相続人との関係が良好だとは限りませんし、所在不明で話し合いす

平成３０年度税制改正では、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入った。これまで相続税の対象外となっていた社団法人に対しても、一定の条件のもとで相続税がかかることになる。 社団法人は株式会社のような出資持分がないため、相続時に株式評価をする必要がなく、所有する財産は相続税の対象にならない。この仕組みを利用した過度な節税が目立ってきたことから、今回、節税封じの対象となったもの。 節税封じ策としては、一般社団法人に対して贈与等があった場合における贈与税等の課税についての規定を明確化。特定の一般社団法人等の理事が死亡した際には、同法人に対して相続税を課税することとした。 具体的には、一般社団法人の役員に当たる理事が死亡した場合、１）相続開始直前に同族役員（理事）数が総役員数の１／２超、２）相続開始前５年以内に同族役員数が１／２超である期間が３年以上であること、のいずれかに該当するときは、

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。

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1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「サントリーホールディングス（ＨＤ）の経営陣に対して、幾度となく提案してきたこと。“本体上場”は既定路線だ」（ある金融機関幹部） 7月28日、「サントリーＨＤが上場検討」との一報に、酒類業界は色めき立った。それとは対照的に、金融関係者らの反応は驚くほど冷静だった。 これまでも、複数の金融機関がサントリーに本体上場を勧めてきたが、「経営の自由度を奪われることを恐れた創業家が、どうしても首を縦に振らなかったため」（同）、上場対象が子会社のサントリー食品インターナショナル（ＳＢＦ）にとどまった経緯がある。 なぜ今になって、再び本体上場の選択肢が浮上したのか。 最大の理由は、昨年の米ビーム社買収による有利子負債の増加にある。

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消費増税の反動をようやく抜け出しつつある住宅業界。その中でひときわ盛り上がっているのが、タワーマンションの建設ラッシュだ。きっかけは１月の相続増税。高層マンションや賃貸併用住宅の課税評価額が低い点に着目し、節税目的で買う人が増えているのだ。平成の相続バブルが起きつつあるのか――。 首都圏や関西圏など都市部で、「タワマン」の建設がさながらラッシュになっている。不動産経済研究所の予想によると、2015年以降、20階以上の超高層マンションの建設戸数は毎年2万戸前後に上る見通し。この５年間で10万戸をこえるとみている。全国、首都圏、近畿圏のタワマン建設・竣工予定戸数は下記の通りだ。 2015年以降も超高層マンションの竣工が続く全国、首都圏、関西圏のグラフをボタンで切り替えられます うち６～８割と建設が集中しそうなのが首都圏だ。目黒や品川、湾岸地域など都内のあちこちで超高層マンションの建設計画が持ち

2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1％の「スーパースター」が20％の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1％の所得は165％増え、上位0.1％は362％増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得