ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。 研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。 しかし、現在の各国・地域の…

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■(2017年7月19日追記）「しがらみのない奇抜な提言は”AI”ではなく製作者側の意図」との証言がありましたので別途まとめました→ https://togetter.com/li/1131398 ■因果関係と相関関係について ・因果関係がないのに相関関係があらわれる４つのケースをまとめてみたよ（質問テンプレート付き） http://takehiko-i-hayashi.hatenablog.com/entry/20130418/1366232166 ・相関関係と因果関係の違いが一発でわかる具体例5選 http://atarimae.biz/archives/7374 続きを読む

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米大統領選と同時に５日実施された連邦議会選は、下院（定数４３５、全議席改選）で共和党が過半数獲得の可能性を高める中、民主党もニューヨーク州で共和党から２議席を奪取するなど善戦している。 ワールドcategoryオランダとイスラエルのサッカー試合後にイスラエルのサポーターが襲撃される事件が起きたことを受け、イスラエルのサール外相らがアムステルダムを訪れ、オランダの極右・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首と８日に会談する。オランダのＡＮＰ通信が報じた。 前

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 データを使って企業活動に役立てる…。こういう観点で見た場合、オープンデータもビッグデータも、存在平面は異なるものの、同じ「データ」として括ることができます。 いったいこのデータを使って、企業活動に意味のある何ができるのか？ こういう観点で「データを使った企業活動のあり方」を研究している人たちが英国にはいます。従来からサービスサイエンスの研究で名高かったケンブリッジ大学の研究所ケンブリッジ・サービス・アライアンス（Cambridge Service Alliance）の研究者たちです。 ものすごく新しいことや、まだ本格的な事例が存在しない領域について物事を考える際には

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

朝日新聞社シンポジウム「オープンデータが社会を変える」で基調講演を行ったMITメディアラボ石井裕教授。 セッションのレポートに加え、オープンデータ活用のためにいま求められる「知」のストラテジーについて、単独インタビューに応じていただいた。 by 馬場美由紀 （CodeIQ中の人） データがビッグであれば、オープンであればよいというのは、短絡的 マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボと朝日新聞社は「シビック・メディア」をテーマに朝日が同ラボに客員研究員を送るなど、協業関係にある。伊藤穣一同ラボ所長や、同ラボシビック・メディア・センターのイーサン・ザッカーマン氏らを招いた共同のシンポジウムが昨年6月にも開かれている。 昨年はソーシャルメディアの進化と共に変化するメディアの未来像がテーマだったが、今回はその問題意識をさらに深め「オープンデータ」について議論した。 基調講演に立ったのは、M

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

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統計学やデータ分析がブームだが、数字算出だけでは仕事は前に進まない。それを共有するITシステム、行動につなげる人材、戦略を決める経営と多角的に動いてこそ、データが生きてくる。データ分析が、人材の活躍の場を広げて、企業競争力を高めるには何が大切か。データ経営を実践する企業の現場と経営者らから考える（全6回）。 2013年9月下旬。ヤマトホールディングスは延べ床面積約20万平方メートルの巨大物流拠点「羽田クロノゲート」を稼働させる。24時間稼働、最新のマテハン機器の導入による発着同時仕分けを可能にする。海外から輸入した部品をジャストインタイムで国内拠点に配送できるメリットを生かし、企業間物流事業にも本格的に参入する。8月に稼働した「厚木ゲートウェイ」や、今後中京、関西で建設予定の国内物流向けスーパーハブを活用し、大都市間での即日配送体制も強化。総額2000億円を投じて国内外を高速で結ぶ物流網を

ビジネス書の杜　令和 大人のビジネスパーソンのための書籍紹介をコンセプトに、パソコン通信の時代から２５周年になるのを機に、ブログ版として復活させます。 ビクター・マイヤー=ショーンベルガー、ケネス・クキエ（斎藤 栄一郎訳）「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」、講談社 （2013） ＜紙版＞＜Kindle版＞ お奨め度：★★★★★＋α ビックデータについて論じた唯一の本だと言われている「Big Data: A Revolution That Will Transform How We Live, Work, and Think」の翻訳。ビックデータについて、その本質を知りたい人は、必読。最近、ＪＲ東日本がSuicaのデータの販売を始めて話題になっている。これが何を意味しているかをきちんと理解できていないのであれば、自分のためにも読んでおくことをお奨めしたい一冊。 まず

新しいITキーワードの常として、必ず「反対派」が登場する。最近では「ビッグデータ」が槍玉にあげられており、「･･･だからビッグデータは失敗する」という論調も目立ってきた。 ビッグデータのセミナーや展示会が大賑わいということは、それだけ期待が高いのだろう。IT業界にとって久しぶりの大型キーワードであり、ここ数年、クラウド以外に強烈な話題がなかったIT業界には、活気を取り戻す頼もしい存在なのかもしれない。 折しも、政府の新たなIT戦略として、「行政データを民間に開放し、新ビジネス創出を促す」といった計画が出てきているという。データをどう活かし、ビジネスとして成功させるかが、いまや国家戦略としても問われている。 筆者は猛烈な賛成派でも反対派でもないが、これまでの取材経験からデータを扱う難しさは知っているつもりだ。大量のビッグデータとなると、なおさらである。 筆者の周辺でもビッグデータについて、さ

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ビッグデータという言葉に、近頃ますます脚光が当たっている。雑誌ハーバード・ビジネス・レビューの2012年10月号（英文版）でも、“GETTING CONTROL OF BIG DATA”という特集が組まれている。 マーケティングの雑誌でビッグデータが取り上げられることは非常に良いことである。また、多くの議論がなされることも望ましい。 ますます科学的なマーケティングが進むことになるはずである。しかし、課題もある。それは、日本企業のマーケティング担当者中には、統計の専門家、数学の専門家が少なく、基本的なデータの理解に間違いが生じやすい点である。 そこで、今日は平均値という、一番なじみの多い値のマジックについて、少し考えてみたい。 平均値は、統計の1つの代表値にすぎない 読者に平均値の定義の説明をする必要はないだろう。だれでも、平均値は計算できるだろうし、報道やビジネスにおいても、例えば、「平成

米シリコンバレーで日本人起業のベンチャーに注目が集まる。ビッグデータ分野の大型新人「トレジャーデータ」だ。マネックス証券など日本企業への「逆輸入」も進んでいる。 多岐にわたる膨大なデータ群を意味する「ビッグデータ」。もともとはIT（情報技術）業界を中心に使われてきた言葉だが、最近では金融業、小売業、製造業など幅広い業種で耳にするようになってきた。消費者の動きをデータ解析によって捉え、マーケティングに応用したり、商品開発に生かしたりするケースが少しずつ増えている。 こうした中、2011年7月に米シリコンバレーで日本人が立ち上げたベンチャー企業、トレジャーデータに注目が集まっている。同社は、大量のデータを複数のマシンに分散させ、処理時間を大幅に短縮させる「Hadoop（ハドゥープ）」と米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービスを組み合わせ、安価にビッグデータ活用を可能にするサービスを手がける。

やり方次第では、企業の競争力を高める強力な武器となり得る「データ活用」──。だが一歩誤れば、プライバシーの侵害につながり、事業の存続が脅かされる恐れもある。未来を切り開くために、データ活用の便益と個人情報保護をいかに両立すべきか。 自社のサービスを通して蓄積した膨大な「ビッグデータ」の活用で世界の先頭を走るネット検索最大手の米グーグル──。今年に入って同社の個人情報保護を巡る問題が立て続けに注目を集めた。 まず国内で話題となったのが、東京地方裁判所が3月25日に下した決定だ。同社の検索サイトに自分の名前を入力すると、「サジェスト」と呼ばれる機能によって犯罪を連想させる単語が自動表示されるとして、ある男性がプライバシー侵害などを理由に同社に表示差し止めを求める仮処分申請をした。東京地裁は申請を認めて仮処分を命令した。 男性は数年前から突然会社を解雇されたり、再就職の内定を取り消されたりする事