東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる事業用地に、太陽光発電所を建設する計画が発表された。およそ200万m2の広大な敷地に設置されるのは、約340,740枚の太陽電池モジュール。完成が実現すれば、国内最大級規模のメガソーラーが誕生することになる。 だが、注目すべきはその圧倒的なスケールだけではない。このプロジェクトの背景にこそ、海外メディアが注目する驚きの理由がある。 完成予想図 実はこの場所、30年以上前にゴルフ場の建設計画が頓挫し、手つかずの状態となっていた土地。それゆえ、長年にわたって地元民から有効活用が望まれていたのだ。稼働が開始されれば、年間約35,730tのCO2削減に寄与するだけでなく、雇用の創出や税収の増加など、地域社会に大きく貢献できるものと期待されている。 プロジェクトの担い手は、複数の企業。京セラ株式会社が太陽電池モジュールを供給し、株式会社ガイアパワーと株式会社九電工が発

Ⅱ．三つの法則　【本論・前編】 Refernce KitがアジアのIT業界に広がっていったプロセス。それが今度は、Makersという形で、普通の消費社会に普及しようとしている。この流れを活用して逆に事業を上手に起こそうとすると、次の三つのポイントが、大事な特徴として見えてくる。 ■　伸びる市場にはLiteracy Gapが無い ■　ファイナンスは需要側他に着く ■　知恵の余剰をネットで集める やや唐突な組み合わせだが、お許しをいただいて、一つ一つの論点を見ていきたい。まずは、Makers的な動き（元祖の教えはこちら、元祖の本はこちら）に戻ってみよう。 1．伸びる市場にはLiteracy Gapが無い (1)  自作工房とMakers その基本の一つは、様々なものの自作だ。 日本でも、ファブラボ的な動きがずいぶんと広がってきた。渋谷、鎌倉など全国に７か所にある元祖ファブラボ、Loftや無印良

再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 日本のパネル、実は海外OEM製品 図1で示したように、建設コストのなかで一番ウエートが大きいものが太陽光パネルである。この分野で日本メーカーは10年ほど前まで、シェア、技術力ともに世界トップを走っていた。その影響もあってか、FITスタートをきっかけに雨後の筍のように生まれた“にわか発電事業者”の間では、依然として“日本神話”が根強く残っていて、国産パネルにこだわる向きが少なくない。 これに対して日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭は、「太陽エネルギーを電気に変換する効率を見たら、海外メーカーも国産メーカーも、ほとんど差がない。それなのに国産メーカーのパネルは割高で、同じ性能のパ

茨城県は、関東各地の工業地帯に近いこともあり、有望な中小企業が操業している。一方で、都心に比べると土地利用に比較的ゆとりがあり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画も増えている。工場内に遊休地を持つ企業の中には、固定価格買取制度（FIT）のスタートを機に太陽光発電による売電事業に乗り出すケースも出てきた。中堅企業のA社もその1つ。自社工場内に2013年8月から、出力1MWのメガソーラーを建設し、発電事業を始めた（図1）。

再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 「夕日に映える太陽光パネルは本当に美しい。このパネルが20年間、約150世帯が消費する電力量をまかなってくれる。そうと思うと、愛おしくすら感じる。福島第一原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの活用が進められているが、一時のブームに終わらせることがあってはならない」 茨城県内にある500キロワット規模の太陽光発電所の建設現場で、こう語るのは日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭だ。同社はこの発電所の設計から資材の調達、施工までを一括して請け負うEPC業者。しかも、2012年10月に設立したばかりのベンチャー企業である。 実は、目崎は慶應義塾大学卒業後、米国留学を経てメリル

2014年1月14日、広島県東広島市で出力約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の起工式が開催された（図1）。事業主（スポンサー）は、広島市に本社を構える建設会社、栗本ホールディングス（以下、栗本HD）だ。このメガソーラーは、資金調達面で画期的な手法を採用した。総事業費9億円のうち、6億9000万円を「プロジェクトボンド」を発行することにより、機関投資家から調達した。同社の平野訓相取締役事業統括部長は、「米国などでは優良なインフラ事業を債券化して、建設費を投資家から調達する仕組みが進んでいる。優良なメガソーラー事業ならば、日本でもこうした仕組みを応用できる」と話す。 「プロジェクトボンド」とは、プロジェクトに必要な事業費のうち、負債部分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法だ。この特集の第1回で取り上げた「プロジェクトファインナス」は、プロジェクト自体が

メガワット（MW）クラスの太陽光発電所を建設するには、億単位の初期投資が必要になる。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に適した土地があり、発電システムに詳しくても、資金がなければ売電事業はできない。そこで、強い味方になるのは、金融の仕組みを活用して資金を集めることだ。固定価格買取制度（FIT）を活用したメガソーラービジネスは、相対的に事業リスクが小さいこともあり、さまざまな金融スキームが動き出している。この特集では、代表的なメガソーラー向けのファイナンス手法について解説した。 カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供 ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標 ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスタートさせた

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてから、太陽光発電所の建設地として、現在は農地として使われていない耕作放棄地などの活用に注目が集まっている。ただし、そこには農地法などに基づく規制など、いくつかの障害もあった。こうした状況の中、農山漁村に再エネの円滑な導入を進めやすくし、同時にその地域の活性化につなげていくための法律が成立した。農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループの信夫隆生グループ長に、その狙いなどを聞いた。 ――農山漁村に太陽光発電システムなどの導入を円滑に進められる法律が、2013年11月に成立した。この狙いを教えてほしい。 信夫　まず、背景として、日本の国土の66.3％を森林、12.1％を農地が占めているなど、約9割は、農山漁村と呼ばれる地域が占めている。 再生可能エネルギーの観点からみると、発電に向く土地が多く残っているのが農山漁村といえる。しか

太陽光発電システムの故障は分かりにくい。小規模であってもメガソーラーであっても遠隔監視システムが役立つ。Looopは初期費用とシステム利用料を比較的低く抑え、導入しやすいシステム「みえるーぷ」の新版を発表した。 10kW程度の小規模なものから、1MWを超える大規模なものまで、太陽光発電所には共通する課題がある。故障が目に見えにくいことだ。可動部がないために、他の方式の発電所よりも故障が起こりにくい一方、いざ故障したときに故障箇所が分かりにくい。 さらに、固定価格買取制度（FIT）を利用して運用している場合には、「発電の中断＝金銭的な損失」となる。そこで、20年間にわたって故障を検知し、記録し、警告するシステムが必要になる。 Looopは発電量遠隔監視システム「みえるーぷ」の新版のサービス提供を3月18日から開始すると発表した。小規模な発電所からメガソーラーまで同一のサービスを同一の料金で利

瀬戸内海に浮かぶ淡路島の北端に、島民の出資による太陽光発電所が完成した。兵庫県が発行した総額4億円の「あわじ環境未来島債」を島民が購入して、県有地を使って発電所を建設・運営する方式だ。出力0.95MW（メガワット）の規模で3月中に運転を開始する。

SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額はメガソーラーとしては巨額の約300億円である。 みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行は、SBエナジーと三井物産が折半出資して設立したメガソーラー事業者へ融資することを2014年3月に発表した。 融資を受ける事業者は、苫東安平（とまとうあびら）ソーラーパーク。2013年10月に着工し、2015年2月ごろをめどに、直流出力約111MWの大規模太陽光発電所の完成を目指している。 メガソーラーの総事業費と融資組成額はともに非公開。総事業費については「1MWが3億円という相場観からは外れていない金額だ」（SBエナジー）。「メガソーラーは出力1MW当たり約3億円という事業費を要する。今回の融資額も

出光興産は兵庫県姫路市に出力10MWのメガソーラーを完成、2014年3月に運転を開始した。同社として2カ所目のメガソーラーだ。 出光興産は、2014年3月、兵庫県で出力10MWのメガソーラー「姫路発電所」（姫路市飾磨区）の送電を開始したと発表した（図1、図2）。 2003年まで稼働していた自社の旧兵庫製油所跡地（130万m2）の一部（21万7000m2）を利用し、立ち上げたもの。2013年4月に着工して、約1年で完成させた。 想定年間発電量は約1300万kWhであり、これは約3800世帯分の電力量に相当するという。全量を固定価格買取制度（FIT）を利用して、関西電力に売電する。 同社は2013年11月に北九州市門司区で門司発電所（出力2.9MW）の運転を開始しており、姫路発電所は2カ所目のメガソーラーに当たる。出光グループは太陽光発電以外の再生可能エネルギーの開発にも取り組んでおり、199

栃木県で出力が最大となるメガソーラーが完成した。「芳賀ソーラーパワー」（栃木県芳賀町）である（図1、図2）。出力は13MW、想定年間発電量は約1400万kWh。 JFEエンジニアリングが100％出資した特定目的会社（SPC）であるJFEソーラーパワーが2013年5月から取り組んできた発電所である。 芳賀ソーラーパークはJFEスチールが所有する遊休地に建設した。JR宇都宮駅から東に約10km離れた立地だ。旧川崎マイクロエレクトロニクス宇都宮工場の跡地であり、敷地の面積は14.5ha。 JFEエンジニアリングは太陽光発電事業について、複数の取り組みを進めている。1つが、EPC（設計・調達・建設）として参加するというもの。同社と、同社のグループ企業であるJFEテクノスは、全国で30カ所以上のメガソーラーを建設、完成させている。 もう1つが同社が自ら発電事業者として推進するものだ。芳賀ソーラーパワ

「従来の設計と比べて、構築コストを10～15％引き下げることができた」（NTTファシリティーズ）。 同社は、メガソーラーの構築コスト低減、発電量増加に役立つ取り組みを進めている。2014年3月に完成を発表した直流出力1.682MWの「F土浦太陽光発電所」（茨城県土浦市管谷町）が舞台だ（図1、図2）。発電所の規模は、想定年間発電量約1892MWh。一般家庭の消費電力に換算して約515世帯分だ。 1000Vで構築コスト低減 構築コスト低減の手法は、メガソーラー内部で電力を送る際の電圧を高めたこと。太陽電池モジュール1枚当たりの直流出力電圧は数十V程度。小規模から大規模まで通常の太陽光発電システムでは、複数のモジュールをまず直列につないでストリングを形作る。電圧を高めた方がシステム全体の効率が高くなるためだ。その後、直流から交流に変換するために、パワーコンディショナー（PCS）へストリングを接続

ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、白糠（しらぬか）町に、交流出力30MWの太陽光発電所を完成させた。道内では最も日照条件がよく、効率良く発電できるという。 ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、釧路総合振興局内で交流出力30MWのメガソーラー「白糠（しらぬか）太陽光発電所」（白糠町庶路甲区）を完成させたと発表した（図1）。2012年9月に着工しており、完成までに1年5カ月を要した。 釧路白糠工業団地内にある船舶工業団地の跡地、約62haを利用し、京セラの多結晶シリコン太陽電池モジュールを13万4400枚設置した（図2）。直流出力は32.52MWに達する。 気象庁によれば白糠町周辺の年間日照時間は2000時間を超えており、北海道内では最も長い。年最深積雪量は50cmを下回っている。北海道では最も少ない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の全国日射量マッ

独自のエネルギー戦略を展開する東京都の世田谷区が、直線距離で55キロメートルの場所にある神奈川県の三浦市に太陽光発電所を稼働させた。9年前に閉校した「区立三浦健康学園」の跡地を活用したプロジェクトで、リース方式によって初期投資がかからない事業スキームを採用した。 世田谷区（せたがやく）は東京都の中でも早くから公共施設に新電力を導入して電気料金を削減するなど、電力・エネルギー問題に先進的に取り組んでいる。再生可能エネルギーでは太陽光発電を中心に施策を展開していて、現在は区内の企業や家庭の屋根で発電する「世田谷ヤネルギー」を拡大中だ。 みずからでも太陽光発電事業に乗り出し、3月1日に「世田谷みうら太陽光発電所」の運転を開始した（図1）。場所は世田谷区から南へ55キロメートルも離れた神奈川県の三浦市にある。1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった跡地を活用した。 この健康学

三菱電機は24日、三菱商事が福島県いわき市で推進するメガソーラー発電事業の「小名浜太陽光プロジェクト」向けに合計18.4メガワット（MW）の太陽光発電設備工事を受注したと発表した。 同社によると、発電設備の設置場所は日本化成の小名浜工場敷地内と、小名浜石油の敷地内の2カ所。小名浜工場には12.19メガワットの設備を設置し、2014年8月に営業運転を開始する予定。小名浜石油には6.18メガワットのの発電設備を設置し、2015年3月に営業運転を開始する予定。 同社は、重電メーカーとして培ってきた技術を活用し、メガソーラー発電所の設計・製造・建設・維持管理などの総合的なサービスを提供している。メガソーラー発電設備の主要設備である太陽電池モジュールについては、太陽電池モジュールの信頼性保証体制の認証「JIS Q 8901」を取得している。

日照条件の良い九州地方では、これまで価値がつかなかった遊休地が次々メガソーラーに転換している。すでに限界容量近くまで太陽光発電が設置され、電力会社に接続を断られる地域も出始めた。「エコ」のイメージで捉えられることが多いはずの太陽光パネルだが、自然や景観を壊すと反対運動が発生している地域もある。「乱開発」の様相を呈し始めた、ソーラーバブル最前線の状況を追った。 九州の中でも特に日照条件がよく、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が多いといわれる大分県の国東半島を訪れた。杵築市は、所有する遊休地をメガソーラー事業者に積極的に貸し出してきた。2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が始まって1年ほどの間は、ひっきりなしに電話がかかってきたという。 1980年代末に造成された速水インター工業団地では、長らく売れ残っていた区画で、20年契約の土地貸借によるメガソーラー事業が始まって

戸田建設と三菱グループは長崎市に出力13.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。課題は建設予定地の状態だった。高低差があり、柔らかい地盤の方が多い。建設コストや解体コストを考えたメガソーラーの設計と工法とは。 長崎市に立ち上がる「長崎田手原（たではら）メガソーラー発電所」（図1）は、県内でも最大規模の太陽光発電所となる。直流出力は13.2MW。予想年間発電量は約1300万kWhであり、これは標準的な3500世帯の年間消費電力量に相当する。 同発電所の敷地面積は約112万m2。そのうち、28万m2に太陽電池モジュールを設置する。 この数字を長崎県で最も大きな太陽光発電所である「大村メガソーラー発電所」（長崎県大村市）と比較してみよう（関連記事）。大村の出力は13.5MWであり、田手原とほぼ同じだ。ところが、大村の敷地面積は約20万m2であり、狭い面積を有効に活用している。 これは大村が九州