世界的な株高と円安で幕を開けた2013年は、ひさしぶりに明るい雰囲気に包まれている。このままの勢いで経済は上向き、日本はゆたかさを取り戻すことができるだろうか？　「未来は誰も知ることができない」ということを前提に、今年がどんな年になるのか私見を述べてみたい。 去年は6月にイギリス、アイスランド、アイルランド、ポルトガル、ギリシア、イタリア、ドイツを回った。そこで感じたのは、日本での報道と現地の雰囲気はかなり違う、ということだった。 “ヘッジファンド国家”と化したアイスランドは市場原理主義が大失敗した格好の例として取り上げられるが、バブル崩壊後の通貨安の恩恵を受け、夏の観光シーズンにはヨーロッパ中からアウトドア派が押し寄せて観光地はどこも活況を呈していた。北海道よりも広い島にわずか30万人しか住んでいないから、バブルが派手にはじけても、すこし追い風が吹けばたちまち景気は回復するのだ。 不動産

“日本の将来を決める”選挙戦が始まりました。といっても、日本にはどのような将来の選択肢があるのでしょうか？ これまでは、「アメリカ型の新自由主義か、北欧型の福祉社会か」といわれてきました。“弱肉強食”のアメリカ型新自由主義（ネオリベ）は世界金融危機で破綻したとされていますから、残された選択肢は消去法で北欧型の福祉社会しかありません。 しかし不思議なことに、「もっと福祉を」の大合唱は聞こえてきません。日本国の借金が1000兆円もあるからでしょうが、それだけが理由ではないようです。北ヨーロッパの福祉社会を視察した労働組合幹部などが、帰国後は一斉に口をつぐんでしまったからです。 彼らはそこでいったい何を見たのでしょうか？ ワーク・ライフ・バランスや社会参画で一世を風靡したオランダは、男女平等で自由な働き方を実現しながら、きわめて効率が高いことで知られています。オランダの就業者１人あたりの労働時間

世の中には、目をそむけたくなるような話があります。といっても、背筋も凍るホラーや怪談の類ではありません。たんに不愉快なだけです。 有名大学の学生を調べると、裕福な家庭の子どもが多いことが知られています。そこから、「貧しい家に生まれると教育を受ける機会もなく、ニートや非正規になってしまう」とか、「金持ちの子どもだけが私立の進学校に進み、エリートになるのは不公平だ」などの批判が起こりました。自らも有名大学の出身である大学教授などは、「“教育格差”をなくすためにもっと公費（税金）を投入すべきだ」とか、「低学歴で就職できない若者には国が（税金で）教育支援すべきだ」などといっています。 ところで、「金持ちの家の子どもは有名大学に進学できる」という因果関係は正しいのでしょうか？ 以前の回で述べたように、行動遺伝学は、一卵性双生児と二卵性双生児の比較から、知能における遺伝の影響が80%以上であることを明

すこし前の話だが、暴力団の捜査をしていた県警幹部の個人情報を漏らしたとして、探偵業者と携帯電話会社の元店長が逮捕された。元店員や派遣社員も次々と捕まって、携帯電話の個人情報が広範に取引されている実態が明らかになった。 捜査のきっかけは、県警幹部の自宅や携帯電話に匿名の電話がかかってきて、「お前にも家族がいるだろう」などといわれたことだ。こんな卑劣なことをされたら、警察だって本気にならざるを得ないだろう。 調査会社を通じて個人情報が入手できるのは秘密でもなんでもなく、インターネットで「個人信用調査」「借金調査」などのキーワードを検索すると業者の名前がずらりと出てくる。なかには料金表を掲載しているところもあり、1件2～3万円が相場だ。 そのなかに、「銀行口座残高調査」というのがある。氏名・住所・生年月日などを伝えると、調査対象者の資産を調べてくれるのだという。 ほんとうにそんなことが可能なのか

すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて

『（日本人）』では、日本人の特徴は、（それがもしあるとすれば）「空気（世間）」ではなく「水（世俗）」にある、という議論をしています。 その当否についてはさまざまな意見があると思いますが、ここで議論の前提として、本書のアイデアの元となったイングルハートの価値マップを掲載しておきます。 ロナルド・イングルハートはアメリカの政治学者で、国民性による価値観のちがいを客観的に評価すべく、世界各地で大規模なアンケート調査を行なっています（このブログで何度か紹介した世界価値観調査もイングルハートが始めたのもです）。 ＊イングルハートの価値マップのことは、社会学者・橋本努氏の『経済倫理＝あなたは、なに主義』で知りました。 この「価値マップ」では、縦軸が「伝統的価値（前近代）」と「世俗－合理的価値（近代）」、横軸が「生存価値（産業社会）」と「自己表現価値（ポスト産業社会）」になっています。 左下が「生きてい

2004年11月９日、アイリス・チャンは車の中で口に銃口をくわえ、引き金を引きました。といっても、ほとんどのひとは彼女のことを知らないでしょう。 中国系アメリカ人2世として生まれたアイリスは、大学でジャーナリズムを学び、いくつかの新聞社や出版社でアルバイトをした後、1950年代の赤狩りでアメリカを追われた中国人科学者の評伝を出版します。27歳で新進気鋭のノンフィクション作家となったアイリスの２冊目のテーマは、南京大虐殺でした。 中国での生存者へのインタビューなど、2年に及ぶ調査の後に書き上げた『ザ・レイプ・オブ・南京』は50万部を超えるベストセラーとなり、アイリスをたちまちのうちにセレブの座に押し上げます。 しかし、満を持して上梓した3作目の『ザ・チャイニーズ・アメリカン』は、彼女の期待に反して酷評に晒されることになりました。西部開拓時代のアメリカで鉄道建設に従事した中国人がどれほどの迫害

日本人は決断できない、とよく言われます。米国務省の元日本部長が書いた『決断できない日本』という本もよく売れているようです。 この本によれば、福島原発事故の直後、米国が無人ヘリなどの支援リストを送ったところ、日本の官僚は「放射能で汚染された場合の補償はどうなるのか」という問合せを返してきたといいます。85年の御巣鷹山への日航機墜落事故でも、米軍は即座に、夜間行動可能なヘリの出動を申し出ましたが、日本政府はこれを断わりました。翌日、奇跡的に救出された少女は、「暗くなる前にはたくさんのひとの声を聞いた」と証言しています。 全員の合意がなければなにも決められない日本人の特徴は、世界でもひろく知られています。これはもちろん事実ですが、しかしだからといって日本人が特殊だということにはなりません。そもそも決断というのは、原理的に不可能なものかもしれないのです。 決断というのは、利害が対立する局面において

Googleが3月に導入した新たなプライバシーポリシーが波紋を呼んでいる。検索サービスのほか、メール、地図、ナビゲーション、写真管理、動画配信（ユーチューブ）、スケジュール管理、自動翻訳、書籍検索、ブログ閲覧など、60以上のサービスで顧客情報を統一して管理し、「利便性を高める」ものだ（玉井克哉〈日経新聞4/11朝刊『経済教室』〉）。 これが「プライバシー侵害」として強く批判されるのは、Googleがネットユーザーのプライバシーを収集し、ビジネス化しようとしている（ユーザーの行動履歴から効率的な広告配信をしようとしている）、と考えられているからだろう。プライバシー権に敏感なEUでは、「忘れられる権利」すなわち自己にかかわるいっさいのデータの消去を顧客が求める権利を立法化しようとしているという（玉井、上記）。 もちろんGoogleが私企業である以上、収益の最大化を目指していることは間違いない。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

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