日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40％以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55％を超え、石炭火力でも44％を超える設備が標準になる。 火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。 BATは発電設備の導入段階によって、（A）商用運転中、（B）建設中、（C）開発・実証中、の3種類に分かれる（図1～3）。それぞれ石炭火力と天然ガス火力で最先端

三井物産の株価が、にわかに活気づいている。2月28日の終値は1564円。1月末と比べて13％上昇の高値圏で推移している。三菱商事など同業他社と比べても、大きな値上がり幅だ。 きっかけは2月5日に発表した自社株買い。発行済み株式総数2.2％に当たる上限4000万株（500億円分）を市場から買い取り、3月末をメドに消却する。株式の持ち合い解消時に相手から引き取らされたり、単元株の変更に伴う偶発的な自社株買いは過去にもあったが、1株当たり純利益を高めることで株主への利益還元を狙った自社株買いは、同社にとって今回が初めてとなる。 「自社株買い計画発表は、非常に大きなポジティブ・サプライズである」。大和証券の五百籏頭治郞シニアアナリストは発表翌日のリポートでこう評価し、レーティングを引き上げた。UBS証券も今回の発表を機に、三井物産のレーティングをNeutral（中立）からBuy（買い）に見直した。

石炭火力発電が瀬戸内海の工業地帯で進化、バイオマスと太陽光も後押し：エネルギー列島2013年版（34）広島 瀬戸内海に面した広島県の工業地帯では、最先端の技術を駆使した石炭火力発電所の建設が2カ所で進行中だ。温室効果ガスの排出を抑える試みで、国内のエネルギー政策を転換する発電方法として期待がかかる。同じ沿岸地域ではバイオマスやメガソーラーの取り組みも広がってきた。 これからの日本の電力源が火力発電を主力にすることは確実な状況で、その多くは天然ガスと石炭でまかなう。発電コストは石炭が圧倒的に安く、天然ガスの3分の1程度、石油に比べると4分の1以下になる。最大の問題はCO2の排出量が多い点だが、その解決に向けた先進的な取り組みが広島県内の2つの発電所で進んでいる。 1つ目の試みは瀬戸内海に浮かぶ大崎上島（おおさきかみじま）にある中国電力の「大崎発電所」の構内で始まった（図1）。世界でも最先端の

三菱重工業とサザンカンパニーは共同で2011年6月に、CO2を回収する実証試験を開始した。さらに2012年8月からは回収したCO2を貯留する一貫処理の実証試験に取り組んできた（図2）。実証プラントでは石炭火力の排ガスを前処理する脱硫の工程から、CO2の回収・再生と圧縮・脱水、さらにパイプラインを通じて地中に貯留するまでを一貫処理することができる。 世界最大級のCO2回収能力があり、年間に15万トンのCO2を回収することが可能である。CO2の回収率は実に90％を超える。CO2を回収するための吸収液には、三菱重工業と関西電力が共同で開発した「KS-1」を採用した。KS-1は関西電力の南港発電所で実用化した技術で、CO2の回収に必要なエネルギーが少なくて済む利点がある。 CO2を回収して地中に貯留する取り組みは「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）」と呼

東京電力は福島県の「広野火力発電所」で最新鋭の石炭火力発電設備の営業運転を開始した。石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮して、60万kWの電力を供給することができる。コストの安い石炭火力発電を増強することによって、経営を圧迫している燃料費の削減を図る狙いだ。

高効率の石炭火力発電技術を官民一体で輸出する戦略がつまずいている。モデルと期待されるインドネシア・ジャワ島での大型発電所の建設・運営事業の着工が、少なくとも2年遅れることが確実になった。原因は建設予定地の買い取り難航。プロジェクトの苦戦は、優れた技術を国がかつぐだけでは進まないインフラ輸出の難しさを浮き彫りにしている。土地所有者が売却に難色対象となっているのは、Jパワーと伊藤忠商事が、インド

１１月２３日、関係筋によると、東京電力が三菱重工業などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めている。写真は東電のロゴ。２０１１年５月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ -東京電力<9501.T>が三菱重工業<7011.T>などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めていることがわかった。

「佐渡島の金山」（新潟佐渡市）世界遺産登録へ一つ目の“山場”、1月末までに「中間報告」　高評価なら「登録の可能性高い」

「健康に良い」とされている魚も、将来的に水銀の含有量が増えていく恐れがあり、このままでは食べられなくなってしまうかもしれない。米ミシガン大学・ハワイ大学の研究者らが、そのように警告している。 水銀を含む化合物は毒性を持つことで知られ、食物連鎖の中で蓄積し人間にも被害を及ぼすことがある。これまでの研究で、シイラやキハダなど、海の表層で捕食する魚より、メカジキやマンボウといった海の深い場所で捕食する魚の方が水銀濃度は高いと分かっていた。なぜ後者の水銀濃度が高いか、理由は分かっていなかったが、8月25日に発行された科学誌「Nature Geoscience」に掲載された論文で同研究チームが解明している。 論文によると、表層付近にある「モノメチル水銀」という有害な化合物は、太陽光により約80％が分解される。太陽光があまり届かない深い場所では分解が進まず、逆に酸素濃度が低いためモノメチル水銀の生成が

◆マーケットサマリー（2013/7/19～2013/8/21） EUA価格は€ 4台前半の横ばい、出来高も低調な展開が続く ◆関連トピック ■世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表 世界銀行グループは、発展途上国などに対する新規の石炭火力発電の支援を停止すると発表した。6月に同様の方針を最初に示した米国政府と足並みを揃えたことになる。ただし、両者とも、現地の事情で石炭火力に代わる電源が調達できない場合に限って高効率な石炭火力発電の開発を支援することや、これまで通り水力発電や再生可能エネルギーの支援は継続するとしている。米国政府は他の公的金融機関にもすみやかに同調するよう求めており、これまで日本企業の海外インフラ事業を支援してきた国際協力銀行（JBIC）の融資方針にも影響が及ぶと考えられる。 ■国内電力分野のCO2排出原単位は目標未達に終わる 電気事業連合会は、国内電力各社が明らかに

石炭火力は火力発電の中では低コストであり、燃料の調達にも課題が少ない。問題は大量に二酸化炭素を排出することだ。これを抑えるために木質バイオマスを混ぜ込んで燃やす試みが進んでいる。だが、石炭専用の発電所に「木」を投入することは可能なのか。全国6カ所の発電所で進んでいる実証運転の内容を紹介する。 石炭火力は日本の火力発電の4分の1を担う太い柱だ。石油やLNG（液化天然ガス）と比較して熱量当たりの価格が低く、価格の変動も少ない。定常的な火力発電に向く性質だ。 欠点は二酸化炭素（CO2）を大量に排出すること。設備の建設や燃料輸送、保守までライフサイクル全体で発生するCO2の量は、最も効率のよいLNGコンバインド火力と比較して2倍、効率の低い石油火力と比較しても約3割も多い。「バイオマス混焼発電」に関心が集まるのは、石炭とバイオマスを混ぜて発電すれば、出力を下げずにCO2の排出量を低減できることだ。

2011年3月の原子力発電所の事故以降、原発の是非などのエネルギー問題に注目が集まる中、かつて「黒いダイヤ」とも呼ばれた石炭が再評価されている。この背景には、LNG（液化天然ガス）のジャパンプレミアムに日本経済が苦しめられる中、石炭火力発電が最新技術の投入によりコストや安全性、環境面などで優れたエネルギー源に発展してきていることがある。 日本の石炭発電効率は世界トップレベル 石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力の発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国などでは3割を下回っている国もある（図表1）。こうした世界トップレベルにある日本の技術とともに、安定供給ができて安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。 また、同じ電力量を取り出すのに発

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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

発電事業者のJ-POWERが広島県で運営する石炭火力発電所の設備を新型に更新して、CO2排出量を10％以上削減する計画だ。さらにバイオマス燃料を石炭と混焼することで削減率の改善に取り組む。2014年6月から工事を開始し、6年後の2020年9月に運転を開始する予定である。

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地球温暖化対策に貢献する高効率発電 温室効果ガスのCO2を削減するためには、省エネルギーの他に、効率的に電気をつくり、化石燃料の使用量を減らすことが必要です。燃焼によって発生するCO2は同じ電気をつくる場合、石炭は天然ガスと比べると2倍近くになりますが、日本の石炭火力は蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界圧（USC※1）という極限まで上昇させる方法で、欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。 仮に日本のベストプラクティス（最高水準性能）を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合には、日本のCO2総排出量より多い約12億t-CO2の削減効果があると試算されています。 J-POWERの石炭火力発電設備は、最先端技術の開発に自ら取り組み、積極的に採用してきたことにより、世界最高水準の熱効率を達成しています。 USC: 超々臨界圧発電 各国の石炭火力発電の熱効率推移 ※出典：Ecofy