皇室に強い月刊誌「文芸春秋」は、昨年１０月号で巻頭に 「皇后は退位に反対した」 というスクープ記事を載せた。読んでも理由が書いてない。気になっていたら、信頼できる宮内庁関係者の解説を聞いた。 天皇、皇后両陛下は、ご一緒に２０年以上かけて独自な「象徴としてのお務め」を創造してこられた。その歳月を振り返ると、皇太子ご夫妻にも十分な在位期間を確保してあげなければ、次の「象徴像」を作り上げるのは大変だろうと案じていらっしゃる。 譲位の真意は、ご自分たちの高齢化による体調への気がかりもさることながら、象徴天皇制を安定的に続けるには、早く皇太子ご夫妻に全責任を委ねるべきだ、という深謀遠慮である。

【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本

いのうえ・たつお　１９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 日本を代表する法哲学者、井上達夫さんの連続インタビュー。最終回の３回目は井上さんが見るマイケル・サンデル（アメリカの政治哲学者）ブームについて。ベストセラーとなった「これからの『正義』の話をしよう」では、掘り下げられなかった「正義論」に踏み込む。専門的な領域だけでなく、なぜ「リベラリズム」にこだわるのか。人間的な背景も聞いた。（安保法案の議論を考えた第１回はこちら。リベラリズムを考えた第２回はこちら）【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】

主流派経済学にひそむ欺瞞 2008年にアメリカで勃発した金融危機は、起きるべくして起きた出来事ではあった。 リスクが大きいローン債券を証券化した「デリバティブ」(金融派生商品)が主役を演じたバブル崩壊劇であったが、そんな危険物を扱う市場を透明にしようとする努力はクリントン政権時にわざわざ禁止されていた。個々のトレーダーたちは成功すれば莫大な報酬を得る一方、失敗してもダメージは比較して小さい仕組みだったから、おのずと高リスクの取引にのめり込んでいった。なかでも証券の値下がりリスクに備える保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は住宅市場の過熱とともに住宅ローン担保証券の損失に対して広く用いられるようになっていたが、検査が厳格でなく、しかも発行者には準備金を積み立てる義務がなかったため、保険大手のAIGが保証金の

軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め

私の一族にとって、8月15日は特別な日です。毎年この日になると、親族一同栃木に集まり祭事をします。親族みんなで食べても消化に3日間はかかるほどの大量の料理をまる一日がかりでこしらえ、日本に渡ってきたご先祖様にお供えをして、お墓参りをします。多くの在日コリアンが、今もそのように暮らしています。 そんな8月15日が日本にとっての終戦記念日（人によっては敗戦記念日）、旧植民地国の人々にとっての解放記念日となってから70年が経ちます。さて、何を話そうかと数日間考えていたのですが、社会という大きな話と自分個人の話を両方させてください。 Photo by 慎泰俊 カンボジアの仲間たち 私はいま、様々な途上国で仕事をしています。そんな私にとっての個人的な経験則は、一度大変な戦乱や内戦を経験した国においては、その後70年間は平和が続く、というものです。なぜなら、戦争や内戦の恐怖の記憶は、かなり強烈に国民の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2013年04月16日00:38 カテゴリ本 カール・シュミットと「決められない政治」 シュミットはハイデガーと同様、ナチスに協力した「危険な」哲学者だが、その危険性ゆえにいまだに多くの人々を引きつけてやまない。彼の敵は、ワイマール体制に代表される「決められない政治」であり、現代の日本とも無関係ではない。 自由主義や民主主義の前提とするのは、合理的個人である。ケルゼンの実定法主義（法実証主義）では、法の正統性は数学のように、その論理整合性のみで決まると考えられている。しかし法律を数学になぞらえるとすれば、ユークリッド幾何学も非ユークリッド幾何学もともに成り立ち、どちらが正しいかを決めることはできない。このような非決定性が実定法主義の欠陥であり、それは「ナチスの制定した法律も無矛盾であるかぎり正しい」という結論を導く。 これに対してシュミットは「主権者とは、例外状態にかんして決定をくだす者を

期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」

まさに「変天」（世の中がひっくり返る、という意味）という言葉がふさわしい。思えば、民進党が「歴史的敗北」を喫した2008年の立法院選挙から6年。あのときと同様、再び、台湾のメディアは、台湾政治におけるこの地殻変動を「変天」という言葉で言い表すしかなかった。 11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選の結果を受け、同日夜に記者会見した馬英九総統は、「人民の声は、聞き届けた」と苦悶の表情を浮かべながら、絞り出すような言葉で、こうコメントするのが精一杯だった。

でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

欧州危機が去ってみたらドイツの一人勝ち。 その理由は痛みのある改革によって賃金上昇を抑制したからだ、と良く言われますが、その背景を詳述した日本語の書籍は非常に少ないのが実情です。 「ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー」の著者は元NHK勤務で、今はドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏。 本書は、2003年に「アゲンダ（アジェンダ）2010」という改革プランを策定し、過剰な社会保障を削減してドイツ病を治療したシュレーダーの政策と人物像に焦点をあてています。 アゲンダ2010は、サッチャー型の労働者に厳しい改革ですが、サッチャーと比べると、シュレーダーの生い立ちはずっと貧しく、かつ所属政党はリベラルの社会民主党（ＳＰＤ）であったことが大きく異なります。 シュレーダーは父親を戦争で亡くして極貧生活と差別を経験し、働きながら夜間高校で大学入試資格を得て弁護士資格を取った苦労人。 早くにＳＰＤに入党

2014年04月18日04:50 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 新冷戦時代　：　ウクライナの歴史（２０１０年〜） ウクライナは、エネルギーや原材料としてのガスをほぼ全面的にロシアからの輸入に依存している。 ソ連時代は、事実上タダ（50ドル、市場価格の８０％ディスカウント、０５年価格でも）で輸入できた。 安いガス価格で生産したガス関連製品を輸出して莫大な利益を得る恩恵にも浴してきた。 1991年のソ連の崩壊後、さまざまな問題が起きたが、クリミア、およびクリミア半島の直轄都市（セヴァストーポリ）にあった黒海艦隊の帰属問題は、1997年の2個の条約により、下図のように処理された。 この条約により、しばらくの間、ウクライナは対ロシアへにガス輸入代金の支払いを大幅に減額することが出来た。 なお、ウクライナはＮＡＴＯ加盟も目指していたが、「特別のパートナーシップ憲章」に留まっている 〜〜〜

以前、本コラム（2010年3月25日「世界を変える４つのメガトレンド」、2011年2月16日「再び「世界を変える四つの人口メガトレンズ」」）で紹介した、ジョージ・メイソン大学のゴールドストーン教授が「フォーリン・アフェアーズ・リポート」（2010年1月号）に寄稿した論文「世界を変える四つの人口メガトレンズ」で、教授は、欧米民主主義国家、共産主義国家、途上国という冷戦期の世界の3分類に替わり、今後の人口の年齢構成と人口分布をめぐる世界的な偏在により、新たに３つの世界に分かれていくだろうと分析している。 第1世界は、北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域（日本、シンガポール、韓国、台湾、2030年以降の中国）。第2世界は、急成長を遂げ経済的にもダイナミックで、バランスの取れた人口をもつブラジル、イラン、メキシコ、タイ、トルコ、ベトナム、「2030年までの中国」などの諸国。第3世界は、人口が急成長