世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F

太陽光発電：10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準：再生可能エネルギーの未来予測（2）（1/2 ページ） 日本で最も導入しやすい再生可能エネルギーは太陽光である。発電システムの単価が下がり続けて、全国各地で導入量が拡大している。2020年には電力1kWhあたりのコストが石油火力と同等の14円まで下がる見通しだ。太陽電池の性能向上に大きな期待がかかる。

米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。 ドイツの大規模太陽光発電は既にガスタービン発電と発電コストで競争できる水準に達している（関連記事）。最も条件のよい発電所で8ユーロセント/kWhだ。他国の状況はどうなのだろうか。 米エネルギー省（Department of Energy）は2014年2月、大規模太陽光発電システムの導入コストが1kWh当たり11.2セント（1米ドル100円の場合、11.2円）まで下がったと発表した＊1）。米国が打ち出した10年計画の最初の3年で目標の60％を達成した形だ。 図1にコストの内訳を示す。縦軸は1kWh当たりのコスト（セント）、横軸は西暦。コストは4つの部分からなってお

天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに：自然エネルギー（1/2 ページ） ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を用いた調査研究だ。 2013年にドイツで建設された一部の大規模太陽光発電所は、コスト面で既に平均的なコンバインドガスタービン発電よりも安価である。最も条件のよい陸上風力発電は最も安価な化石燃料である褐炭のコストに匹敵する。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部署Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme（Fraunhofer ISE）が発表したレポートの結果だ。 発電コストは、1kWhの電力量の料金と同じ意味で使

米国の住宅用太陽光発電市場で最大のシェアを誇る米SolarCity社が、新たなサービスを展開しようと動き始めた。詳細はまだ明らかになっていないが、太陽光発電分野の「クラウドファンディング事業」の可能性がある。 同社は、ユーザーの建物や敷地に太陽光発電システムを設置して電力を販売する「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルで市場を席巻した企業である。単なるシステム設置業者ではなく、プロジェクト開発や金融などの事業者としての顔を持っている。数々の企業買収などを通じて、事業規模を拡大してきた。 そのSolarCity社が2014年1月15日に、インターネットを使って分散型太陽光発電システムに投資できるプラットフォームを提供することを明らかにした。対象は、個人を含めたあらゆる投資家に及ぶ。 さらに同社は、新事業の立ち上げに向けて、米Common Assets社を買

米国の調査会社であるLux Researchは2020年時点の太陽光発電システムのコストがどのように下がるのかを予測した。それによると、太陽電池モジュール以外のコスト低減が大きく、工期短縮や自動設置、高圧での処理などがコストダウンの要因になるという。 米国の調査会社であるLux Researchは2014年1月、将来の太陽光発電システムのコストの見通しを発表した。2020年には現在よりも最大約30％下がるという結論だ。 太陽光発電システムのコストは、一般にハードウェアとそれ以外に分かれる。ハードウェアには太陽電池モジュールやパワーコンディショナー、架台や配線などが含まれる。地域によって異なるものの、コストの4割をハードウェアが占める。それ以外の部分は、流通費用や施工に必要な人件費、系統連系の手続きや税などである。 Lux Researchの予測では、全コストを太陽電池モジュールとそれ以外に

世界的にも貴重なサンゴ礁に囲まれた沖縄県の石垣島では、現在3つの火力発電所が稼働していて、いずれも燃料は石油だ。美しい自然環境に見合う再生可能エネルギーの導入が望まれるなか、石垣島で初めてのメガソーラーの建設が1月25日に始まった。6月から運転を開始する。

固定価格買い取り制度（FIT：フィード・イン・タリフ）の施行によって、全国でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設・稼働が進んでいる。一方、FIT先進国の欧州や国内の先進メーカーは、FIT後をにらみ、太陽光発電のビジネスモデル構築に取り組んでいる。太陽光の発電コストが低下してきたことを受け、発電コストが購入電力より安い「グリッドパリティ」を前提にしたビジネスモデルだ。出力変動のある電力をいかに使いこなすかが課題になる。（日経BPクリーンテック研究所） NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2013年12月10日、「NEDO再生可能エネルギー技術白書」の改訂版を公開した。太陽光発電についての記述を見ると、日本の太陽光発電の発電コストは、住宅用システムで1kWh（キロワット時）当たり33.4～38.3円、メガソーラー（大規模太陽光発電所）では同30.1～45.8円と算出している。

吉富　特に、出力50kW未満の小規模な事業用の発電所の事故が目立っている。例えば、風圧力に耐えきれずに、架台ごとひっくり返ってしまったり、架台の裏側から吹き付けてきた風によって、太陽電池モジュールが架台から引きはがされてしまうといった事故である。 ここでポイントなるのは、架台への外力、特に風圧力である。システム計画の段階で重要なチェック事項に、設置する地域の基準風速や、地表面の粗さを指す地表面粗度などがある。このうち基準風速は良く知られているので、地表面粗度について紹介する。 地表面粗度は、4段階で区分されている。海岸沿いなど、平坦で障害物が少ない地域が「I」で、その数値が大きいほど、地表面が粗い地域となる。田畑や住宅が散在しているような地域が「II」、市街地が「III」、大都市が「IV」といった具合である。 地上5mの高さのメガソーラーを例にとると、地表面粗度が「I」の地域では、「III

全国の自治体が下水処理場の敷地や屋根を使ってメガソーラーの建設に乗り出している。日照時間の長い静岡県の富士市でも、市内の東西2カ所にある下水処理場の屋根にメガソーラーを設置する。合計すると3MW（メガワット）の発電能力になり、800世帯分の電力を供給できる。

群馬県の安中市にあるゴルフ場の跡地で、11月7日に「F下秋間太陽光発電所」が運転を開始した（図1）。NTTファシリティーズが2013年に入ってから稼働させた12番目のメガソーラーで、2012年に運転を開始した2カ所を加えると合計14カ所になる。 最初のメガソーラーを稼働させたのは2012年10月のことで、平均すると1カ月に1カ所のペースで拡大している。発電規模は14カ所の合計で49MW（メガワット）になる。さらに建設中の5カ所を加えると、2014年5月には60MWに達する予定だ。建設場所も関東を中心に全国13県に広がる。 その中で規模が最も大きいのは、佐賀県の神埼市で2013年7月に運転を開始した「吉野ヶ里メガソーラー発電所」である（図2）。発電規模は12MWにのぼり、年間に1285万kWh、一般家庭で3600世帯分の電力を供給することができる。佐賀県が所有するテクノパークの跡地を賃借して

大阪湾岸に広がる3つの大きな埋立地の1つに、発電規模が10MW（メガワット）のメガソーラーが完成した。転用が難しい廃棄物の埋立処分場をメガソーラー事業に活用したうえで、蓄電池や超電導ケーブルを組み合わせた先進的なスマートコミュニティの実証事業にも利用する計画だ。 大阪市の夢洲（ゆめしま）は隣接する舞洲（まいしま）や咲洲（さきしま）と合わせて、大阪湾岸に広がる再開発地区の中核を形成している（図1）。 市の中心部から最も離れた位置にある夢洲は産業・物流の拠点に位置づけられて、一部は廃棄物の埋立処分場として使われてきた。埋め立てが完了した後も長期間にわたって通常の土地として利用することが難しく、環境貢献を目的にメガソーラーの建設に至った。 大阪市が15万平方メートルの土地を提供して、三井住友グループを中心とする9社の企業連合が事業に参画した。さまざまな企業が連携して“ひかりの森”を作る発想から「

住宅メーカー大手のミサワホームが自社グループを皮切りに、取引先や住宅オーナーを含めたコミュニティ全体の電力コスト削減に乗り出す。全国4カ所の工場や物流センターの屋根で太陽光発電設備を稼働させたほか、新電力の届出を完了して4月から小売事業も開始する。 ミサワホームは電力分野を住宅事業の拡大に生かす方針で、太陽光発電と電力小売の2つを新規事業として展開していく。太陽光発電では住宅向けの商品開発を強化する一方、自社の施設の屋根を利用して売電収入を増やす。このほど群馬県の沼田工場の屋根に太陽光パネルの設置を完了して、全国4カ所で発電事業の体制を整えた（図1）。 4カ所の設備を合計すると発電能力は3.6MW（メガワット）になり、年間の発電量は360万kWhを想定している。固定価格買取制度の2012年度の買取価格（1kWhあたり40円）を適用して、年間に1億4400万円の売電収入を見込む。いずれも自社

広大な土地が点在する北海道の中でも特に南部でメガソーラーが急増中だ。日本アジアグループは11月12日と13日の2日連続で新しい発電設備の運転を開始した。2013年に入って同じ地域内の5カ所で太陽光発電を開始して、1年足らずのあいだに5.5MWの規模まで拡大させた。

三星ダイヤモンド工業と日鉄住金物産が出資する事業運営会社が、群馬県館林市に続き山梨県上野原市で3MWのメガソーラーを立ち上げた。連系接続の容量制限から1.5MWの発電所2つを同じ敷地に建設した形だ。 出力3MWのメガソーラー「MDI-SBソーラー上野原発電所」（山梨県上野原市大野）が2013年11月に完成した。中央自動車道の談合坂サービスエリアにほど近い立地だ（図1）。 発電所を運営するのは2012年10月に設立されたMDI-SBソーラー。三星ダイヤモンド工業と日鉄住金物産が共同で設立した太陽光発電事業運営会社だ。MDI-SBソーラーは2013年5月に群馬県館林市で出力2MWのメガソーラーを立ち上げており、今回は2つ目の太陽光発電所となる。「当社は液晶パネル製造時に使う分断装置のシェアが国内トップであり、日鉄住金物産が装置を販売している関係で、共同設立に至った。当社は太陽電池の加工装置の製

佐久市は長野県の東部にあって、浅間山や八ヶ岳などに囲まれた高原の都市である。年間の日照時間が非常に長く、全国平均を30％も上回る。気象庁による全国840カ所の観測地点の中でも20位以内に入っている。 この利点を生かして佐久市みずからもメガソーラーを建設して、2013年11月に運転を開始した（図1）。地方の自治体としては規模の大きい2MW（メガワット）の発電設備である。さらに企業や家庭を対象にした太陽光発電設備の補助制度を実施して普及を促進している。 その一方で「国の規準や規制といったものがほとんどない状況となっており、周辺住民とのトラブルが生じている」（柳田清二市長）。こうした問題を解消するために、市の条例と要綱の中に太陽光発電設備に関する規制を加えることにした。 規制の内容は土地の種類によって2つに分かれる（図2）。山林や原野に対しては「佐久市自然環境保全条例」を改正して、太陽光発電設備

佐久市は太陽光発電事業の先進的な取り組みで知られている。2006年時点から企業などの屋根を利用した合計出力1MWの発電を続けているからだ。2013年11月には16の団体が共同で出力2MWのメガソーラーを立ち上げた。 長野県佐久市では複数の企業などが組合を作って太陽光発電の普及を推進している。まずは地元企業や公共施設の屋根に合計1MWのシステムを設置、2013年11月には出力2MWのメガソーラーも立ち上げた（図1）。 取り組みを進めるのは14の地場企業と商工会議所、大学が加わる有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnership）である「佐久咲くひまわり」＊1）。早くも2006年に環境省のメガワット共同利用モデル事業に採択されている。1MWのシステムは2006～2008年の3年間で構築したものだ。 リース方式のメガソーラーが立ち上がる 佐久市は2012年10月

シャープは21日、茨城県北相馬郡利根町に設置した「利根町シャープ太陽光発電所」の運転を16日から開始したと発表した。 この発電所は、同社と芙蓉総合リースが合同で出資したクリスタル・クリア・ソーラーの事業によるもので、同社が発電所の建設や運営を委託されている。発電所の敷地面積は、約60,000平方メートルで、出力規模は約2.8MW。1年間に、一般家庭約880世帯が1年間に消費する電力に相当する約319万kWhを発電することができる見込み。 同社は、今後も太陽光発電所の建設や発電事業の運営を進めていくとしている。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）