国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文通費）の在り方を見直す法改正が2024年12月に行われ、2025年8月から適用されることになった。これまでは使途の公開が義務付けられていないことから「第2の歳費」「もう1つの財布」と言われてきた。何に使われていたのか分からないケースが多く、その資金を自分の政治団体に寄付する議員も少なくなかった。いわゆる「セルフ寄付」である。 【写真】使途公開のはずが見えなくなってしまう「セルフ寄付」国民民主党の議員はどのように？ セルフ寄付とはいったい何か、どこが問題なのだろうか。調査報道グループ・フロントラインプレスは、昨年から所属国会議員の使途公開を始めた国民民主党を対象として、セルフ寄付の実態を追った。すると、昨年秋の衆院解散前の時点で同党の国会議員17人のうち、実に15人が「セルフ寄付」を実行していたことがわかった。なかには、セルフ寄付し

国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹

衆院選は27日、投開票が行われ、与党が過半数を割る波乱の展開となった。自民党が惨敗した敗因は何だったのか、少数与党による政権運営はどうなるのか、そして、今後日本の政治はどうなっていくのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏に、衆院選の総括と今後の政局の展望を聞いた。 【写真】高市早苗氏、愛車スープラのレストア完成　30年前の輝き戻り感無量「ノリノリで運転」 今回、自民党は議席数を公示前の247から191に減らし惨敗。公明党も24議席に留まり、両党合わせて過半数となる233議席に届かなかった。裏金問題という逆風のなか、大敗という結果に終わった自民党。各方面では早速、石破茂首相の責任を求める声も上がっている。 「今回の結果を受けて石破おろしとの見方もありますが、おろしたところでどうにもならない。裏金議員を非公認としたのは苦渋の決断でしたが、結論、それでも有権者からは認められなかったというだけのこと

岸田文雄首相が不出馬を表明したことで注目を集める自民党総裁選2024。これに立憲民主党の代表選も加わり、連日、候補者の舌戦が各メディアで報じられている。そうした注目候補の中に、自民党総裁の有力候補・石破茂氏と先日、立憲民主党代表選に出馬表明した野田佳彦氏がいる。 実は、SPA!では約1年前にイチ早くこの2人に注目し、「もう一度総理を目指してみませんか？」というテーマで対談を実現させていた。“傍流だった”石破茂と野田佳彦という2人の政治家は与党と野党第一党というライバル関係にありながらも、良識派で、1990年代の新党ブームに参加、第2次安倍政権下では蚊帳の外に置かれるなど、共通項も多い。間違いなく、今回の各党代表選のキーマンとなり、日本の政治の今後を左右するであろう2人は対談で何を語っていたのか。自民党総裁選と立憲民主党代表選が行われている今だからこそ読むべき記事として再掲載する。 （1記事

官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのではないかとの指摘も出そうだ。機密費の不透明さが

＜この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている＞ 今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に自民党の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。 この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。 この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります

ロシアによるウクライナ侵攻や予断を許さないイスラエル・パレスチナ情勢など、不安定な状況が続く世界情勢。こうした情勢は経済にも当然影響をおよぼしており、投資先を見極める際にはこれまで以上に慎重な判断が必要になる。これから投資に値する国はどこなのか。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏が解説する。 【詳細な図や写真】日本は人口減少や債務急増があるため、今後高いリターンを得られる国とは言いがたい（出典元: skyearth / Shutterstock.com） お金が流れ込む「大前提」とは　お金の流れは地政学と不可分に結びついている。地政学的な混乱が大きくなれば、当然お金の流れにも変化がもたらされる。 ここからは、地政学とお金の流れの関わりについて語っていくことにしよう。 まず、大前提として確認しておきたいのは、お金は常に、安全で最高のリターンを得られるところに向かうということである。 お金は安

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

大阪・関西万博で月の石を展示する計画が持ち上がっているそうだ。国家ビジョンを持てないため新しい番組が作れない国はついに「再放送」で枠を埋めることにしたようだ。 そんな再放送国家日本の船長である岸田総理が向かう先はどうやら米軍の下請け国家のようである。新しいビジョンが作れなくても支援者を食べさせてゆかなければならないのだから、せめて戦争の手伝いをして工賃をいただきましょうということになった。能力のない総理大臣を選んだ有権者にも責任の一端はある。 本来なら野党が大激怒しかねないテーマなのだが、今回はおそらくあまり大きな反応はないだろう。彼らもむしろ「左派」とラベリングされることを嫌っている。左右共に暮らしむきを良くする新しいビジョンを提示できなくなっているということがわかる。 アメリカが消費したパトリオットミサイルを日本が補充するという方針が決まった。支持母体を増やしたい岸田総理としては軍需産

田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏　自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」　岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

デイリー新潮が「官僚を震え上がらせる河野太郎大臣の“締め切り病”　口癖は「早くやれ」でトラブル続出」という記事を出している。これを読むと河野太郎氏を次の総理大臣にすべきではないと感じる。 この課題は単に河野太郎氏への人格攻撃にもなり得るのだが、深く掘り下げてゆくと日本の政治改革に官僚主導、官邸主導、ダイナマイト依存の３つしか方法がないことがわかる。 河野太郎氏が重用される現象は「内閣のダイナマイト依存」の表れと言って良い。うまく進まないから壊してしまえというやり方は岸田内閣の支持率を破壊するだけに終わりつつある。河野さんは総理どころかあらゆるプロジェクト管理には不向きだ。 日本の政治には官僚主導と官邸主導の２つの形式がある。実はどちらも「このままではいけない」という危機感から生まれている。 官僚主導はかつて少ない人数で一気に物事を成し遂げるために有利なやり方だった。だが次第に「省益の維持」

BBCが「岸田首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」と発言し批判される」という記事を掲載している。国内から批判の声が相次いでいるという書き方なのだがこれはBBCが批判的に見ているというのとほぼ同じ意味だろう。「みんなが言っていますよ」という日本人もよく使う手法だがBBCも同じようなことをするのだなと思った。 記事の内容は「同性婚を認めないのは差別ではない」としたことに対する反発である。きっかけは「同性婚を認めると社会が変わってしまう」という岸田総理の答弁書にない発言だった。これが自民党がLGBT理解増進法案に抵抗した問題とリンクされた。さらに、これを庇うつもりで荒井首相秘書官が「オフレコ差別発言」をして大騒ぎになっていた。 自民党が世間の感覚からずれていることは間違いないのだが、この手の問題は「スルー」されてきた。政治にあまり期待しても仕方ないと考える人も多いからだ。ところ

EVENT | 2021/10/30 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全... 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全裸監督2』などテレビドラマや映画に多数出演する俳優・伊原剛志氏は、YouTubeやTwitterを通じて政治的意見を積極的に発信している。衆議院選挙を一週間前に控えた10月25日には、YouTubeで「伊原剛志 選挙について物申す！」という直球の動画も投稿した。 先日、菅田将暉や橋本環奈など有名芸能人が多数参加した、投票率上昇を目指すプロジェクト「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」の動画も話題を呼んだが、まだまだ「芸能人が当たり前の

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

汚職まみれで何もまともな政治が出来ない自民党政権なんか絶対に無理だし 野党は全く信頼されてないから中国に征服されて中国共産党に支配してもらった方が日本は発展する コロナ対策も中国の方が完璧だし経済も中国の方が発展してる自民党は何も出来ない 五輪で五輪株が発生して日本人だけじゃなくて世界中で人を殺しまくって征服されて自民党なんか滅びればいい 自民党の政治家と支持者を人民解放軍が殺し尽くしてくれたら日本はきっといい国になる

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・同じ言葉を繰り返せば答弁は乗り切れる ・批判されている問題とは別の箇所を謝罪すれば手仕舞いにできる ・「辞職する」と本人が言わなければ、実質的に辞めさせる手段はない ・時間稼ぎすればするほど問題は矮小化される ・問題解明のコストは相手が払うので、徹底的に妨害すれば消耗していく ・議員会館に呼びつければジャーナリズムは黙る ・汚職しないよりも、汚職して謝罪する方が得るものが大きい

市川市の新庁舎（７階建て）で市長室にガラス張りのシャワー室が設置されていたことが２６日、分かった。市議会で越川雅史議員（無所属の会）が明らかにした。新庁舎は昨年８月の一部利用開始を前に、４階の市長室も含め内部を市議らに公開。しかし、その際にシャワー室はなく、設置したのは同１０月だった。市長室からしか入れない作りになっており、越川市議は「市長専用ではないか」と指摘。村越祐民市長は「想像の飛躍」と否定した。 市によると、シャワー室は昨年１０月に市長室内のトイレの隅に設置。災害時に市長や職員が使うことを目的に、同８月の部分開庁後に追加で工事を行った。費用約３６０万円には新庁舎建設に伴う余剰金を充てた。 しかし、新庁舎では会議室や委員会室などがある５階に災害時を想定した職員向けシャワー室を３室設置済み。しかも問題のシャワー室は市長室を通過しなければ入れない仕組みになっていることから、越川市議は「市

国会の閉会や緊急事態宣言の発令など重要な節目に開かれる首相記者会見。内政や外交、政権の不祥事などさまざまな質問を記者が首相に投げかける貴重な場ではあるが、首相が事前に用意した回答を読み上げることに終始したり、フリーランス記者の質問の機会が著しく少なかったりと問題も多い。元AP通信の記者で長年首相会見に参加してきたビデオジャーナリストの神保哲生さんに、首相やメディアをどう見ているのか聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 日本の政治は今も官僚が事実上支配している ――神保さんは元々米国で記者人生をスタートさせたのですね。 ◆15歳で渡米し、コロンビア大学の大学院などで学んだ後、ボストンにあるクリスチャン・サイエンス・モニターという新聞社で記者人生をスタートさせ、その後AP通信に移りました。AP通信では通常、ある程度国内で経験を積んだ記者しか海外の支局には出さないのですが、私の場合はやや

衆議院議員の丸山穂高議員（３７）が３日、ツイッターで「帝国ホテル　サービスアパートメント」を利用することを明らかにした。 丸山議員は「帝国ホテルのサービスアパートメントに、国会議員の文通費で長期滞在します。給与とは別に毎月１００万円フリーハンドな議員特権『文通費』は、正式名称『文書通信交通滞在費』。滞在費として帝国ホテル泊まろうが公開もされず領収書もいらず。税金アジャースで、老舗ホテルへの応援も出来ちゃいますね」と、まさに国会議員の特権を使って利用することを宣言した。 しかもすでに予約済みだといい「どうせマスコミがすぐ嗅ぎつけるでしょうから、先にこちらからオープンに。国民への１０万円の再配布は渋りながら、国会議員はＪＲ乗り放題パス等と別に毎月１００万もフリーハンドで貰うおかしな制度。が、この自粛下で使い切れてる議員はほぼいないかと。せめて公開実費にすべき」と国民に比べて議員がいかに恵まれて