金融庁はインサイダー取引に関する規制を一部見直す方針を決めた。現在は重要な経営情報を知りやすい立場の役員が、事前に合併などの計画を耳にした場合、自社株を売買できなくなる規定がある。自社株を売り買いしやすくするため、インサイダー情報を知っても、事前に売買の予定を示す計画書を作っていれば、その取引を認めるようにする。18日に公表し、7月にも関連の政令を改正する。経団連や民間企業の要望を受け、インサ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」 （改訂版）公表にあたって 経団連は、2007年2月9日に、会社法施行を契機に旧商法の下でのいわゆる「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表いたしました。その後も、規則等の改正にあわせて、随時、改訂を重ねながら、関係の皆様の参考に供しております。 今般、2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。 今回の改訂

読了時間：約 3分14秒 パスポートや航空券情報はじめ、ホテルの予約内容や空港からの道順、各種連絡先や住所など 手元においておきたい情報で盛り沢山の旅行や出張中に役立つのがEvernoteのオフラインノートブックです。 インターネット環境が不安定だったり、高いローミング利用料金が発生する状況でも活躍します。 【関連】海外旅行で本当に役立った無料スマホアプリ10選 またノートPCをを出すまででもないけど、移動中の機内でチェックしたりする際にも便利です。 今回は、実際に海外旅行へ行った際に役立ったオフラインノートブックの活用方法をまとめてみました。 まずは、事前にiPhoneやAndroidのEvernoteアプリ内でオフラインノートブックの設定しておきます。 ※オフラインノート機能はEvernoteプレミアムまたはEvernote Businessの登録が必要 iPhoneやiPad、And

経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハー

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)は、エマニュエル・トッドの幾つかのインタビューの纏めです。 トッドは、ソ連崩壊、米国発金融危機（いわゆるリーマンショック）、アラブの春を次々と予測した（ということになっている）ので、常に予見的であることを期待されています。 本書では、そのタイトルが示すように、フランスの弱体化を嘆き、ヨーロッパ全体をドイツが支配しつつあると現状を分析しています。 トッドは常に人口や幼児死亡率を重視しますが、ドイツが支配する国を含めれば、ドイツが人口でアメリカを凌駕することさえ可能なようです。 ユーロ導入は、ドイツよりフランスが熱心だったと理解されていますが、結果的にはマルクより安いユーロはドイツのユーロ圏外輸出を支援し、ユーロ圏内では、本来弱い通貨を持つべきギリシャのような国々がドイツと対等の競争を強いられ、結果的にはフランスを含めて多くの国が隷

（ブルームバーグ）：低金利で長期間の借り入れを進める財務省と保有年限の長期化で収益を上げてきた国債投資家の「同床異夢」は永続しない－。米ウエスタン・アセット・マネジメントの土井一人投資運用部長は、日本銀行による異次元緩和の出口が近づけば、双方にとって好都合だった環境が変化し、超長期債の増発が難しくなると読む。 米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、残存期間が10年超の日本国債は秋に追加緩和があった昨年に10.1％と1997年以来の高い収益率を記録した。今年は２四半期連続のマイナスとなっている。日銀の黒田東彦総裁は10日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和は財政支援策ではなく、永久に続けるつもりもないと答弁した。 ウエスタンの土井氏は16日のインタビューで、日銀が２％の物価目標を掲げて異次元緩和を進める間は「財務省、日銀、投資家は『ウイン・ウイン・ウイン』の関係にあ

黒船来航から日米和親条約に至るプロセスを「（１）無能な幕府が（２）強大なアメリカの軍事的圧力に屈し、（３）極端な不平等条約を結んだ」（P257）と理解する見方が強まったのは明治十年以降だという。明治政府は一連の条約改正を政治課題に掲げて前政権である幕府の無能無策を強く主張するキャンペーンを張り、これが通説として長く信じられるようになった。しかし、史料を丹念に追うと、このような幕府無能説、軍事的圧力説、日米和親条約の不平等条約説はどうにも当てはまらない。では黒船来航はどのような過程をたどったのかをコンパクトかつ丁寧に解説したのが本書である。 まず、黒船来航は幕府にとって青天の霹靂、であったとはとても言えない。前々から幕府は周到な準備を行っていた。まず、前提としてアヘン戦争を契機に海軍をもたないことから諸外国より劣勢にあるという認識の下で、外国船に対し強硬に武力で追い払うとしていた文政令（18

医学部などの難関校に受かる生徒の特徴として、今回は「講義の聞き方、ノートの取り方」という視点から少しお話ししたい。 これも私の実体験を紹介しよう。医学部入試に特化したやや難しい生物の講義を担当していた頃、興味深い生徒がいた。 その生徒は東京の私立中高一貫校出身の男子で、いつも講義室の前のほうに座り、私の話によく耳を傾けていた。こちらに顔を向け熱心に話を聞いている風なので、最初は何ら気にとめることはなかった。 忙しくペンを走らせる生徒が大半の中…… だが、いつしか彼の挙動が気になり始めた。それは、私が黒板に書く膨大な板書を必死にノートにメモしているわけではないと分かったからだ。 ある日のことである。その日は細胞生物学の基本事項を扱う日で、動物細胞と植物細胞の違いについて説明していた。植物細胞では老廃物や色素を含む液胞が発達していること、植物細胞の外側が細胞壁で囲まれている点で両者には大きな違

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

三菱東京UFJ銀行は17日、振り込みなど資金決済を伴うインターネット取引で本人認証に使う「固定パスワード」を廃止すると発表した。新規契約では8月9日から、既存の利用客は2016年度前半をメドに、パスワードが利用するたびに変わる「ワンタイムパスワード」に全面的に移行する。パスワードの不正入手による被害を食い止める狙いだ。スマートフォンの場合は8月に配信される新しい取引アプリにパスワード機能が内蔵

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と