次の要件を満たす法人が対象者です。 ①資本金の額が１億円以下の法人 (保険業法に規定する相互会社を除きます。） ②「地球温暖化対策報告書」等*1を提出していること 4月以降に新設された事業所等及びフランチャイズ加盟者の事業所等の場合は、別に定める書類を提出します。 詳細は、〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は3日、企業の国内投資を促す対応策を巡る議論を始めた。民間議員は地域を限定して規制や税制を優遇する特区を首相主導で推し進め、農業や医療の活性化を提案した。政府は方向性を理解しつつも、「税制は代替財源を確保しないと難しい」と一部に慎重論が出た。今回は少人数の民間議員と関係省庁が特定の課題を議論するテーマ別会合で、「立地競争力の強化」を議題にした。近く開く

「還元セール」を禁ずる消費増税の特別措置法案が閣議決定。政府による異例の規制に、流通企業の間では反発が広がる。だが、デフレ脱却を目指す政権は「強制値上げ」に突き進む。 「なぜセールまで禁止する必要があるのか。理解に苦しむ」 政府が今の通常国会で成立を目指す消費税率の引き上げに関する特別措置法案について、ある大手流通企業の幹部はそう吐き捨てる。「増税分の価格転嫁をしづらい中小企業を後押しするだけなら、取引の監視強化で十分なはず。小売業が自己負担で値下げする余地もなくなるセール禁止は行き過ぎ」と、影響を懸念する。 法案では、2014年4月に消費税率が8％へと引き上げられるのに合わせて、小売業が「消費税還元セール」などを実施することを禁じる。特措法の期限は2017年3月末まで。具体的にどんな文言や行為を禁止するかについては、法案可決後にガイドラインが策定される見通しだが、次回以降の買い物で使える

昨年末以降の円安の進展にもかかわらず、輸出数量は依然緩やかな減少が続いている。しかし一方で、輸出金額は昨年10月を底に持ち直しており、それは取りも直さず、輸出価格が大幅に上昇しているためである。景気を考える上では実質ベースの動きが重視され、輸出価格への注目度はそれほど高くないが、足下の円建て輸出価格の動向を見てみると、急激な円安を背景に、実は過去最高水準まで上昇している。円安によって国内における相対的な生産コストが割安になっているにもかかわらず、契約通貨建て輸出価格は引き下げられていない。 円安による経済への影響を考える際には、契約通貨建て輸出価格引き下げによる競争力の強化によって、輸出数量を押し上げるという効果が注目されることが多いように思われる。しかし、円安が進む中で、契約通貨建て輸出価格を維持するメリットを享受することで、輸出競争力ではなく輸出収益力を高めるというのも輸出関連企業にと

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広告だらけ、中身が無い、必死すぎ……秋元康ら豪華経営陣が新創刊した雑誌『DRESS』に厳しいコメント相次ぐ 4月1日に創刊した40代女性向けの雑誌『DRESS』。“美魔女”というムーヴメントをおこした雑誌『美ST』の山本編集長が編集長を務め、米倉涼子さんが1年間表紙を飾るということでも話題を呼んでいます。 雑誌のキャッチコピーは「30代までは練習です。40歳からが女の本番！」。独身の40代女性をターゲットに、ファッション、コスメ、恋愛など豊富な情報が売りで、各ジャンルのオピニオンリーダーが“大臣”を務める「女のための女の内閣」という企画も独自路線を確立しています。 ……が、いざ創刊してみるとAmazonやTwitterなどネット上では『DRESS』に対する厳しいコメントが多く見られる事態に。 ・広告ばかりで読むところが無い。 ・期待していた内容と違う。 ・「私はいつでも結婚できるけど“あえ

人に教えることは、学ぶことよりはるかに難しい。相手のモチベーションを上げ、理解度を把握しつつ、習得すべきポイントは確実に押さえてもらう。しかも教える相手が、分刻みのスケジュールで飛び回るスーパーエリート、宇宙飛行士だったとしたらどうだろう。限られた時間内で効率的に、しかし必要な情報は確実に伝えなければ、命にかかわることだってある。 宇宙飛行士に指導をする先生、それが訓練担当インストラクターである。彼らには、宇宙飛行士以上に膨大な知識を持ちながら、何を伝えるべきかという情報を取捨選択したうえで、的確に「伝える技術」が求められる。世界で、その技術を絶賛される日本人インストラクターがいる。醍醐加奈子さん。この仕事について８年目の若き女性だ。 国際宇宙ステーション（ISS）に実験棟「きぼう」を持つ日本は、「きぼう」で作業をする世界の宇宙飛行士に対して、宇宙実験や緊急時対応などの訓練を行う。その担当

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡り、東日本の死亡患者2人の遺族が国と輸入元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は2日、国に対する原告側の上告を退ける決定をした。国の責任を否定した二審・東京高裁判決が確定した。また製薬会社に対する上告について、同小法廷は判決期日を12日に指定。二審判断の見直しに必要な弁論が開かれないことか

私は、農業におけるIT活用は、今後必須だと考えています。しかし、何故、日本での取り組みについて批判的な意見を書くのかをもう少し書いてみます。 モニタリングが役に立たないと言う理由は、簡単です。 例えば、土壌化学性分析を見てみましょう。 土壌pＨが作物に対してどのような影響を与えているのかわからない、という時代だということを想像してみてください。 土壌のpＨをいくら細かく調べても、土壌のpＨが作物に対してどのような影響を与えているのかを知らなければ、なんの役にも立たない。 土壌のpHがどのくらいであれば、健全に生育しやすいくのかをまず調べ結果がわかっていれば、土壌分析をするのは意味はあるが、土壌ｐHがどのように影響を与えているのかを知らなければ、リアルタイムでpＨがモニタリングされようが、精密にモニタリングされようがなんの意味もないというのはだれでもお分かりだろう。pＨを測定できるようになっ

21年前の1992年5月22日、ケニアのナイロビ（国連環境計画UNEPの事務局所在地）で、生物多様性条約の本文が合意されました。この日を記念し、生物多様性条約では、2002年からこの5月22日を「国際生物多様性の日」と定め、毎年テーマを設定し、各国にそのテーマに関するイベントを実施して、普及啓発を行うことを呼び掛けています。2013年のテーマは、2013年が国連国際水協力年であることにちなみ、「水と生物多様性」となりました。 にじゅうまるプロジェクトでは、丸の内さえずり館の協力を得て、5月8日（水）から、「みずものがたり・いきものがたり（仮）」というテーマで2カ月特別展示を行います。ラムサールネットワーク日本の協力を得つつ、登録団体の紹介を中心に展示を行い、期間中にセミナーも実施する予定です。 詳細決まり次第公開していきます。 イベントの詳細、開催場所が決定いたしました！ 「にじゅうまるプ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 現行のオフロード法（2011年規制）に対応したコマツの油圧ショベル。1996年以来、欧米諸国と日本は、削減目標がほぼ同等になるように歩調を合わせてきた。だが、欧米ではエンジンに対して規制がかけられるが、日本では車両に対して規制がかけられるという“細かい違い”もある Photo:（C）コマツ 今年4月15～21日、ドイツのミュンヘンで開かれる建設機械の国際見本市（BAUMA2013）に世界の建設業界の目が注がれている。 日本のコマツが情報・通信機能を使って無人操作などを可能にする“ＩＣＴ建機”をお披露目する一方で、欧米の建機メーカーからは“環境対策（排出ガス規制）で最も進んだ新型建機”が登場するとの事前情報が流されている。 2013年は

3月14日付の「日本経済新聞」朝刊は、1面トップでスクープ記事を掲載した。特定の投資家らが、上場企業の決算公表前に情報を入手し、これをもとに株式売買を手がけていたという内容だった。長期間にわたり、多数の取材をこなした痕跡がうかがえる一大スクープと言っても過言ではない。 だが、同日付の同紙の別面には、発表前の企業決算見通しが載った。情報を不正に入手した上でのインチキ売買と、「ほぼ確定」と言っても過言ではない見通し記事が同一の媒体に載っているのは大きな矛盾だと筆者の目に映った。 一般の読者には分かりにくい事情を掘り下げてみる。 決算見通しを発表の前に取材するマスコミ 本題に入る前に、日経のスクープを要約しておこう。 同社の取材によれば、2010年以降、上場企業約20社の重要情報が公表直前にインターネット上で複数の投資家によって閲覧されていたという。約20社は公表直前のデータを自社の管理サーバー

論題：再生可能エネルギーと農山漁村の持続可能な発展―ドイツ調査を踏まえて― 13.04.01[ 更新13.04.01 ] 要旨 本稿は、農林中央金庫が2009年度から開設中の一橋大学寄付講義「自然資源経済論」プロジェクトが2012年の秋に実施した、南ドイツでの再生可能エネルギーに関する調査に基づいている。同調査が行われたのは、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギー資源を利用して地域内の経済循環やエネルギーの自立を進めるドイツの事例が、自然資源経済のあり方を考える上で非常に重要であると思われたためである。 ドイツでは、2000年に再生可能エネルギー法に基づいて再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入したことにより、2011年の実績で再生可能エネルギーの設備容量は約6.0倍、発電量は約3.1倍に増加し、総電力消費量の20.3％を占めるまでとなった。また、再生可能エネルギーの導入は、地域主導の