９月２８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、一国の通貨がインフレ調整後に１０％下落した場合、純輸出は概ね１年以内に対経済生産比で平均１．５％増加するとの試算を発表した。写真はＩＭＦのロゴ、ワシントンで２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、一国の通貨がインフレ調整後に１０％下落した場合、純輸出は概ね１年以内に対経済生産比で平均１．５％増加するとの試算を発表した。 各国地域の輸出への影響としては、米国が打撃を受けるが、ユーロ圏やブラジルには追い風になるとした。一方、例外として日本を挙げ、円相場が実質実効レートで昨年９％近く下落しているにもかかわらず、金融危機以降の海外移転の増加や東日本大震災の影響で、輸出は拡大しないとしている。

８月２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１７日　ロイター］ - ２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。日用品価格の上昇による消費の弱さや中国やアジア向け輸出の急速な悪化がその要因として指摘され、政府内にも落ち込みが一時的なものに留まるかどうか、先行きを懸念する声が出始めた。

中南米の政界賄賂スキャンダルと、安くなったコーヒー1杯の値段を結びつけるものは何か？　その答えは、年初から対ドルでほぼ20％下落し、11年ぶりの安値をつけたブラジルの通貨レアルだ。 ブラジル経済に対する懸念からすでに下落傾向が続いていたレアルは、国営石油企業ペトロブラスを取り巻くスキャンダル発覚の煽りを食った。 ペトロブラスの元取締役数人が、政治家と結託して契約業者から賄賂を引き出したと告発されている。 大半の原材料はドル建てで価格が設定されているため、通貨の変動は常にコモディティー（商品）市場に影響を及ぼしてきた。 ブラジルの農家はレアルの弱さを感じ取っており、地元通貨に換算したドル建てコモディティーの収益が増加するにつれて、輸出を増やしてきた。 ブラジル農家を後押しするレアル安 ニューヨークのコモディティーブローカー、ニューエッジのマイケル・マクドゥーガル氏は「ブラジルの通貨安はブラジ

プロジェクトは投資である。 どんなプロジェクトも、最初に労力や費用を投下して、最後に金銭や無形の価値を得る、という構造になっている。新製品の開発であれ、新工場の建設であれ、あるいは新オフィスへの引っ越しだって、そうだ。受注型プロジェクトの場合はもっとはっきりしていて、プロジェクトの最初には見積・設計提案などが必要で、無事受注し完了すると代金収入を得られる構図になっている。 そして、投資には労力と金がかかる。労力だって、社内的にはお金が動かないように見えるかもしれないが、経営者から見れば人件費の消費である点に変わりはない。われわれの経済では、純粋に無料なものなど、ほとんど存在しない。だから、プロジェクトは金銭を投下し最後に価値を得る、投資行為だとみることができる。 さて、あなたは何かとっておきの素晴らしいプロジェクトをはじめることに決めた。ただし、手持ちの資金だけでは不足である。誰かからお金

ロシアの農場で、穀物をシャベルで積み上げる男性（2010年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKHAIL MORDASOV 【12月23日 AFP】ロシア政府は22日、穀物輸出を制限する計画を発表した。自国通貨ルーブル暴落の対処策の一環で、政治にも影響を与えるパンの価格が新年休暇中に急騰することを防ぐのが狙い。 ロシア政府は、ルーブルの下落が続くなかで国内の食糧確保を目的に、穀物の輸出に関税を課すと説明した。 発表を受けて穀物の国際価格は上昇したが、小麦は豊富な世界在庫があるため価格高騰はないと関係者らはみている。 ルーブルは今年に入ってから対ドル、対ユーロで50％も下落した。このため、ロシアの穀物生産者らは、より大きな利益が得られる輸出に走り、記録的な豊作だったにもかかわらず国内の小麦価格は高騰の兆しを見せ始めている。(c)AFP/Germain MOYON

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

安倍晋三氏には、戦争の思いをかき立てる才能がある。日本の戦没者に対する賛辞や日本の平和憲法を変えたいという願望は、中国と韓国が安倍氏を軍国主義と非難する原因になっている。 さらに、円に対する安倍氏の見方もある。円の価値を下げようとする安倍氏の取り組みは、アジア通貨戦争という憶測に拍車をかけた。その前提になっているのは、中国と韓国も自国の輸出品が競争力を維持できるように自国通貨を安値誘導しようとするというものだ。 韓国の与党セヌリ党の代表、金武星（キム・ムソン）氏は先日、通貨の衝突に備えるよう政府に求めた。11月21日の中国の利下げを最初の一斉射撃と見なす者もいた。利下げが人民元下落を促したからだ。 だが、幸いにも、全面的なアジア通貨戦争の可能性は、軍事的衝突の可能性と同様、心配性の人たちが言うよりはるかに低い。 円相場と輸出の関係に異変 安倍氏は、2012年末に首相に就任する前から、日本の

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為替変動と輸出の関係については、教科書などには「円安になれば輸出価格は低下し競争力が増すので輸出が増える」などの記述が見られる。 しかし、実際はどうだろうか。日本では輸出も外貨建てが支配的である（※１）。下図の輸出価格（※２）を見ると、実際の海外での競争で問題となる契約通貨ベース（赤線）では、円安でも円高でも、中長期的にもそれほど変化は見られない。為替レート（黄緑の線）が変動すると、大きく変わるのは円ベースの輸出価格（青線）である。 2012年末頃からの今回の円安局面では、まず円安が急激だったので一定の為替差益も生じた可能性がある。為替差益は、その他の営業外利益に計上され、これが営業利益（紫色の線）に上乗せされて経常利益（水色の線）となるので、こうした効果もあってか、まず経常利益が増加したのかもしれない。 企業は契約通貨ベースの輸出価格（赤線）はあまり変化させないため、為替レート（黄緑の線

消費税率引き上げに絡み、「輸出関連の大企業は輸出戻し税の恩恵を受ける」という論説が一部にある。大企業が下請けの中小企業に負担を押しつけているという話が付いてくることも多い。そもそも輸出戻し税とはどういうものなのか。そして輸出企業が恩恵を受けるということがありえるのだろうか。 これについては、共産党議員が国会で質問したことがあるが、完全にミスリードであることが明らかになっている。結論から言えば、こうした仕組みはどこの国にもあり、輸出企業がこの仕組みで儲けているということはない。もし本当にこの仕組みがおかしいなら、国際問題になるだろうが、まったくなっていないことからもわかる。 消費税の仕組みから振り返っておこう。企業の支払い消費税は、税率×（売り上げ－仕入れ）である。これは、「税率×売り上げ－税率×仕入れ」となり、消費者が売上時に払い企業が受け取った消費税から、企業が仕入れ時に払った消費税を差

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今回は円安について考えてみたい。2012年11月にアベノミクス相場が始まって以来、円安が進行し、これが経済の各面に大きな影響を及ぼしている。円安が始まってから1年以上が経過し、だいぶデータもそろってきたところで、改めて円安とは何だったのかを整理してみるのも有用であろう。以下ではいつものように、私が大学で講義している内容をベースに解説していく。私は、法政大学の大学院で教えており、学部の授業は持っていないのだが、「学部レベルで教える」ということも続けておいた方がいいだろうと考え、某大学で「国際経済」について教えている。以下に示すように、この学部レベルの知識を踏まえて考えるだけでも、結構日本経済の姿を理解するのに役に立つものなのだ。 円安の経済的影響の整理 アベノミクス下で続いてきた円安については、「どうして急に円安になったのか」という問題と、「円安になると経済はどうなるのか」という2つの問題が

トルコへの原発輸出が注目を集めている。三菱重工業などが参加する国際コンソーシアムが10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティースタディー（FS=事業化可能性調査）の枠組みについて正式合意に達した。5月と10月、半年間で2回も同国を訪問してプロジェクトを後押しした安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏

「２万トンの核廃棄物を外国から引き取って、200億ドルもらう」。数年前からロシアの原子力相が提案してきた取引だ。これまで貯蔵と埋設を目的とする核廃棄物の輸入は環境法第50条で禁じられていたが、アダモフ前原子力相はその解禁を取り付けたのだ。日本、韓国、台湾、一部の東欧諸国など核廃棄物を厄介払いしたがっている国々は、今後そうすることができるようになった。逆に、スイスは1998年にロシアと交わした議定書を見直す気配を示しており、ドイツのトリッティン環境相は2001年6月に「このようなロシア国民の健康と安全を脅かす無責任な取引(1)」には賛同できないと述べた。 すべては2000年7月18日、ロシア原子力省ミナトムが「貯蔵、埋設または再処理のための核廃棄物および核物質ならびに使用済み放射性燃料の輸入」解禁に向けた３つの改正法案を下院に提出したことから始まった。あるいは再開したとも言える(2)。法案の

2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい