中国の司教、行方不明に＝当局拘束の報道－バチカン 【ベルリン時事】バチカン（ローマ法王庁）は２６日の声明で、中国浙江省温州市の教区司教が「無理やり連れ去られた」後、行方不明になっているとして深刻な懸念を表明し、一刻も早く教区に戻れるよう訴えた。 　司教は中国人で、バチカン側によって任命されたが、バチカンと中国は中国国内の司教をどちらが選ぶかについて対立してきた。一部報道は、中国当局が５月中旬に、この司教を中国政府公認のカトリック教会に加わらせようとして拘束したとの見方を伝えている。（2017/06/27-07:08）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中国の"挙国体制"にほころびが見えてきた。中国では幼少期からスポーツエリートを選抜し、国家が選手を育成しており、これを挙国体制と呼んでいる。オリンピックの獲得金メダル数では中国は米英と1、2位を争うようになり、挙国体制は成功したとされてきた。ところが、絶対の強さを誇った卓球、バドミントン、体操などの分野で中国が負けるケースも増えてきた。そんな折りに卓球の国際大会で集団ボイコット事件が起きた。卓球世界ランク1～3位、姿見せず

経営会議のような重要な会議は、日本企業では多くの場合、根回しの世界ですね。事業部で作成した事業計画や新製品開発計画など、重要なものはすべて会議に提案する前に事業部長→事業本部長→担当副社長へと根回しをしてアドバイスや合意を受けています。根回し済みなので会議では活発な議論はなく、ほとんどが原案通りに決定されます。会議当日は各事業部長から順次提案がされますが、説明が始まるとその事業の担当副社長が「フ

北朝鮮が米独立記念日の7月4日、新たな弾道ミサイル実験に踏み切り「大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した」と発表した。この発表が事実かどうかは現時点では明らかではないが、急ピッチでミサイル開発に突き進んでいる北朝鮮が、米本土に届くICBMを開発するのは時間の問題ともみられている。日本が憂慮すべきは、これにより米国が日本に提供してきた「拡大核抑止（核の傘）」が揺らぎかねないという厳しい事態である

米国で大学などの高等教育機関に進学する人は、4人に3人程度とかなり多い。大学などの授業料は相当高く、私立大だと4万ドル以上というのは珍しくない。寄付などで財源の豊富な有名大学になると、奨学金制度が充実している。例えば東部の超有名私立大では、保護者の年収の1割以上の授業料は奨学金として免除される仕組みがある。ただ、そうした財政基盤のない大学に進学する時には、学生ローンを利用する場合がかなり多い。

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は4日、韓国国内の半導体工場に約2兆円を投資すると発表した。スマートフォン（スマホ）などで画像や文書を記憶するNAND型フラッシュメモリーの最新工場に2021年までに約1兆4千億円を投じ、別の韓国工場にも6千億円を投資する。有機ELパネル工場の新棟建設のため、約1千億円で敷地を確保する構想も明かした。フラッシュメモリーは約35%の世界シェアを握るサムスンが首

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米調査会社のオートデータが発表した2017年上半期の米新車販売台数は845万2453台となり、前年同期を2.1%下回った。上半期としては金融危機後の景気後退期の09年以来8年ぶりの減少となった。買い替え需要の一巡や金融機関の融資引き締めで、新車販売は調整局面に入っている。米自動車市場は16年まで7年連続で拡大が続いていた。金融危機後に新車購入を控えた消費者が徐々に

自民党の小泉進次郎が政局の渦中に立つ日が近づいてきた。東京都議会選挙の大敗から政権立て直しを狙う首相の安倍晋三。次の一手は内閣改造・党役員人事だ。初入閣を含め、小泉を思い切って要職に抜てきするのか、しないのか。小泉本人はどう動くのか。発信力なら抜群の衆院当選3回、36歳。その去就が次期衆院選や2018年の党総裁選を見据えた安倍の政権運営を左右する重みを持ちかねない。■「大逆風」、横須賀で実感「

【ソウル=山田健一】韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が4日午前9時40分（日本時間同）ごろ、北西部・平安北道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。6月30日に開いた米韓首脳会談で北朝鮮に対して「断固たる対応をとる」と表明した両国をけん制する狙いがある。弾道ミサイルの種類は不明。韓国軍は追加挑発の可能性もあるとして警戒を強めている。韓国軍によると、ミサイルは平安北道の方峴（バンヒョ

出光興産が昭和シェル石油との合併実現に向けて強行策に出た。大株主の創業家が反対を崩さない状況を打開するため、創業家の持ち株比率が約26%に下がる公募増資を表明した。だが増資の実行にはまず創業家の差し止め請求をクリアする必要がある。さらに増資後に合併が実現できても、創業家との対立を抱えたまま新会社を軌道に乗せられるかという課題もある。出光経営側はこれまで「創業家の説得を優先する」（月岡隆社長）と

■楽天　一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊仲介大手の米ホームアウェイと訪日外国人（インバウンド）の集客で連携すると、3日発表した。楽天子会社が新設する民泊仲

GMOクラウドは4日、中古車の個人間取引に参入する。専用サイトを立ち上げ、中古車の出品者と購入希望者をつなぐ。個人間では手間がかかる決済手続きや車両輸送を代行して利便性を高める。今秋にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用して車両の状態を遠隔診断するサービスを始め、購入者の安心感を高める。傘下のGMOカーズ（東京・渋谷）が中古車のフリーマーケットサイト「c

プリンスホテルは3日、オーストラリアのステイウェルホスピタリティーグループ（シドニー）からホテル事業を買収すると発表した。買収額は約43億円。プリンスホテルは自前で国内外150施設までホテルを増やす方針を掲げていた。ステイウェルのホテル事業をグループに加えることで、国内外250施設のホテルチェーンを目指す。ステイウェルは「パークレジス」と「レジャーイン」のブランドで、アジアや中東など6カ国18

オンライン旅行会社世界最大手の米エクスペディアが成長戦略の軸足をアジアに移している。シンガポールに研究所を新設して、アジア人向けに使い勝手を向上するほか、人工知能（AI）を活用した機械学習などで旅行者の需要にきめ細かく対応する。地場勢などに比べ出遅れていたアジア新興国で攻勢に出る。「その海岸の写真を見てどう感じましたか？」。4月にシンガポールのエクスペディア本部に開設したイノベーション・ラボ。

【北京=多部田俊輔】中国の最新鋭ロケット「長征5号」の2日の打ち上げが失敗した。長征5号は月面や火星の探査、独自の宇宙ステーションの建設に使う主力の大型ロケットで、習近平最高指導部が2030年にめざす米国、ロシアに次ぐ「宇宙強国」の確立に欠かせない。長征ロケットは6月にも打ち上げに失敗しており、中国の宇宙開発計画に影を落とす可能性もある。「我々は自信を失わない」。共産党機関紙、人民日報のニュー

【ジャカルタ=鈴木淳】アジア通貨危機はアジア太平洋の企業の9割弱を占める同族企業の経営を大きく変えた。「新たなジャカルタをつくる」。インドネシアのリッポー・グループは5月、大規模なニュータウン構想を発表した。ジャカルタ郊外に山手線の内側の面積の8割強にあたる大規模な町をつくる。2兆円を超す、民間による同国最大級の開発計画だ。リッポーは通貨危機のあおりを受けて銀行業を手放し、不動産業に転換した。

【バンコク=小谷洋司】1997年のアジア通貨危機から20年が経過した。震源地のタイなどアジア各国は危機再発を阻止しようと安全網を強化してきたが、米欧が金融引き締めへとカジを切るなか、その強さが試される。企業や家計債務の膨張など世界経済のエンジンとなったアジアの成長力を損なうリスクとも向き合う必要がある。

【シンガポール=中野貴司】シンガポール初代首相の故リー・クアンユー氏の遺言を巡るリー家の争いが混迷の度合いを増している。長男のリー・シェンロン首相は3日、早期の収束を目指し、国会で初めて詳細に経緯を説明した。ただ、首相の弟・妹との議論は平行線のままで、収束が長引けば政権の求心力に影響を及ぼす可能性がある。2015年3月に死去したクアンユー氏の遺言が政治問題に浮上したのは、6月14日にリー首相の

自民党麻生派と山東派、谷垣グループを離れた佐藤勉衆院議院運営委員長らが3日、合流して新派閥を立ち上げた。派閥の名称は「志公（しこう）会」で、会長には麻生太郎副総理・財務相が就任した。所属議員は59人。額賀派（55人）を抜き第2派閥となった。今夏の内閣改造・党役員人事や、安倍晋三首相の後任総裁をめぐる派閥間の駆け引きが活発になるとの見方も出ている。都内のホテルで開いた設立総会後の記者会見で、麻生

自民党の後藤田正純副幹事長は3日、都議選を巡り、党執行部に対し「密告などおかしな管理をしている」と自身のホームページ（HP）で批判した。惨敗について「民心から離れた党に都民が反応した。今の執行部を見ると仕方ない」と指摘した。HPによると、後藤田氏が都議選の街頭演説で安倍政権の反省点に触れたところ、党幹部に伝わり「安倍晋三首相を批判した」とクレームを受けたという。後藤田氏はHPで「演説では、政権

「すばらしい合意が得られた」。6月26日昼、ダウニング街10番地。英首相官邸で北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）党首のアーリーン・フォスター（47）は満面の笑みを浮かべた。その横でたたずむ首相、テリーザ・メイ（60）の表情はぎこちない。この日、メイ率いる与党・保守党とDUPは閣外協力で合意した。6月8日の総選挙で過半数割れとなって少数与党政権に転落した保守党を支えるため、DUPが重

東京都議選で小池百合子知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が圧勝し、国の政策への影響を指摘する声が出ている。小池氏が掲げる待機児童対策や法人税率引き下げには国の協力が欠かせず、小池氏も国への働きかけを強めるとみられる。協調が進みそうな課題がある一方で、対立を引き起こすと懸念する声もある。国と都は互いにどこまで歩み寄るか。

人手不足などの負担増に直面する国内主要企業が自社製品・サービスの値上げを検討し始めた。日本経済新聞社が3日まとめた「社長100人アンケート」で、経営者の3割が値上げに前向きな姿勢を示した。背景にある人手不足が東京五輪後も解消しないと考える経営者は半数にのぼった。経営者らは国内の景気拡大に自信を深めており、値上げを打ち出しやすい環境になりつつある。（関連記事総合2、企業1面、詳細を4日付日経産業新聞に

北朝鮮の対外経済相、金英才（64）は5月15日、中国・天津の「海浜新区」を訪れた。客を厚遇する中国で異例だったのは、天津幹部が誰も金と会わなかったこと。前日早朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射していた。中国の国家主席、習近平（64）肝煎りの国際会議が北京で開幕する5時間前だ。顔に泥を塗られた習の怒りは天津に伝わった。1950年からの朝鮮戦争。多くの犠牲を払い、北朝鮮を支援した中国は、中朝関係につい

出光興産は3日、国内外で公募増資（総合2面きょうのことば）を実施し約1400億円を調達すると発表した。借り入れ返済や成長投資に使う計画だが、昭和シェル石油との合併に反対している出光創業家の保有比率は約26%に下がる見通しで、株主総会で合併を拒否できなくなる。出光の経営陣には合併の実現を急ぐ狙いもあるとみられ、創業家側は増資の差し止めを求める方針だ。（関連記事企業総合面に）出光は発行済み株式の3

政府・与党は3日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、野党が求めている閉会中審査に応じる検討に入った。これまで自民党は野党に追及の場を与えるとして慎重だった。加計問題は東京都議選での自民党惨敗の一因とされ、政権浮揚のために国民への説明の場を設けるべきだと判断した。加計問題を巡っては、野党は「疑惑が残っている」などとして閉会中審査を開くよう求めてきた。公明党も山口那津男代表が「国民に疑念が