１１月２１日、中国の電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングは、ドバイ、ドイツ、日本、オーストラリアにクラウドのデータ関連施設を開設すると発表した。杭州で２０１４年４月撮影（２０１６年　ロイター/Chance Chan） ［２１日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングのクラウド・コンピューティング部門は２１日、ドバイ、ドイツ、日本、オーストラリアにクラウドのデータ関連施設を開設すると発表した。

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコのペニャニエト大統領の支持率低下に歯止めがかからない。同国に批判的なトランプ氏が次期米大統領に決まった後の地元紙の調査で、支持率は25%と自身の過去最低を更新した。北米自由貿易協定（NAFTA）の廃止などメキシコにとって脅威となるトランプ氏の米大統領就任によるメキシコ国民の不安も映している。地元紙ウニベルサルが米大統領選後に実施して20日付の紙面で掲載した世

【ワシントン=平野麻理子】トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定（TPP）について、就任初日に「離脱を（他の参加国に）通告する」と明言した。トランプ氏は選挙戦中から「雇用を奪う」などの理由でTPPに反対してきた。日本とともに交渉を先導してきた米国の次期大統領が正式に離脱を表明し、世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になった。トランプ氏は21日にインターネッ

スーツケースの売れ筋価格が下がっている。2泊3日など、国内やアジア地域を旅行するのに適した比較的小型のサイズに人気が集まっているためだ。過激派組織によるテロが相次いだ欧州への長期旅行を避ける人が増えた影響もあるとみられる。国産ブランド「プロテカ」を手掛けるエース（東京・渋谷）では、飛行機内に持ち込める容量37リットルの商品（税別4万9千円）に人気がある。昨年は持ち込めない容量

地域銀行（地方銀行と第二地方銀行）を取り巻く環境が厳しさを増している。地域間で経済活動には大きなばらつきがみられる。2002～13年度の実質県内総生産の平均伸び率をみると、上位3県の三重県（3.21%）、滋賀県（1.87%）、栃木県（1.79%）は、下位3県の高知県（マイナス0.34%）、北海道（同0.13%）、鳥取県（同0.05%）を大きく上回る。またわが国の資金循環は近年変貌を遂げており、

国内の大型物流施設が大競争時代に入った。インターネット通販市場の拡大で物流施設の需要は堅調に推移しているものの、施設の大量供給により空室率の上昇も招いている。建物を造れば即入居という「全入時代」は幕を閉じつつあり、テナントのきめ細かなニーズにいかに対応できるかが生き残りのカギを握る。

日本取引所グループは1秒間に何千回もの速さで株式を売買する投資家の直接監視に乗り出す。金融庁が目指す超高速取引業者の登録制の導入に合わせ、各業者のIDを基にどの業者がどういう注文を出しているのか取引所自ら把握する。東京証券取引所の売買注文の半分超が超高速取引となる一方、全体像はよく分かっていなかった。直接監視により、不正の発見にも役立つとみている。

ロボット掃除機「ルンバ」を製造・販売する米アイロボットは2017年4月に日本法人を立ち上げる。アイロボット製品の国内販売を手掛けるセールス・オンデマンド（東京・新宿）から事業部門を買収することで合意したと21日発表した。100%出資する日本法人「アイロボット・ジャパン」が直接販売する方式に転換し、ルンバなどの販売拡大につなげる。買収金額は約1600万ドル（約18億円）になる見込み。日本法人の経

日産自動車は22日、系列最大の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると正式発表した。仏ルノーから1999年に日産に乗り込んで以来、「系列解体」の大なたを振るうカルロス・ゴーン社長が中核部品メーカーまで手放す。自動運転や電気自動車（EV）の技術開発に向けた決断は、系列とともに新技術へと向かうトヨタ自動車と一線を画している。総額5000億円

【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第1原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。同日閉会した国会で、計画を中止することを正式に決めた。原発は2009年、前

【シリコンバレー=藤田満美子】米セキュリティーソフト大手のシマンテックは、個人情報保護サービスを提供する米ライフロックを23億ドル（約2550億円）で買収すると発表した。ウイルス対策ソフトを強みとするシマンテックは、買収を通じて消費者向けセキュリティー事業を強化する。シマンテックがライフロック株1株当たり24ドルを支払うことで、両社の取締役会が合意した。買収は規制当局の承認などを経て、来年3月

【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は21日、ネットでビデオ演説を公表し、来年1月の大統領就任初日に「環太平洋経済連携協定（TPP）から脱退する意向を通知する」と述べた。「

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【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は21日、研究開発への投資増や法人税率の引き下げに取り組む意向を表明した。欧州連合（EU）離脱後に企業活動が大きな影響を受けないように、一定の経過措置をEUとの交渉で探ることも示唆した。EU離脱に向けて経済の不透明感が増すなかで、産業界の不安の払拭につとめた。英産業連盟（CBI）の年次総会で21日、基調講演した。メイ氏は「離脱後も英国は企業にとってもっとも

移民活用、節税、海外への生産委託により巨額の利益を生み出してきた米IT（情報技術）業界。同業界では今、トランプ次期米大統領の就任を前に警戒と期待が入り交じる。移民規制や海外利益への課税強化を掲げるトランプ氏に対しアップルなどが対応を苦慮する一方、IBMのようにITが絡むインフラの整備などを推進する好機と捉え積極的に政策提言をする動きも出ている。

米国の次期大統領にトランプ氏が決まるなど、世界経済の先行きには不透明感が漂う。自動車関連業界からみた世界経済の動向やトランプ米政権への懸念などについて、デンソーの加藤宣明会長に聞いた。NAFTA注視――北米の自動車市場の現状と先行きは。「個人消費は強く、自動車市場は好調に推移している。先行きは少し慎重にみている。ここ数年、販売が伸びた新車がそろそろ中古市場に回ってくる。自動車ローンが拡大し、

経団連は21日、高度な技能を持った外国人労働者の受け入れを促進すべきだとする提言をまとめた。日本企業の海外子会社に勤務する外国人を日本で研修しやすくする規制緩和を要望。永住許可の取得に必要な在留期間の要件の見直しも求めた。移民の受け入れは「将来に向けた検討課題」とするにとどまった。現在海外子会社の外国人が日本で研修を受ける場合、子会社で1年以上の勤務経験が必要。経団連は勤務経験の基準について「

個人の動向を映す外国為替証拠金（FX）取引で、対円のドル取引が2015年6月以来、1年5カ月ぶりの売り越しとなった。トランプ次期米大統領の経済政策を巡る思惑で円相場は大幅に下落。この過程でドルを買った個人が利益確定などで売りに動いている。15年6月は円安から円高へと基調転換した時で、足元の動きも相場転換サインとなる可能性がある。QUICKの大手店頭FX取引動向によると、ドルの対

Tsunami warning has been issued after quake hits with a depth of 10km off Japan’s Fukushima prefecture. Traffic jams were prevalent in the area as people evacuated after tsunami advisories were issued [Reuters] An earthquake of magnitude 6.9 has struck off the east coast of Japan and a tsunami warning has been issued. US Geological Survey said the epicentre of the quake, which was felt in the capi

安倍政権が月内にもまとめる農政改革の議論が大詰めを迎えている。政府の規制改革推進会議がまとめたJA（農協）グループの組織刷新を柱とする提言に自民党の農林族議員が反発し、水面下の攻防が激しさを増している。先の参院選では農業票が離反した影響も一部でみられただけに、どう決着するかは安倍政権の成長戦略や今後の政策決定のあり方を占う試金石となる。21日、JAグループが都内で開いた緊急集会に約1500人の

ロシアのプーチン大統領は19日（日本時間20日）、ペルーの首都リマでの安倍晋三首相との会談で北方領土の日ロの共同経済活動（きょうのことば）に意欲を示した。日本側はロシアの管轄下で共同活動を進めれば、北方領土へのロシアの主権を認めることになると懸念し明確な返答を避けた。これまでも浮上しては消えた案をプーチン氏はなぜ訪日まで1カ月を切ったこのタイミングで再び取り上げたのか。【リマ=田中孝幸】「我々

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韓国憲政史上初めて検察が現職大統領を容疑者扱いした「崔順実（チェ・スンシル、60）ゲート」。捜査結果に激震が走った20日、青瓦台（大統領府）が夕刻に発表したコメントに政界関係者は目を奪われた。「不当な攻撃が続くなら、いっそ大統領の責任の有無をはっきり白黒つける合法的な手続きで一日も早く混乱を終わらせてほしい」大統領を辞めさせられる「合法的手続き」は弾劾による罷免だけ。起訴状で友人、崔らとの「共

日本では当たり前の市場の習慣やルールの中には、外国人には奇異に映るものもある。視点を変えて在り方を見直してみれば、市場の効率化や経済の活性化につながるものもあるかもしれない。4～9月期決算の発表が集中した11月11日。東京証券取引所では取引終了後の午後3時、会見の順番を待つ企業経営者らでごった返していた。日本の決算発表はこの時間帯が圧倒的に多い。「上場企業には（翌日の取引開始までに）決算内容

政府は国際協力銀行（JBIC）を通じ日本企業のロシア投資を後押しする。医療や都市開発など幅広い分野に投資するため、ロシア直接投資基金（RDIF）と折半で1000億円規模の共同基金を創設。ロシアの政府系機関とは極東の経済特区への企業進出を促す新会社を作る。政府は北方領土問題の解決を目指し、強力な経済協力で交渉を前進させる考えだ。安倍晋三首相は19日、訪問先のリマ市内でロシアのプーチン大統領と会談

日本車各社の北米市場での販売鈍化が鮮明になってきた。トヨタ自動車など6社の2016年度の販売台数は前年度実績比2.5%増の820万台と伸び率は15年度（7.8%）の3分の1以下にとどまり、5年ぶりの低水準となる見通し。北米では買い替え需要が一巡、原油安で米社が得意な大型車が人気を集める。国内勢にとって北米市場は販売台数が最も多く、失速が長引けば影響は大きそうだ。（関連記事企業総合面に）トヨタは

トランプ次期米大統領の誕生を機に、世界の投資マネーの流れが変わっている。資金は米ドルに集中し、21日、ドルの総合的な価値を示す実効レートは過去最高値を更新した。ドル独歩高は2週間弱で6円超という円安を生み、日本株にも資金が流入。日経平均株価は約10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した。ただドルへの還流は新興国からの流出を伴い、不安定な相場展開を懸念する声も広がっている。