先日、ECBがドル資金供給を停止すると発表し、欧米金融機関の流動性ひっぱくはかなり解消してきたのかな、と思ったが、東短リサーチの加藤さんのリポートで、改めて最近の落ち着き具合いがデータから読み取れた。加藤さん、ちょっとお借りします。 昨年末からのECBのドル供給は４回（各１００億ドル）。応札倍率は１回目２．２倍が４回目１．２４倍に低下。応札数は３９社から１９社に減少した。もともとECBが他通貨の資金供給を行うのは異例の措置なので、ドル需要の落ち着きを受けて供給停止にしたのだろう。 一方、NY連銀のＴＡＦ（連銀貸出をターム物オペ化させたもの）も、過去４回を見ると、応札倍率は３．０８倍から１．２５倍に低下、応札数は９３社から５３社に減った。ただ、ＴＡＦの規模は途中で２００億ドルから３００億ドルに引き上げられ、これは維持されるようだ。ＥＣＢのドル供給が停止するため、念のために供給規模の減額は見送

２．調査結果の概要 ○採用実施企業は５年連続で過去最高を更新 採用実施企業は97.2％と、前年度（94.4％）を2.8ポイント上回り、５年連続で過去最高を更新した。 また、来年度（2008年度）の採用活動については、採用実施予定の企業割合が93.9％と、前年度（90.5％）に比べ3.4ポイントの増加、２年連続で９割を超えている。 ○選考形態・手法の多様化が定着 「説明会・選考会の複数回開催」（87.8％）や「オープンエントリー（公募制）」（88.5％）など、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっており、導入した企業の約９割が「効果があった」と評価している。 また、選考プロセスを「予め開示した」企業は88.7％と、前年度（85.7％）に比べると3.0ポイント増加した。このうち、「効果があった」との回答は５割（56.6％）を超え、その効果として、「学生との日程調整をスムーズに行うこ

次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業、篠田プラズマ（神戸市中央区）は４日、２、３年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の株式公開支援会社、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。　篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立し、会長に就任した。　開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成２０年度下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台（１５０型換算

せっかく「労働契約法」が成立したというのに、何を時代遅れなことを云っているのだと言われそうだが、これは最近とみに痛感していることである。 労働契約法の制定過程では就業規則法理が大きな論点となったが、その際特に労働側から、「就業規則に依拠して、労働契約についていろいろな問題を解決しようとしてきたことが、労働契約法理の健全な発展を妨げてきた」とか、「契約法上は、契約というのは当事者双方の合意であり、合意がなければ法的効果は何も発生しないはず」とか、「市民社会のルールの基本的な契約のルールというのは当事者の合意」といった発言が繰り返された。しかしながら、こういった民法の私的自治原則にのみ立脚して労働関係を構成するならば、労働者の利害の共通性に立脚してその労働条件を集団的・斉一的に規律しようとしてきた労働法独自の労使自治原則は否定されることになる。 そもそも、契約の自由を基本原理とする市民法のもと

マーケットもぎたて情報 No.001 利下げを織り込む短期金利と高止まりを続ける円 LIBOR 金利の関係について 2008.1.29 利下げを織り込む短期金利と高止まりを続ける円 LIBOR 金利の関係について 円貨資金証券部 １．要旨 短期金利の指標のひとつである円 LIBOR 金利は、サブプライム問題により信用収縮及び流動性 懸念が急速に広がった 2007 年 8 月に大幅に上昇。それ以降も年越えの資金需要が高まる年末に、 例年対比大幅に金利が上昇する場面が見られた。2008 年 1 月に入り LIBOR 金利は低下している ものの、米国景気後退懸念の高まりから本邦の利下げを織り込み、一段と金利低下が進んだ金利 先物や OIS(Over-Night Index Swap)と比較すると、その動向は整合的でない。 本稿では、円 LIBOR（円 LIBOR6 ヶ月物、以下 6M-LI

日本の広告費の総額や内訳については、我が国を代表する広告代理店である電通が集計し公表しており、政府の統計集などにも、これが採用されている。広告主の業種別広告費は図録5650e参照。 2022年の日本の広告費は、7兆3,176億円であり、GDP比1.24％であった。広告費がGDPと比例して増減するのは当然であるが、間接費としての役割から、またご祝儀相場的な側面をあわせもつ広告というものの性格上GDPよりも振幅が激しくなると考えられる。 バブル期に1.24％まで大きく上昇した対GDP比は、バブル経済崩壊後の景気低迷で94～95年には1.03％まで落ち込んだ。 その後は、ゆるやかな回復後、横ばい状態にあったが、2008年以降、世界的な経済低迷に突入したことにより3カ年にわたって再び大きく落ち込んだ。 その後、11年微減、12年やや回復となった。12年の回復は前年大震災の影響による自粛からの反動、

黒木のなんでも掲示板２ (0039) 記事を書く、時刻順、目次、スレッド、検索、過去ログ、最近の記事 各記事の Id ヘッダー行の # から始まる文字列をクリックすると、その記事自身にジャンプします。その記事自身の URL を知りたい場合に利用して下さい。さらに、括弧の中の reply をクリックするとその記事に返事を書くことができ、 thread をクリックするとその記事を中心としたスレッド形式の目次を見ることができます。 Id: #b20020324154458 (reply, thread) Date: Sun Mar 24 15:44:58 2002 Name: ひめたにし Subject: クルーグマン「恐慌の罠」を読んで ポール・クルーグマン「恐慌の罠---なぜ政策を間違えつづけるのか」を読みま した。ほとんどは黒木さんの紹介どおりの内容ですが、認識を新たにした点もあ ります。

我が国の従来の税制改革に関する最大の問題は、政府が遵守すべき異時点間の予算制約式から必要とされるネット増税を実現することができなかったことにある。それでも、財政当局の存在や自民党内の集権的な税制改正過程は、財源なき所得税減税のような予算制約式の枠外にある財政政策が将来世代に過大な負担を負わせることを阻止してきたが、90年代の政治システムの大きな変化及び景気動向は、そうした歯止めを失わせ、我が国は世界で最も将来世代から搾取を行なっている国に転落した。本稿においては、最近の経済学による政治分析の理論や実証結果を踏まえて、従来の税制改正過程につき分析を行なう。さらに、政府の異時点間の予算制約式を遵守した税制改革により、世代間の著しい不公平が是正されるよう、望ましい税制改正ルール・税制改正過程（機関）につき論じることとする。また、予算制約式外の財政政策を正当化するために用いられてきたVoodoo

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