世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

ヤマト運輸が日本郵便に対し、小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したことが13日わかった。両グループは2023年6月にメール便と小型荷物の配送協力で合意していた。協業がわずか1年半後に見直しを迫られれば、両社の成長戦略に影を落とす。複数の関係者が明らかにした。ヤマトは配達までの時間が延びていることを理由に挙げ、日本郵便は申し入れに反発している。ヤマト側は11月中旬、25年1月〜26年3月に小型

大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。ヤマダホールディングス（HD）やパナソニックHDなど10社超が参画する。人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、製販一体で効率化に取り組む。25年1月に物流連携への協議会を設立し、27年以降の新会社設立へ準備を始める。同業種間の連携にとどまらず、メーカー

三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁

ファミリーマートは、コンテナ状の設備を外付けしたりイートイン（店内飲食）スペースを減らしたりする手法で5000店を増床する。売り場面積を広げて品ぞろえを増やし、1日当たりの売上高を約1割引き上げる。国内コンビニエンスストアは人口減で出店余地が狭まり競争も激化している。出店に頼らない戦略が広がってきた。まず26年2月までに、全国約1000店にコンテナ状の設備を外付けする。郊外にある店を想定してお

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

【カイロ=岐部秀光】イスラエル軍が隣国シリアとの間に設けられた「緩衝地帯」からさらに先に進みシリア領内で軍事活動をしていることが10日明らかになった。両国の停戦協定に違反する行動だ。アサド政権崩壊後の混乱に乗じたイスラエルの動きはシリア復興の妨げとなり、地域の緊張を一段と高めかねない。イスラエル軍スポークスマンは10日、「分離エリア（緩衝地帯）といくつかの追加的な地点」で作戦を実施していると発

【12月10日 AFP】英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」は10日、バッシャール・アサド政権の崩壊以降、イスラエルが一連の空爆で「シリアの最重要軍事拠点を破壊している」と報告した。 アサド政権崩壊後、シリアと国境を接するイスラエルは、ゴラン高原で併合を宣言した部分の東側にある緩衝地帯に軍を派遣した。イスラエルのギデオン・サール外相は、これについて「安全保障上の理由による限定的かつ一時的な措置」と説明している。 シリア人権監視団によると、イスラエル軍はアサド政権の軍事能力を破壊する目的で、過去48時間のうちに「シリア領内に約300回の空爆」を実施した。空港やその倉庫、航空機群、レーダー、軍事通信基地、多くの武器庫や弾薬庫が含まれているという。 港湾都市ラタキアの近くでは、防空施設が標的とされ、シリア海軍の艦船や軍需倉庫にもダメージを与えた。 また首都ダマスカスとその周辺では軍事施設、

JR東日本は10日、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を今後10年で抜本改革すると発表した。従来2万円だった利用上限を緩和し、改札機を必要としない鉄道乗車や個人間送金も可能にする。電子決済で先駆けたスイカだが、相次ぐ競合参入でシェア争いは激しい。豊富な移動や決済データを生かし、生活を支えるインフラに育てる。喜勢陽一社長が同日の記者会見で明らかにした。モバイルスイカにコード決済機能を付与

三菱UFJアセットマネジメントは2025年1月下旬にも、米国株指数に連動する投資信託「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）」の信託報酬（残高に基づく手数料）を年0.08140%以下に引き下げる。同投信の純資産残高は直近で6兆円超と国内最大だ。規模の大きさを生かして投資家のコストを引き下げ、残高のさらなる積み上げを目指す。スリムS&P500の信託報酬は現在、純資産残

自動車保険をめぐる不正請求の実態を明らかにするため、金融庁が中古車販売大手「ネクステージ」への立ち入り検査を始めたことが分かりました。旧ビッグモーターの問題で浮き彫りとなった保険金の不正請求が業界内で横行していなかったか解明を急ぐ方針です。 金融庁が立ち入り検査を始めたのは、名古屋市に本社がある中古車販売会社で東証プライム市場などに上場する業界大手の「ネクステージ」です。 この会社は保険代理店を兼業していて、去年、複数の従業員が友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となりました。 関係者によりますと、こうした中、金融庁はこの会社の保険金請求について不正が行われていなかったかを明らかにする必要があるとして、立ち入り検査に踏み切ったとみられます。 中古車販売の業界では旧ビッグモーターで保険金の不正請求の実態が浮き彫りとなり、金融庁はこ

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団から法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。 これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

損害保険業界の不祥事を受け、金融庁が健全な競争環境の確保に向けて中小損保会社の参入を促す措置をとることが分かった。保険商品を開発する際に必要な保険料の目安や契約事項のひな型などを示す保険の対象を増やす。賠償責任やサイバー、運送など新種の保険を念頭に参入の障壁を下げる。金融庁の作業部会が5日に報告書案金融庁は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や価格調整問題などがあった損保業界の構造改革が必

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

企業と株主の攻防が熱を増している。株主から要求が強いのが「持ち合い株（政策保有株）」の解消だ。低採算な取引が続いたり経営監視が弱くなったりするためだ。日経平均株価の採用企業（6月末時点）の2023年度（23年4月期～24年3月期）の保有株を集計し、持ち合いの相関図を作った。

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対

機械や金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。企業規模や雇用形態による賃金格差が広がる中、賃金の大幅な底上げを求める。定期昇給を含めた賃上げ額は1万9500円以上を目指す。24年の

通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。アマゾンが運営する「マーケットプレイス」で複数の出品者が同一商品を扱う場合、商品を購入する「カートボックス」で1事業者だけが優先的に表示され、他の事業者は件数と価

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。