【対象事業者一覧】 ○建設業者(行政処分) ○建設業者(指名停止) ○測量業者 ○建設コンサルタント ○地質調査業者 ○補償コンサルタント ○宅地建物取引業者 ○マンション管理業者 ○不動産鑑定士 ○登録住宅性能評価機関 ○指定確認検査機関 ○建築基準適合判定資格者 ○一級建築士 ○鉄道事業者 ○バス事業者 ○タクシー事業者 ○トラック事業者 ○自動車整備事業者 ○自動車製作者等【道路運送車両法関係】 ○船舶運航事業者 ○航空運送事業者 【過去の記者発表】 ○平成１９年４月１８日 「消費者による選択・監視〜ネガティブ情報の公開〜」について ○平成１９年９月２８日 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが１０月１日にオープンします 【リンク先】 国土交通省ＨＯＭＥ 国土交通省関連リンク集 【問い合わせ先】 国土交通省大臣官房広報課 〒

英語版はこちら 平成19年６月11日 金融庁 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に対する行政処分について 当庁は、本日、三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、別紙１及び別紙２のとおり行政処分を行った。 別紙１  海外業務関係（PDF：145KB） 別紙２  投資信託販売業務関係（PDF：24KB）

平成19年６月８日 金融庁 楽天証券株式会社に対する行政処分について 楽天証券株式会社に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたとして、行政処分を求める勧告が行われた（平成19年６月５日）。 ○証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 (1)適切な再発防止策を講じていない状況 楽天証券株式会社は、当庁から平成17年11月16日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する。」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、同年12月15日、「証券取引法第56条第１項の業務改善命令に基づく報告について」を当庁に提出し、システム障害の未然防止のための改善策などを実施するとし、最終的に、平成18年５月19日、当庁に対し「システム増強策等に関する報告について」を提出し、先の報告に基づく改善が終了した旨の報告

平成19年５月31日 金融庁 「行政処分事例集」の更新について 利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年７月に公表した「行政処分事例集」を更新しました。 これにより、平成14年４月から平成19年３月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の不利益処分に関する事例が参照できることとなります。 「行政処分事例集」（Excelファイル） 「行政処分事例集」の便利な使い方

平成19年２月１日 金融庁 「行政処分事例集」の更新について 利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年７月に公表した「行政処分事例集」を更新しました。 これにより、平成14年４月から平成18年12月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の不利益処分に関する事例が参照できることとなります。 「行政処分事例集」（Excelファイル） 「行政処分事例集」の便利な使い方

平成19年１月５日 金融庁 株式会社日興コーディアルグループの発行登録追補書類に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）日興コーディアルグループに係る発行登録追補書類虚偽記載の調査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成18年12月18日に審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る証券取引法（以下「法」という。）第178条第１項各号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、以下のとおり決定を行った。 １　決定の内容 納付すべき課徴金の額及び納付期限 金５億円　　平成19年３月６日（火） ２　事実及び理由 (1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実 ○被審人（株）日興コーデ

平成18年12月20日 金融庁 三洋信販株式会社に対する行政処分について 本日、福岡財務支局長より、三洋信販株式会社（本店：福岡県福岡市）に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。 お問い合わせ先 福岡財務支局　Tel：092-411-7281（代表） 理財部金融監督第二課 金融庁　Tel：03-3506-6000（代表） 監督局総務課金融会社室（内線3331）