本書のタイトルから、生政治という言葉でよく語られる「監視社会」批判の類を想像する読者も多いだろうが、フーコーはこうした問題にはまったく触れていない。彼が主題とするのは、生政治のもっとも洗練された形態としての経済的自由主義であり、その代表はハイエクである。生政治と自由主義というのは、常識的には対極にあるように思われるが、フーコーが晩年の『知への意志』でも警告しているように、自由を抑圧からの解放と考えることは、ナイーブな左翼的錯覚である。逆に、自由主義はきわめて高度な統治技術を必要とするのだ。大いなる規律の技術、すなわち個々人の行動様式をその最も細かい細部に至るまで毎日規則正しく引き受けるものとしの規律の技術が発達し、急成長し、社会を貫いて拡散するのは、自由主義の時代と正確に同時代のことでした。[・・・]ここにおいて管理はもはやパノプティズムの場合とは異なり、ただ単に自由に対して必要な歯止めで

秋葉原で17人を殺傷したKが派遣社員であったことから、若手労働市場における非典型労働者 （アルバイト、契約社員等の非正社員）や無業者の過酷な状況に、あらためて社会的注目が集ま った。日本では、非典型労働者は、1990年代中盤より増え始め、不況を脱したとされる2000年代 に入っても一向に減らず、むしろ増加の傾向にある。 本田由紀は『軋む社会』（双風舎）で、非典型労働者が増大する社会的・経済的背景には、グロ ーバル化にともなう大規模な産業構造の転換がある、と述べている。先進諸国の多国籍企業は、 生産拠点を労賃の安い後発諸国に移してきた。その結果、先進国では対人サービス職の比重が 重くなる。繁閑の変動が著しいサービス業にとっては、短期間に集中的に労働力を投入できる雇 用形態、つまりは非典型労働力へのニーズが高まる。また、製造ラインを頻繁に拡縮させる多品種 少量生産にとっても、

京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る

役職はやはり、金銭で買われていた。教頭の地位を得るため、大分県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に５０万円分の商品券を贈ったと証言した同県佐伯市内の小学校の男性教頭（５０歳代）は「コネを使わない限り、昇進は無理だった」と苦悩をにじませた。 同じ学校で、同課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）が教頭を務めていたころの教務主任。上司の「魔の誘い」に乗った末の不正について、「子どもたちに申し訳ない。警察に自首する」と涙ながらに語った。 教頭は２００３年度から４年連続で管理職任用試験を受けていた。高齢の両親を抱える大家族で、働き手は自分だけ。地位と収入を上げるため、昇進を目指した。教諭としての経験も試験の手応えもあったが、なぜか不合格が続いた。 「合格者と答え合わせをしても、自分の成績の方が良かった。合格するのは、仲人を県教委幹部に頼んだり、幹部と一緒に釣りやゴルフに行

物価「上がった」が92％、実感上昇率は10.4％、日銀の生活意識調査 日本銀行がまとめた2008年6月の生活意識に関するアンケート調査によると、92.1％の人が1年前と比べて物価が上がったと感じている。3月に行った前回調査では85.9％だった。過去1年間の物価上昇率は、実感で平均10.4％だった。 一方、収入については1年前に比べ「減った」が46.4％と前回から1.2ポイント上昇し、「変わらない」の45.4％を上回って最も多くなった。支出は「増えた」が48.0％と依然最も多く、前回から5.9ポイント上昇した。1年前と比べた暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」という回答が前回の56.7％から61.6％に増加した。「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を差し引いた暮らし向きDIもマイナス58.2％ポイントと悪化が続いている。 消費者の88.9％は「1年後に物価が上がる

去年以降診療報酬が改訂されて、ベッドあたりの看護師を、一定以上の人数確保した病院は 「いい病院」と認定されて、入院基本料を多く請求できるようになった。 この制度で得られる補助金は、経営方針変えるぐらいに大きなものだったから、 大学病院だとか、地域の公立病院なんかが真っ先にこれに飛びついて、地域の看護師を引き抜いた。 うちみたいな民間はあおりを食って、主任クラスのナースが引き抜かれて、えらい目にあった。 ところが今年になって、施設の審査基準が厳しくなった。看護師引き抜いて基準クリアして 補助金もらってた大規模病院は、一転して補助金もらえないことになって、今度は赤字に苦しむことになった。 赤字が出るなら、増やした人を使い回して、ベッドブン回して、赤字分「稼ぐ」のが筋なんだけれど、 補助金ルールが駆動してると、「稼ぐ」とかえって不利になる。 ベッドあたりの看護師をもっと増やせば、また補助金が出る

1990年以降，国内外の航空機内にAEDが搭載され，客室乗務員らが救命する事例が相次いで報告されている。日本でも2001年10月に日本航空国際線にAEDが搭載されたことを契機に，航空機を含む公共の場所へのAED設置が普及している。そのような中，平成18年2月17日金曜日，成田発東南アジア行きの外資系航空機内にてツアー旅客（55歳，男性，会社員）が心肺停止に陥った。同機にたまたま乗り合わせていた日本赤十字救急法指導員を持つ個人客（31歳，女性，会社員）が1時間に渡り1人で心肺蘇生を行い救命した。心肺蘇生と並行して行われたドクターコールに応じる者はおらず，客室乗務員に繰り返し要請されたにも関わらず機内に搭載されていたAEDが心肺蘇生の現場に持ってこられることはなかった。また客室乗務員は心肺蘇生を手伝わなかった。加えて多数の他の乗客が野次馬と化して現場に殺到し，心肺蘇生の現場を写真やビデオで撮影

最も幸せな職業は美容師と兵隊　最も不幸な職業は――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月18日（水）17:04 ルーシー・ケラウェイとは FTのビジネス経営担当コラムニスト。10年前から続く毎週月曜のコラムで、ビジネス界の流行や流行語をからかったり、オフィス・ライフの悲喜こもごもをクロースアップしたりと、独自の視点でつづってきた。 FT入社から約20年にわたり、エネルギー担当、ブリュッセル特派員、ビジネスコラム「Lex」などを担当したほか、「FTと昼食を」シリーズで多くのビ ジネスリーダーや著名人を取材してきた。金融経済記者としての受賞も多い。著書に「Sense and Nonsense in the Office」「Martin Lukes: Who Moved My Blackberry」など。 1959年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業（専攻は政治・哲学・経済）