政府は海外企業による対日投資について、新たな事前審査制度を設ける。外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」に分類し、届け出を例外なく義務付ける。中国企業を念頭に、情報流出規制の抜け穴を防ぐ。現行制度では原子力や通信など安全保障に重要な「コア業種」の上場企業株1%以上を取得する際、所管官庁の審査を伴う事前届け出が必要になる。安保や公の秩序に影響があると判断すれば出資に中止の

【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、多様性プログラムやLGBTQ（性的少数者）の平等推進を掲げた前政権の大統領令を撤回した。 トランプ氏は首都ワシントンのキャピタルワンアリーナで公開行事として行われた大統領令署名式で、ジョー・バイデン前大統領が署名した78の大統領令や覚書を撤回した。 大統領選中にトランプ氏は、連邦政府や企業界における「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムについて、白人男性に対して差別的だとして非難していた。 またジェンダーの多様性を尊重する姿勢を徹底的に非難し、特にスポーツにおけるトランスジェンダー女性の参加や、子どもへの性別適合医療を攻撃していた。 就任演説では、自身が批判する「ウォーキズム（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）」との決別を主張した。(c)AFP

米国をWHOから脱退させる大統領令に署名する米国のドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/POOL/AFP 【1月21日 AFP】中国は21日、米国のドナルド・トランプ新大統領が前日に脱退を指示した世界保健機関（WHO）への支援を続けると表明した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）対応をめぐり、WHOを繰り返し批判してきたドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、米国をWHOから脱退させる大統領令に署名した。 そうした中、中国外務省の郭嘉昆報道官は「WHOの役割は強化されこそすれ、弱体化されるべきではない」とし、「中国は従来通り、WHOがその責任を果たすことを支援し、人類全体のために健康共同体の構築を推進していく」と述べた。 米国はWHOへの最大の拠出国。米国が脱退すれば、WHOは大規模な再編を余儀なく

【シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之】トランプ米大統領は21日（日本時間22日朝）、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国の人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表した。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが同日午後、ホワイトハウスを訪れて投資計画を表明した。【関連記事】SBGとオープンAI、米オラクルの3社は「スタ

Published 2025/01/21 19:12 (JST) Updated 2025/01/21 19:48 (JST) フジテレビが長寿番組「くいしん坊！万才」の26日分の放送を休止することが21日、分かった。1社提供のキッコーマンが放送を当面見合わせるよう要請した。キッコーマンはタレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの一連の報道を踏まえ、総合的に判断したとしている。問題がCMの差し替えにとどまらず、番組の放送に波及した。 フジテレビの公式サイトによると、「くいしん坊！万才」は全国各地の郷土料理や名物料理を紹介する番組。11代目となる現在のリポーターは元プロテニス選手の松岡修造さんが務め、関東のみのローカル枠で日曜日の午後5時25分から放送されている。 フジテレビは放送休止の理由について「キッコーマンと広告会社を通じて連絡を取っており、総合的に判断した

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の社外取締役を務める文化放送の斎藤清人社長ら7人が21日、フジ・メディアHDに対して臨時取締役会の開催を申し入れた。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、同社傘下のフジテレビジョンの17日の記者会見での説明が不十分として、さらなる説明を求める。斎藤氏が21日の文化放送の定例記者会見で明らかにした。文化放送はフジ・メディアHDの株式3%超（202

金融庁は大規模な兼業保険代理店への規制を厳しくする。代理店も担う中古車業者などが必要のない修理をして保険金を水増し請求した場合に、業務停止命令などの行政処分を出せるようにする。こうした不正請求が相次ぎ発覚したことを踏まえ、迅速に対応する体制をつくる。現行の保険業法には、代理店を兼ねる自動車関連業者などで保険金の不正請求が発覚しても、直接法令違反を問う規定がない。国土交通省が所管する道路運送車両

アメリカのトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。 WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。 アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

金融庁はトヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京（東京・港）と中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）に対し保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。立ち入り検査の結果、特定の保険加入を条件に自動車の価格を値引くなどの違反行為があったとみられる。【関連記事】中古車販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求など損害保険業界の一連の不祥事で、金融庁が新車販売店に行政処分を出すの

【速報】トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた 2025年01月21日02時33分配信 トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月21日02時33分

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就

フジテレビジョンで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど少なくとも50社超が20日までに差し止めを決めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】フジテレビは17日の記者会見で外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年

【エルサレム=共同】中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどによると、パレスチナ自治区ガザの停戦合意が15日夜に発表された後もイスラエル軍はガザへの攻撃を続けた。パレスチナ通信によると、北部ガザ市では民家が攻撃を受け、18人が死亡し、負傷者も出た。ガザ当局

Published 2025/01/15 16:41 (JST) Updated 2025/01/15 16:59 (JST) 【シドニー共同】ウクライナの義勇兵として東部で戦闘に参加し、ロシア軍の捕虜になったオーストラリア人男性が「処刑」されたとオーストラリアの民放テレビ、チャンネル7が14日報じた。ウクライナ関係者の話として伝えた。これに先立ち、オーストラリア外務貿易省はロシアのパブロフスキー大使を呼び出し、死亡が事実かどうか至急確認するよう求めた。 オーストラリアのアルバニージー首相は15日、「（殺害情報が）確認されれば、（ロシアに対し）最も強い措置を取る」と述べた。ウォン外相は、捕虜は国際法上、人道的な扱いを受ける権利があると強調。事実ならロシア大使の追放を含む「全ての選択肢を検討する」と話した。

【ワシントン=八十島綾平】米商務省は15日、半導体の受託生産企業などに先端半導体の輸出の監視強化を義務付けると発表した。政府が安全保障上問題ないと認めた輸出先かどうかなどを確認する。中国企業への事実上の禁輸措置も拡大する。第三者を介して規制対象の中国企業に先端半導体が渡るのを防ぐ。受託生産（ファウンドリー）を手掛ける台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などが主に影響を受けるとみられ

中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルとイスラム組織ハマスが15日（日本時間16日未明）、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意した。停戦協議を仲介したカタールのムハンマド首相兼外相が発表した。ガザで4万6000人以上が犠牲になった激しい戦闘が収束に向かう可能性が出てきた。停戦は19日に発効し、段階的に実施する。第1段階としてハマスが捕らえている人質のうち、女性や高齢者など33人を解放する。引

兵庫県の選挙管理委員会は、15日、兵庫県知事選挙で「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ねかねない事案が発生した」として、総務省に要望を行うことを明らかにしました。 去年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐっては、「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏が、「当選を目的としない選挙に今回は臨んでいる」として、斎藤知事の応援を行う選挙活動を行っていました。 県選管は、「個別の事例を言うことはできない」とした上で、知事選では「ある候補者が明らかに他の候補者の支援をしていると判断できる事案が1件」あったとし、「現行の公職選挙法では、他の候補の支援をしてはいけないという規定があるわけではないが、公平性の観点から問題がある」として、法整備を求めるということです。 また、県選管は知事選が去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われたことについて、告示日にむけて、選挙ポスターの掲示板の設