http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280391.html Branch氏の続航海日記の3月29日付けの記事で、営利目的の情報公開請求に対して疑問を呈した、上記の記事が取り上げられていた。ちと、違和感を持った そもそも、現行の情報公開法制定時に、諸外国の法運用の現状を照らし合わせ、「情報公開にかかるコスト」に関する検討は行われていたはずだ。たとえば、米国のFOIAの運用状況を見ると、防衛や情報関係の請求項目のかなりの数をUFOや知的生命体や、ケネディやプレスリーの生存可能性に関する請求が占めているという点は当時から指摘されていた。個人的には、何を今さらといった感がある 情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の第一条には、次のような目的が掲げられている この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求

官の改革の最重要テーマは国民との信頼関係をいかに取り戻すかにある。国民全体の利益に沿うよう規律を高めるというムチだけでなく、公務員の意欲を高める工夫も必要である。従来の人事ルールが崩れる中、人事制度をオープンで競争促進型なものに転換すべきだ。 バブル崩壊以後、「失われた15年」と称される大調整期を経て、日本の経済システムは大きく変容した。民の変化だけでなく、55年体制の崩壊、小選挙区制導入による族議員、派閥の弱体化など政治も大転換した。 一方、90年代以降、不良債権、BSE（牛海綿状脳症）、薬害エイズなどの問題に象徴される政府の失敗や責任回避の先送り策が白日の下にさらされ、霞が関の中央官僚に対する国民の信頼が大きく損なわれ、官僚バッシングが強まった。 したがって、官の改革の最重要テーマは、失われた国民との信頼関係をいかに取り戻すかになるはずだった。「官から民へ」「小さな政府」を掲げた小泉政

日本公共政策学会年報1998 松下「日本における公共政策の研究」 基調講演 ［目次へ］ 日本における公共政策の研究  松下圭一  １ 政策開発・政策研究の背景  1980年代以降、ことに地球規模での冷戦の終り、日本における保守・革新から官治・自 治への政治軸の転換によって、ひろく、政策開発・政策研究の重要性、緊急性が理解され るようになってきました。すでに数十をかぞえる政策・計画にかんする専門学会がありま す。また政策専門の学科、学部、大学院も新設され、今後急増すると思われます。既成学 部でも政策にかんする講座がふえてきました。他方、政策づくりを専門とする、あるいは 商品化する研究所やシンクタンクもこれに加わっています。  日本も、後発国特有の輸入理論信仰段階が終わって、「実務」としての政策開発・政策 研究にとりくみ、社会科学全域を再編する時代にはいってきたといえます。日本

藤田宙靖ホームページ 最新の追加：2002.9.30. ※藤田先生は、平成14年9月30日付で最高裁判所判事に任官されました。 現在は、ホームページの更新を一時中断しています。 （東北大学大学院法学研究科ネットワーク運用委員会） 著作目録 2001年までほぼ完成しました 法学教育論 行政主体相互間の法関係 現下の地方分権推進論議について 行政改革に向けての基本的視角 省庁再編案作成に向けての覚え書き 省庁再編案作成に向けての覚え書き（その二） 省庁再編案作成に向けての覚え書き（その三） 集中審議の論点整理 省庁再編案（座長試案　…　叩き台） 垂直的減量（アウトソーシング）を巡る問題点 国の行政改革の動向 「自己責任」の社会と行政法 国の行政改革と地方 行革よもやま話 ---法と政治の間で--- 行政改革の理念 省庁再編と国家機能論 ……行政改革会議の立場…… 国立大学と独立行政法人制度 国

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磯崎さんのブログに、「電子登録債権法制」がイケてないという話が出ている。これは先週、話題になった「パスポート申請1件に1600万円」というニュースと、根本的な原因は同じである。要は、「公的個人認証」で要求されるセキュリティのレベルが異常に高いのだ。日本の「電子政府」を、磯崎さんのように合理的に理解しようとすればするほど、わけがわからなくなる。逆に、それが非合理的な、あるいは感情的なシステムだと考えると、本質が見えてくる。 最大の問題は、システムを設計する際の政府のリスク評価が歪んでいることである。たとえば、住基ネットに「侵入」されて住民基本台帳の情報が流出するリスクと、それを守るために400億円以上かけてコンピュータ・ネットワークをつくり、その維持費に毎年200億円以上かかる費用対効果を客観的に評価する基準がないから、政府は「どんなにコストをかけてもいいからリスクをゼロにしろ」という要求