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この件について、訴え提起を伝える日本空港ビルデング社の告知pdfによれば、スカイマークは利用料の値上げに対して昨年7月より支払わない旨を表明し、現に支払っていないとのことである。

利用料の一方的な値上げに対して、事業会社同士の契約解釈で当然に適用されるのかどうか、事前に改訂があれば従う旨の条項が規約にあっても、解釈の余地は一応あろう。
ただし、このケースでは国交相の認可を得た改訂であり、合理的な範囲内での改訂について契約上定められた日本空港ビルデングの改訂権限が妥当と認められる可能性の高い事案ではある。

このまま支払わないと、スカイマークに対して解除権も生じるのかどうか、興味が有るところだが、少なくともネット上では規約は見られないようである。