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判決文を読んでも事実関係が必ずしも明らかではないが、土地甲と土地乙とが隣接していて、甲地はＪ、Ｋ、Ｆの所有名義であったところ、乙地所有者であるＩが土地甲の一部について自己の所有に属する（乙地の一部だと主張したらしい）ことの確認を求める訴えを、Ｊ、Ｋ、Ｆに対して提起し、勝訴確定判決を得ていた。
その後、経緯は不明ながら、甲地は担保権実行のための競売に付され、Ａ社代表取締役Ｘが73万円で競落し、所有権移転登記を得た。

そして、乙地はＡ社が別のＮ社から購入しており、上記のＩとＮとの関係は不明ながらも、ともかくＡ社が乙地、Ａ社代表取締役Ｘが甲地の所有者となった。

ところが、Ｘは甲地が乙地と重複していて、甲地は存在しない土地だったとし、甲地の不動産登記簿の表題部登記を抹消するよう法務局に申し立て、法務局が表題部登記を抹消した。

これに基づきＸが現況調査を行った執行官の過失等を原因とする国家賠償を求めたのが本件訴訟である。

Ｘの主張は、乙地と重複して存在しない土地である甲地を、よく調べないで存在するものとして競売に付したことに過失があるということだが、国側は、Ｉの所有権確認確定判決を入手し、乙地およびＩが所有権を認められた土地の範囲を可能な限り調べ、甲地のうちＦ所有部分の全部とＪ・Ｋ所有部分の一部、全部で81%はＩ所有に属すると推定し、これに基づいて評価額も低廉に抑えていたのであるから、可能な限りの調査は尽くしており過失はないと主張した。
そもそも甲地と乙地とが全く重複していると判断したのはＸであって、これに基づいて甲地の登記が抹消されたのもＸの申請に基づくのだし、しかもその結果膨らむことになる乙地所有者はＸが代表取締役を務めるＡ社なのだから、いわばＸの都合での登記の修正に過ぎないというわけである。

裁判所は、端的に執行官等に過失はないといい国賠請求を棄却している。

Ｉ所有からＮを経てＡ所有に譲渡された経緯とか、甲地の担保権が設定された経緯およびその当事者が明らかでないので、隔靴掻痒な感じがするが、結論は落ち着くべきところに落ち着いているような感じがする。