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大体大臣のスキャンダルで辞任劇が繰り広げられた場合、後任はなんとなく暫定とか代打というイメージがあり、これこそ切り札というような人が選ばれることは少ない。
しかし、法務大臣に課せられた現在の課題を思い出せば、切り札となるような人材が今こそ望まれているといえる。

現下の法務行政の課題は、以下のとおり。

検察改革
捜査過程、特に取り調べの可視化
法曹養成制度の見直し
裁判員制度の見直し
死刑の存廃
夫婦別姓・非嫡出子相続差別（積み残しの民法改正）
債権法全面改正（新たな民法改正）
法教育の推進
裁判所・法テラスの拡充（司法予算の増額）

まだまだあると思うが、これらのことについて、自らの見識をもって、司法官僚をリードし、民主党らしさを発揮した方向での改革を実行していく人が、法務大臣にふさわしい。
菅直人首相がそういう人を選べるかどうか、改めて注目である。