Matimulog

この事件では、まず法令違反の主張をするのに、最高裁に通常上告をしたらしい。
玉砕戦法なのだろうか？

優しい最高裁は、上告を機縁とする職権による検討を加えて、破棄自判してくれた。ただし、上告人の主張が容れられたというわけでは必ずしもない。

被上告人は、Ｂの妻Ｘ１と子Ｘ２で、Ｂのもう一人の子Ａは当事者となっていない。
妻、子、ＡがＢの所有建物を相続して共有している。
ところが当該建物の保存登記では、上告人が２分の１の共有持分を登記していた。Ｘ１，Ｘ２，Ａは残る２分の１の中で、Ｘ１が４分の１、Ｘ２とＡとがそれぞれ８分の１の共有持分を登記している。

どうしてそうなったのか、上告人と被上告人らないしＢとの関係はどうなっているのか、判決文には一切説明がない。

そして、被上告人ら、すなわちＸ１とＸ２とが、保存登記のうち上告人の共有持分部分を抹消登記せよと請求したのが本件訴えだ。

原審は、上告人の共有持分部分の保存登記だけを抹消登記することが出来ないと解した上で、本件保存登記全部の抹消を命じた。

しかし、これはＸ１Ｘ２の請求の範囲を超えている。彼らは被上告人の持分にかかる保存登記の抹消を求めているからである。
さりとて、保存登記のうちの一部の持分部分のみを抹消することは登記法上できない。さてどうするか？

最高裁は以下のように判示した。

被上告人らの本件登記部分の抹消登記手続請求が意図するところは，上告人が持分を有するものとして権利関係が表示されている本件保存登記を，上告人が持分を有しないものに是正することを求めるものにほかならず，被上告人らの請求は，本件登記部分を実体的権利に合致させるための更正登記手続を求める趣旨を含むものと解することができる／
共有不動産につき，持分を有しない者がこれを有するものとして共有名義の所有権保存登記がされている場合，共有者の１人は，その持分に対する妨害排除として，登記を実体的権利に合致させるため，持分を有しない登記名義人に対し，自己の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり，他の共有者の持分についての更正登記手続までを求めることはできない

以上の結果、「被上告人らの請求は，被上告人Ｘ１の持分を２分の１，被上告人Ｘ２の持分を４分の１，上告人及びＡの持分を各８分の１とする所有権保存登記への更正登記手続を求める限度で理由がある」とした。

この最高裁のやり方は、本来持分権がないはずの被上告人について、８分の１の持分権があるという保存登記へ更正登記手続をするという点で、落ち着きの悪さを感じるが、それはやむを得ないのであろう。
どのみち、登記請求権では前提となる所有権（持分権）の帰属について既判力が生じるものではなく、また当事者でないＡが本件被上告人に別訴で更正登記手続を求めることは妨げられないのだから、認定に反する権利関係が確定してしまうということはないのだから。