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訴訟経過と時機に後れたと判断された部分のみ取り出す。

本件訴訟は，平成２０年１０月２０日に第１回口頭弁論期日が実施されて弁論準備手続に付され，その後も，同年１２月５日の第１回弁論準備手続期日以降，平成２１年５月２５日の第１０回弁論準備手続期日まで，弁論準備手続期日が実施された。 原告は，同年３月２５日の第８回弁論準備手続期日で陳述された原告準備書面(6)においては，「訴状，原告準備書面(1)～(6)（各訂正書を含む）及び反訴答弁書にて，本件本訴・本件反訴により，主張・立証を尽くした。」旨を記載（同準備書面２７頁）し，また，同年５月２５日の第１０回弁論準備手続期日で陳述された原告準備書面(7)においても，本件訴訟の争点を「ＳＨＩが反対を表明したにもかかわらず，ＳＰＣＯの取締役会…において強行採決された，役員人事等の議案が，全員一致を要する事項か否か」であるとした上，本件訴訟の争点については，「原告準備書面⑹の全部，原告準備書面(5)の全部，原告準備書面(4)の全部，原告準備書面(3)の全部，原告準備書面⑵の全部，原告準備書面(1)の第１～第４において，ＳＨＩ（原告）の主張を尽くしている。」旨を記載した（同準備書面１頁）。 ウ　争いのない事実等(17)エのとおり，平成２１年５月２５日の本件第１０回弁論準備手続期日において，原告は，「裁判所の話を踏まえて今後の進行を検討」する旨を述べ，同年６月１２日の第１１回弁論準備手続期日以降，同年１０月２１日の第１６回弁論準備手続期日までは，和解についての検討を行った。この間，原告は，原告の準備書面(7-2)，(8)～(11)を提出し，甲８０～９７を準備した。上記第１６回弁論準備手続期日において，和解協議は打ち切られ，弁論準備手続が終結された。 エ　争いのない事実等(17)オのとおり，平成２１年１１月１３日には，本件第２回口頭弁論期日が実施された。当事者双方は，原告の準備書面(7-2)，(8)～(12)及び最終準備書面，被告ＪＦＥの第４準備書面，被告日立の準備書面(4)，被告プランテックの第５～第１３準備書面及び反訴原告準備書面(3)をそれぞれ陳述したが，その際，裁判所は，いずれの準備書面も，当事者双方にこれ以上の主張立証がないことを確認した後，和解の可能性を検討する期日において提出されたものであることを述べた。また，同期日において，甲８０～９７及び戊３０～４７がそれぞれ提出され，弁論が終結された。 (3) 以上の認定事実によると，原告は，平成２１年３月２５日の第８回弁論準備手続期日で陳述された原告準備書面(6)及び同年５月２５日の第１０回弁論準備手続期日で陳述された原告準備書面(7)において，本件訴訟における争点を整理した上，主張立証を尽くしたとしており，上記第１０回弁論準備手続期日における経過を踏まえて，同年６月１２日の第１１回弁論準備手続期日以降は，和解について検討されたことが認められる。そうすると，上記第１０回弁論準備手続期日までに陳述した準備書面及び提出した書証により，当事者双方の主張立証活動は完了していたというべきであり（上記の原告準備書面の記載からすれば，原告自身もそのように認識していたと認められる。），被告の申立てにかかる上記原告準備書面(8)，同(9)，同(7-2)，同(10)，同(11)，最終準備書面，及び準備書面(12)各記載の主張，並びに，甲８０～９７については，いずれも，第１０回弁論準備手続期日以前に主張又は提出することができなかった特段の理由はないものと認められる。そして，上記(1)アないしオの各主張は，いずれも従前は争点になっていなかった事項につき，新たに主張するものであって，このような主張を審理すると，訴訟の完結を遅延させることになるから，時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法１５７条１項）に該当するというべきである。