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注目点は、経済学分野において共同研究を行うと、各研究分担者がそれぞれ独自に研究成果を公表したり修正したりできるとされていること、また本件訴訟では原告の被告に宛てたメールが決め手の一つとして用いられていて、電子情報証拠が重要な役割を果たしていることであろう。

ただし、共同研究をするなど専門の近い、同じ大学で同じゼミ出身の二人が、訴訟で相争うというのはいかにも不幸なことである。