Matimulog

昔から航空少年で、多少は航空業界のことも知っていますが、なんで国が保証するなんてことをするのか、想像も付きません。

全日空だってあるのだから、日航が倒産しても路線運行が即座に出来なくなったりしない。

こうなると、昔の国鉄ですな。

>やはり日本は特殊な国である。

諸外国の例を知っているわけではないので、日本が特殊かどうか分かりませんが、倒産を促すと、資産を外資に買い叩かれると叩かれますし、労組などの組織も、首・給与カットよりも資本注入に賛成的ですから、資本注入に批判的な勢力というのが、かなりの少数派ではないかと。

逆に、倒産処理を促し、市場の役割と倒産を主張すると新自由主義という批判が待っていますから（正直どうしてこういうことになるのか分からない部分はあるんですが）、政治家はそいうリスクはとらないので、資本注入といった政策はこの先も継続すると思います。

特殊というか、もう引き返せない地点にいるという方が正しい見方かもしれません。

　極端な話、日本の航空会社が全滅したところで、外国航空会社が乗り入れていれば、何も問題ないわけです。

何も問題はないとは言いませんがね。
そりゃ不採算路線が全くなくなって良いとは思わないし、整備も信用できるかどうか分からず、ＣＡさんたちの質が悪い外国格安航空会社に乗っ取られるのは勘弁して欲しい。

でも限度はあるのであって、傷が浅いうちに会社更生・民事再生を考えた方が、公正かつ効率的ではないかなと。

それに税金をバックに商売する連中が、そうではない会社とまともに競争関係にあるような顔をしているのは公平じゃないとも思います。

　米国で住宅融資を行ったファニー・フレディの両社は、表向き民間企業でしたが、幹部社員には政府高官が天下っており、金融市場では、両社の債権は政府保証があるから安全だと思われてました。
　だからこそ、過剰融資が可能になったのです。

　池田先生の真似をしているようで恥ずかしいですが、確かに、事後的には救済をした方が望ましい。しかし、政府救済の前例を作ると、リスクの評価という、金融市場の重要な機能が一層失われます。

いずれにしても救済はするのですよね。
ＧＭだってアメリカ政府は巨額の税金をつぎ込んで救済しました。ただその過程では法的倒産手続を通して、公正な方法と責任追及をしっかりやるのです。

日航が仮に会社更生となったとしても、政府がつなぎのスポンサーとなって路線を維持し、新たな出資者を募るというやり方もできます。
ただその過程では、不透明な取引や不適切な経営判断が精査されて責任追及がなされるということでしょう。

昔からいわれていることですけど、企業再建は致命傷を負う前でないと難しいです。手遅れになってから医者に駆け込んでも、手のつけようがないというのと同じです。

ただ，リースに関する会計基準の変動に伴うごたごた分については，差し引いてあげないと気の毒という気がしなくはありません。

外国のエアラインが参入するのを「カボタージュ」と呼びますが　ＥＵ圏内をのぞくと世界的に例がありません
海外のエアラインに対し　日本政府当局は指導する権限がないためです
カボタージュを認めると　空の安全問題に直結するばかりでなく
日本の主権にも関わるため　安易に認めてはなりません