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ここで引用されている最高裁判決は、最判平成14年１月29日（ＰＤＦ全文）
以下のように判示している。
「新聞社が通信社から配信を受けて自己の発行する新聞紙にそのまま掲載した記事が私人の犯罪行為やスキャンダルないしこれに関連する事実を内容とするものである場合には，当該記事が取材のための人的物的体制が整備され，一般的にはその報道内容に一定の信頼性を有しているとされる通信社から配信された記事に基づくものであるとの一事をもって，当該新聞社に同事実を真実と信ずるについて相当の理由があったものとはいえない。」

事案は、あのロス疑惑の三浦氏について、大麻を自宅に隠し持っていたとの報道を通信社が配信し、これをスポーツ紙が掲載したというものである。この最高裁判決を読んでみると、微妙な言い回しをしていることに気がつく。

いわく、
(1) 今日までの我が国の現状に照らすと，少なくとも，本件配信記事のように，社会の関心と興味をひく私人の犯罪行為やスキャンダルないしこれに関連する事実を内容とする分野における報道については，通信社からの配信記事を含めて，報道が加熱する余り，取材に慎重さを欠いた真実でない内容の報道がまま見られる
(2) 取材のための人的物的体制が整備され，一般的にはその報道内容に一定の信頼性を有しているとされる通信社からの配信記事であっても，我が国においては当該配信記事に摘示された事実の真実性について高い信頼性が確立しているということはできない
(3) 現時点においては，新聞社が通信社から配信を受けて自己の発行する新聞紙に掲載した記事が上記のような報道分野のものであり，これが他人の名誉を毀損する内容を有するものである場合には，当該掲載記事が上記のような通信社から配信された記事に基づくものであるとの一事をもってしては，記事を掲載した新聞社が当該配信記事に摘示された事実に確実な資料，根拠があるものと受け止め，同事実を真実と信じたことに無理からぬものがあるとまではいえない
(4) 仮に，その他の報道分野の記事については，いわゆる配信サービスの抗弁，すなわち，報道機関が定評ある通信社から配信された記事を実質的な変更を加えずに掲載した場合に，その掲載記事が他人の名誉を毀損するものであったとしても，配信記事の文面上一見してその内容が真実でないと分かる場合や掲載紙自身が誤報であることを知っている等の事情がある場合を除き，当該他人に対する損害賠償義務を負わないとする法理を採用し得る余地があるとしても，私人の犯罪行為等に関する報道分野における記事については，そのような法理を認め得るための，配信記事の信頼性に関する定評という一つの重要な前提が欠けているといわなければならない。
(5) なお，通信社から配信を受けた記事が私人の犯罪行為等に関する報道分野におけるものである場合にも，その事情のいかんによっては，その配信記事に基づく記事を掲載した新聞社が名誉毀損による損害賠償義務を免れ得る余地があるとしても，被上告補助参加人において本件配信記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由がなく，かつ，被上告人らの不法行為の否定につながる他の特段の事情も存しない本件においては，被上告人らが本件配信記事に基づいて本件各記事を掲載し上告人の名誉を毀損したことについて，損害賠償義務を免れることはできない。

長々と引用したので、もうここまで読んでくれる方はほとんどいないだろうが、最高裁判決はまず(1)において、ロス疑惑報道の時代の犯罪報道が、通信社配信記事も含め、信頼の置けるものではないという認識を示している。
そのような信頼の置けない報道であれば、それを信じたとしても免責されないのは当然であろう。それが(3)であり、また(4)は犯罪報道以外の分野で配信記事を信頼することが免責要件になるかもしれないけれども、やはりロス疑惑の本件では駄目だといっている。

本件医療事故報道も犯罪報道としてなされているので、最高裁のいう「社会の関心と興味をひく私人の犯罪行為やスキャンダルないしこれに関連する事実を内容とする分野における報道」には当てはまるところだが、ロス疑惑当時の報道と異なり、報道被害に関する認識がかなり行き渡り、また被害救済の仕組みも曲がりなりにもできており、なによりもロス疑惑報道のようなリンチ的集中豪雨的報道は悪いことと言う認識は一般化している現状では、(1)(2)の信頼性が確立しているとはいえないという前提条件は最高裁判決当時と同一とはいえない。
最高裁はわざわざ(3)冒頭で「現時点においては」と注記しているのであり、現在の通信社配信報道の信頼性、あるいは少なくともこの件の信頼性について個別に判断すれば、最高裁の判断枠組みからも別の結論が出てくる可能性がある。

さらに、(5)によれば、最高裁判決は通信社自身も、真実と信じるについて相当の理由があったとはいえない事案であった。これに対して本件では通信社自身の名誉毀損は「真実と信じるについて相当の理由があった」という理由で否定されているのである。

このように見てくると、本件は最高裁判決の射程をはずれたものと位置づけられる。

そこでこの判決に対する評価だが、事実と異なることを報道され名誉が傷つけられた被害者には気の毒だが、通信社配信記事について常に独自取材をして裏をとらないとならないというのでは、地方の住民の知る権利にも支障を来す。少なくとも本件では、通信社が単なる発表ジャーナリズムと堕していたわけではなさそうなので、それを信頼して記事を載せることは、真実と信じるにつき相当の理由があると判断すべきであったと思われる。

ということで判旨反対。

追記:なお、上告審判決が出ている。一応、上記の私見に沿うものであった。
最判平成23年4月28日民衆65巻3号1499頁（PDF判決全文）

新聞社が，通信社からの配信に基づき，自己の発行する新聞に記事を掲載した場合において，少なくとも，当該通信社と当該新聞社とが，記事の取材，作成，配信及び掲載という一連の過程において，報道主体としての一体性を有すると評価することができるときは，当該通信社が当該配信記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるのであれば，当該新聞社が当該配信記事に摘示された事実の真実性に疑いを抱くべき事実があるにもかかわらずこれを漫然と掲載したなど特段の事情のない限り，当該新聞社が自己の発行する新聞に掲載した記事に摘示された事実を真実と信ずるについても相当の理由があり，以上の理は，新聞社が掲載した記事に，これが通信社からの配信に基づく記事である旨の表示がない場合であっても異なるものではない。