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ニュースでは次のように報じられている。
「経済界が制度利用の促進のため、（通常借家から定期借家への）移行禁止の解除を要望。自民党は解除を視野に入れ、借り手保護に問題が生じないかなどの論点を整理、詰めの検討を急ぐ。このほか（１）家主による書面での
説明義務の廃止（２）借り手の契約期間内の中途解約権廃止−−も検討する。
　また、通常の借家制度でも、借り手に賃貸住宅の明け渡しを要求できる要件が家主にとって厳しいと指摘されており、住宅を建て替えるケースを念頭に、緩和の是非を議論する。」

これでは、定期借家権が原則的形態となり、現在通常借家契約を締結している人でも定期借家への移行を余儀なくされる可能性が高い。
かつて定期借家・定期借地が導入された当初は、優良な借地借家が現行制度では提供されなくなるとか、地価上昇の中で借家制度を積極的に活用する必要があると論じられ、運用面も定期借地は賃料負担が押さえられるとして賃借人もそれなりのメリットが享受できる仕組みだった。

しかし、今、定期借家を拡大する社会的必要がどこにあるのか？　家主の都合だけを考えた片手落ち的立法なのだとすれば、全く不当なことである。