田舎暮らしをめざしているマンション投資家の日記

（１）現地調査項目の概要

１）共通

〇設計図書との整合（必須項目）
・建物の形状、主要耐震要素の配置が設計図書と相違ないことを確認する

〇躯体断面寸法調査（必要に応じて実施）
・主要部材の断面寸法が設計図書と整合していることを確認する

〇外観劣化調査（必須項目）
・構造体や仕上材の劣化、ひび割れ変形状況等を調査する

〇不同沈下調査（必須項目）
・建物基礎の健全性を確認するために沈下状況の調査を行う

〇落下物調査（必須項目）
・設備機器、高架水槽、看板などの構造体への緊結状況を調査する

〇エキスパンションジョイントの調査（必要に応じて実施）
・建物にエキスパンションジョイントが配されている場合には、その状況およびエキスパンションジョイント間隔の寸法を測定する

２）RC造部分

〇コンクリート強度試験（必須項目）
・壁等からテストピースを採取し、コンクリートの圧縮強度を確認する

〇コンクリート中性化試験（必須項目）
・コンクリートの劣化程度を確認するための中性化深さを測定する

〇配筋調査（必要に応じて実施）
・主要部材の配筋が設計図書と整合していることの確認

３）鉄骨階段などの付属物

〇柱脚部調査（必要に応じて実施）
・柱鉄骨脚部の形状および施工状態を確認する

〇接合部形状調査（必要に応じて実施）
・柱・梁接合部、ブレース接合部などの形状および施工状態を確認する

〇溶接部超音波試験（必要に応じて実施）
・柱・梁接合部などの溶接状態の確認を行う

（２）現地調査項目の概要

１）設計図書との整合調査
・RC壁の形状や開口寸法などは構造図には明確に明示されていないことが多いので、実測した寸法に基づき伏図および軸組図を作成して、これに基づき耐震診断計算を行う。

２）外観劣化調査
・仕上げのある場合で目視不可能な箇所では、天井等の点検口などを利用して可能な範囲で調査する。
・調査結果は、経年指標（T）に反映させる。

３）不同沈下調査
・建設時の施工誤差に影響され、計測結果が不同沈下量とは対応しないことがある。
→計測は2フロア以上で行い、その傾向を比較して検討する。
・不同沈下の調査を目視調査とする場合は、建物や床の傾斜の有無、構造躯体のひび割れパターン、建物周辺地盤の沈下の有無などから不同沈下に伴う現象が生じていないかを調査する。

４）落下物調査
・高架水槽、重量物の設備機器、および屋上看板などは構造躯体への緊結状態を調査する。
アンカーボルトに錆の発生や断面欠損が認められる場合には、報告書にその旨を記載して補修もしくは補強を求める。
・コンクリートブロック壁はこれまでの地震で脱落などの被害があったので、目地部分のモルタルの充填状況や鉄筋の構造体への定着状況を調査することが望ましい。

５）エキスパンションジョイントの調査
・可能な範囲でエキスパンションジョイント部分のカバーを部分的に外し、実測により躯体の離間寸法を確認することが望ましい。
・天井仕上げ材などのエキスパンションジョイント処置の状況についても調査する。

６）コンクリートの調査

①コンクリート強度の調査
・コンクリートコアの抜き取り調査により行う。
・各階、各工期ごとに3本以上のコアを採取する。コアの直径は標準として100mmとするが、50mm以上としても良い。
※コアの直径を50mm以上とした場合においても、既往の研究で直径50mm程度のコアであれば直径100mmのコアの試験結果との差異が小さいとの報告があるので、調査本数の割増しは行わないものとする。

②コンクリート中性化調査
・通常の場合は、圧縮試験後のコア供試体を用いて中性化試験を行う。
・劣化が問題となっている建物では、外壁のはつり試験により中性化深さを測定するとともに、老朽化・鉄筋の発錆状況の調査を行う。
・現地調査で錆汁の発生が認められる建物では、その箇所を含むはつり調査により鉄筋の錆の状態を確認し、その結果に基づき必要な処置を講じる。

７）配筋調査
・原則として、設計図書に記載されている配筋および鉄筋の種別により計算するため、通常の場合は鉄筋の調査は行わないことが多い。
・古い時代の建物では必要に応じて鉄筋の引張り試験を行い降伏点強度の確認を行う他、施工の信頼性が疑われる建物では鉄筋探査機などを用いて配筋調査を行う場合がある。

８）鉄骨階段などの付属物の調査
・水平方向に対して構造体に緊結しているタイプの鉄骨階段などの付属物は、構造体への緊結部分を調査し、必要に応じて数値計算により安全性を確認する。
・水平方向には構造体に緊結されていない自立型の鉄骨階段などは柱脚部の形状調査、柱・梁接合部の形状調査、および溶接部の超音波探傷試験を行い、この結果を踏まえて構造耐震指標（Is）などを計算し、安全性を検討する。