共同住宅における各年代ごとの自火報設置基準
（１）消防法本則での基準
●自動火災報知設備（令21条）
・延べ面積 500m2以上に必要
●非常警報設備（令24条）
・収容人員50人以上に必要
（２）共同住宅特例基準、特定共同住宅設備省令適用による緩和
１）1975年（昭和50年）～：49号通知
●開口部面積の条件
・住戸等と共用部分との間の開口部（窓・出入口等）の合計が4m2以下で1つの開口部が2m2以下であるもの。
①二方向避難・開放型
・10階以下：自火報の設置免除。
②二方向避難・非開放型等
・6階以下：自火報の設置免除。
③上記以外の部分
・11階以上：自火報設置
・10階以下：住戸内の感知器設置は免除。
２）1986年（昭和61年）～：170号通知と49号通知の併用
【170号通知】
●開口部面積の条件
・特になし
①二方向避難・開放型
・10階以下：住戸用自火報設置すれば、自火報の設置免除
・11階以上：住戸用自火報設置すれば、住戸以外の部分に自火報設置
②上記以外
・本則で規定された自火報設置が必要。
３）1996年（平成8年）～：220号通知
①二方向避難・開放型
・11階以上：共同住宅用自火報
・6～10階：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
・5階以下：イ）開口部面積4m2超；6～10階と同様
ロ）開口部面積4m2以下：共同住宅用非常警報のみでも可
②二方向避難・非開放型等、開放型（非二方向避難）
・6階以上：共同住宅用自火報
・3～5階：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
４）2007年（平成19年）～：平成17年総務省令40号
①二方向避難・開放型
・11階以上：共同住宅用自火報
・10階以下：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
②二方向避難・非開放型等、開放型（非二方向避難）
・6階以上：共同住宅用自火報
・5階以下：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
●自動火災報知設備（令21条）
・延べ面積 500m2以上に必要
●非常警報設備（令24条）
・収容人員50人以上に必要
（２）共同住宅特例基準、特定共同住宅設備省令適用による緩和
１）1975年（昭和50年）～：49号通知
●開口部面積の条件
・住戸等と共用部分との間の開口部（窓・出入口等）の合計が4m2以下で1つの開口部が2m2以下であるもの。
①二方向避難・開放型
・10階以下：自火報の設置免除。
②二方向避難・非開放型等
・6階以下：自火報の設置免除。
③上記以外の部分
・11階以上：自火報設置
・10階以下：住戸内の感知器設置は免除。
２）1986年（昭和61年）～：170号通知と49号通知の併用
【170号通知】
●開口部面積の条件
・特になし
①二方向避難・開放型
・10階以下：住戸用自火報設置すれば、自火報の設置免除
・11階以上：住戸用自火報設置すれば、住戸以外の部分に自火報設置
②上記以外
・本則で規定された自火報設置が必要。
３）1996年（平成8年）～：220号通知
①二方向避難・開放型
・11階以上：共同住宅用自火報
・6～10階：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
・5階以下：イ）開口部面積4m2超；6～10階と同様
ロ）開口部面積4m2以下：共同住宅用非常警報のみでも可
②二方向避難・非開放型等、開放型（非二方向避難）
・6階以上：共同住宅用自火報
・3～5階：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
４）2007年（平成19年）～：平成17年総務省令40号
①二方向避難・開放型
・11階以上：共同住宅用自火報
・10階以下：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
②二方向避難・非開放型等、開放型（非二方向避難）
・6階以上：共同住宅用自火報
・5階以下：住戸用自火報＋共同住宅用非常警報
