田舎暮らしをめざしているマンション投資家の日記 2024年12月

共同住宅のインターホンシステムと消防設備との関連性

（１）インターホンシステムが消防用設備に移行した経緯

１）戸別チャイムからセキュリティインターホンへ

〇戸別チャイム：～1980年代前半
・戸建て住宅と同様に住戸ごとに戸別のチャイムやインターホンが設けられ、機能は確認通話程度に限られていた。

〇セキュリティインターホン：1980年代前半
・来訪者とのインターホン機能だけでなく、マンション全住戸の火災、ガス漏れ、非常警報等のセキュリティ警報を管理人室で集中監視するシステムが導入。

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共同住宅における各年代ごとの自火報設置基準

（１）消防法本則での基準

●自動火災報知設備（令21条）
・延べ面積　500m2以上に必要

●非常警報設備（令24条）
・収容人員50人以上に必要

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共同住宅特例基準から特定共同住宅省令への移行の経緯、概要

※参考資料
小林恭一『共同住宅特例基準の50年と特定共同住宅設備省令』2005年
　
１）共同住宅特例基準（課長通知＋消防法施行令32条」による対応の問題点
　
※消防法施行令32条
この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

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共同住宅特例基準の改正の歴史

※参考資料
小林恭一『共同住宅特例基準の50年と特定共同住宅設備省令』2005年
　
●共同住宅特例基準が定期的に改正されてきた理由
・共同住宅特例基準は、共同住宅の構造や設計による防火安全性能を、消防用設備等の設置の要否や設置方法等に反映させたものなので、共同住宅の大規模化、高層化、多様化、住戸の大型化、他用途との複合化などが進むと、特例基準と現状とが大きく乖離してくるため、ほぼ10年ごとに見直しと改正が行われてきた。

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共同住宅を特例基準で規制、緩和してきた経緯

※参考資料
小林恭一『共同住宅特例基準の50年と特定共同住宅設備省令』2005年
　
●共同住宅が属するグループ
・消防法令上は共同住宅は"5項ロ"で、旅館・ホテル等"5項イ"と類似の特性を有するグループに属している。
→消防用設備等の技術基準は、基本的には、旅館・ホテル等とほぼ同様の火災危険性を前提として定められている。

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