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管理費滞納時の管理組合の対応（６）相続財産精算人の選任

（１）相続人が確定しない場合

●相続人の不存在
・法定相続人がいなかったり、法定相続人全員が相続を放棄すると、相続人がいない状態になる。
・相続人が存在しない場合は、管理組合は民法第952条第1項に基づく相続財産清算人選任の申立てを行うかどうかという選択を迫られる。

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管理費滞納時の管理組合の対応（５）法定相続人に管理費等の請求

１）相続人の調査

・法定相続人がいるのか、それが誰なのかを調べるためには、戸籍謄本を調べることになる。
・弁護士等に依頼する。

※令和３年の不動産登記法の改正により、不動産の相続人は相続が発生してから３年以内に登記申請をしなければならなくなるため、相続人の明確化が進むことが期待される。

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管理費滞納時の管理組合の対応（４）抵当権者がいる場合の対応

債務者である区分所有者が死亡したことから、債権者である抵当権者への支払いは停止するはずなので、いずれ抵当権者が抵当権を実行して不動産競売手続きに着手することが期待できる。
　↓
競売手続きが始まった場合、管理組合は買受人が納付した代金の中から配当が受けられるよう配当要求をするか、新しい区分所有者に滞納管理費等を請求するかどちらかで滞納額の回収をする。

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管理費滞納時の管理組合の対応（３）所在が不明な場合

（１）区分所有者の所在が不明な場合の管理費等滞納の対応

〇支払督促、少額訴訟
・所在が不明の場合は実行できない。

〇通常訴訟、先取特権に基づく競売の申し立て
・以下のような必要な手続きを経ることに実行可能。
・滞納している区分所有者が所在不明であることは、その住所を通常の方法（住民票を取り寄せ、その記載地に出かけて現地調査したり、近隣居住者・親族等に行方を尋ねたり）を講じても判明しなかったことを「調査報告書」を作成して証明する。

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管理費滞納時の管理組合の対応（２）住民票（除票）の取得

（１）本人以外の申し出による住民票の写し等の取得

１）取得できる者

・管理組合の理事長等
・弁護士、司法書士、行政書士等に依頼して取得

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管理費滞納時の管理組合の対応（１）登記事項証明書の確認

（１）登記事項証明書の確認
（２）不動産登記法の改正概要
１）相続登記の申請を義務化（公布後３年以内の施行）
２）登記名義人の死亡等の事実の公示（公布後５年以内施行）
３）住所変更未登記への対応等（公布後５年以内施行）

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管理費等の滞納で連絡がつかなくなった場合の管理組合の対応の流れ

①登記事項証明書の確認
・所有者・抵当権者の確認

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見守りサービスの種類、特徴

（１）接触型

１）概要

・緊急通報装置付きペンダントや押しボタン式通報装置など、見守り対象者が機器を直接操作するもの。
・自動音声による発信に対して指定されたボタンをプッシュする安否確認などサービスもある。
・セキュリティ会社などから多く出ており、異常を確認すると駆けつけてくれるサービスをセットにしているものが多い。
・大手セキュリティ会社から監視カメラなどもセットになったパックで提供されている。

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孤独死保険の概要、タイプ

（１）孤独死保険の概要

・家賃の損失や居室の原状回復費用など、孤独死によって生じる金銭的損失を補償する保険。

●孤独死保険のタイプ
イ）入居者型
・入居者が入居時に加入する家財保険（火災保険）の特約。

ロ）家主型
・大家が契約者となり保険料を負担。
・単独保険、火災保険の特約
・家賃損失も補償内容に含まれている。

ハ）家賃保証会社の保証に付帯プラン
・Casa（家主ダイレクト）
・エルズサポート

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技能実習から育成就労への移行

（１）制度見直しの概要

●概要
【外国人技能実習制度】目的：国際貢献
・外国人が最長で5年間働きながら技能を学ぶ
→実際は技能実習生が経済社会の重要な担い手となっていて、実態とかけ離れている
・原則、転職不可
　　↓　
【育成就労制度】目的：人材確保
・基本的に3年で一定の水準に育成
・別の企業などに移る"転籍"は、1年以上働いた上で、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野に限り認める。

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特定技能の概要、技能実習との比較

（１）特定技能の概要

●創設の背景（2019年から実施）
・深刻化する人手不足への対応。
・生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる。

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外国人労働者数の推移の在留資格別、産業別、国籍別等の推移

※厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html

●在留資格別外国人労働者数の推移
　　　　　　　　　　　　　　2012年　　2017年　　　2022年　　2023年
・専門的・技術的分野　　　　12.4万　　23.8万　　　48.0万　　59.6万
・特定活動　　　　　　　　　0.7万　　　2.6万　　　7.3万　　　7.2万
・技能実習　　　　　　　　　13.4万　　25.8万　　　34.3万　　41.3万
・資格外活動（留学生等）　　10.8万　　29.7万　　　33.1万　　35.3万
・身分に基づく在留資格　　　30.9万　　45.9万　　　59.5万　　61.6万
・総数　　　　　　　　　　　68.2万　　127.9万　　182.2万　　204.9万

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（７）産業別外国人労働者数

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html

（１）各国籍の産業別の外国人労働者数の割合
（２）産業別の外国人労働者数の推計結果（万人）
（３）外国人労働者依存度

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（６）外国人労働者受入れの政策・課題

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html

（１）国の取組の背景・経緯
（２）国の施策の将来的課題
１）基本的人権・社会参画
２）就労支援
３）生活支援

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（５）日本の移民統合スコア

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html


（１）移民統合政策指数（Migrant Integration Policy Index: MIPEX）の概要

・8つの政策分野（労働市場、家族呼寄せ、教育、政治参加、永住、国籍取得、反差別、保健）について、各々の指標について制度上移民と自国民との待遇が平等であるかどうかを評価。

・MIPEXは、欧州においては、政策立案者、NPO、リサーチャー等の間では移民統合のための共通のガイドラインとして位置づけられており、各国の統合政策の比較だけではなく、自国民との不平等な扱いを改善するための基準としても使用されている。

・MIPEX2020によれば、総合的な評価では、スウェーデンが1位（86点）となり、フィンランドが2位（85点）、ポルトガルが3位（81点）となっている。カナダ4位（80点）、ニュージーランド5位（77点）、アメリカ6位（73点）となっている。アジアでは、韓国が20位（56点）で最も高く、日本は全体のなかで中の少し下位に位置し35位（47点）である。

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（４）来日外国人労働者数の推計

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html

（１）推計方法

１）推計の全体構造

・来日外国人労働者数（供給ポテンシャル）の推計は、「主要な送り出し国からの外国人労働者数」の推計と「その他の国からの外国人労働者数」の推計に分けて行う。

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（３）労働市場ギャップ推計

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html

（１）労働市場ギャップの推計手順

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（２）政府による取組の経緯

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html

１）2018年　外国人労働者の受入れ拡大の方針
※「経済財政の基本運営と改革の基本方針」（骨太の方針）

〇新たな外国人材の受入れ
・中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化していることから、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。

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2040年の外国人との共生に向けた調査報告（１）外国人労働者の動向

※2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 - JICA緒方研究所
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/booksandreports/20220331_01.html

１）外国人労働者数及び就業者全体に占める割合の推移
※厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」

　　　　外国人労働者数　就業者全体に占める割合
2010年　　65.0万　　　　　1.0%
2012年　　68.2万　　　　　1.1%
2014年　　78.8万　　　　　1.2%
2016年　　108.4万　　　　　1.7%
2018年　　146.0万　　　　　2.2%
2020年　　172.4万　　　　　2.6%

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Author:ほのぼにずむ
田舎暮らしをめざしている４０過ぎの独身男性です。
現在、ワンルームマンションなど７部屋保有しています。
市民農園を借りて野菜暮らしの勉強を始めたり、田舎ででも仕事が出来るように在宅ワークについても挑戦中です。

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