鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断方法の概要
※平成18年 国土交通省告示第184号(別添)「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」
(1)耐震診断の概要
(2)鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断
1)各階の構造耐震指標Isの計算方法の概要
2)建築物の各階の保有水平耐力に係る指標qの計算方法
3)上記Is、qの計算結果から安全性評価
(1)耐震診断の概要
●診断対象
・当該建築物の"構造耐力上主要な部分"(令1条第3号)
※"構造耐力上主要な部分"(令1条第3号)
・基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう)で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
●調査方法
・"構造耐力上主要な部分"の配置、形状、寸法、接合の緊結の度、腐食、腐朽又は摩損の度、材料強度等に関する実地調査、当該建築物の敷地の状況に関する実地調査等
●地震に対して安全と判定されるには
・上記調査の結果に基づき、各階の構造耐震指標Isと各階の保有水平耐力に係る指標qを求め、この指標に応じ構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。
・この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
(2)鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断
1)各階の構造耐震指標Isの計算方法の概要
Is = Eo /(Fes・Z・Rt)
〇Fes:形状係数
・各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値(令82条の3第2号)
〇Z:地震地域係数
・地域毎に想定される地震の大きさによって定められている低減率。(令88条第1項)
〇Rt:振動特性係数
・地盤の硬さと建物の固有周期(高さと構造形式等で決まる)に応じて定められている低減係数(令88条第1項)
〇Eo
・各階の耐震性能を表すものとして、各階の保有水平耐力及び各階の靱じん性を考慮して以下に定めるところにより算出した数値。下記参照
●Eoの計算方法
E0 = Qu・F /(W・Ai)
〇Qu
・各階の保有水平耐力
〇W
・当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和。
〇Ai
・地震層せん断力分布係数。
・階による補正係数。
・建物の高さ方向の地震力の違いを求める係数で、高い階ほど地震力が大きくなるので、係数も大きくなる。
〇F
・各階の靱性指標。
・柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する架構の種類に応じた別表第7に掲げる Fi と、その他の階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する柱又は壁の種類に応じた別表第8に掲げる Fi とする。
・ただし、当該階の地震力の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱の耐力の低下によって建築物が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該柱を含む架構の種類に、その他の階にあっては、当該柱の種類に応じた数値としなければならない。
2)建築物の各階の保有水平耐力に係る指標qの計算方法
q = Qu /(Fes・W・Z・Rt・Ai・St)
〇St
・建築物の構造方法に応じて定まる数値。
・鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては0.25、その他の構造方法にあっては0.3とする。
3)上記Is、qの計算結果から安全性評価
①Is < 0.3 or q < 0.5
→地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
②①③以外の場合
・地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
③Is ≧ 0.6 and q ≧ 1.0
・地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
(1)耐震診断の概要
(2)鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断
1)各階の構造耐震指標Isの計算方法の概要
2)建築物の各階の保有水平耐力に係る指標qの計算方法
3)上記Is、qの計算結果から安全性評価
(1)耐震診断の概要
●診断対象
・当該建築物の"構造耐力上主要な部分"(令1条第3号)
※"構造耐力上主要な部分"(令1条第3号)
・基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう)で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
●調査方法
・"構造耐力上主要な部分"の配置、形状、寸法、接合の緊結の度、腐食、腐朽又は摩損の度、材料強度等に関する実地調査、当該建築物の敷地の状況に関する実地調査等
●地震に対して安全と判定されるには
・上記調査の結果に基づき、各階の構造耐震指標Isと各階の保有水平耐力に係る指標qを求め、この指標に応じ構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。
・この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
(2)鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断
1)各階の構造耐震指標Isの計算方法の概要
Is = Eo /(Fes・Z・Rt)
〇Fes:形状係数
・各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値(令82条の3第2号)
〇Z:地震地域係数
・地域毎に想定される地震の大きさによって定められている低減率。(令88条第1項)
〇Rt:振動特性係数
・地盤の硬さと建物の固有周期(高さと構造形式等で決まる)に応じて定められている低減係数(令88条第1項)
〇Eo
・各階の耐震性能を表すものとして、各階の保有水平耐力及び各階の靱じん性を考慮して以下に定めるところにより算出した数値。下記参照
●Eoの計算方法
E0 = Qu・F /(W・Ai)
〇Qu
・各階の保有水平耐力
〇W
・当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和。
〇Ai
・地震層せん断力分布係数。
・階による補正係数。
・建物の高さ方向の地震力の違いを求める係数で、高い階ほど地震力が大きくなるので、係数も大きくなる。
〇F
・各階の靱性指標。
・柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する架構の種類に応じた別表第7に掲げる Fi と、その他の階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する柱又は壁の種類に応じた別表第8に掲げる Fi とする。
・ただし、当該階の地震力の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱の耐力の低下によって建築物が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該柱を含む架構の種類に、その他の階にあっては、当該柱の種類に応じた数値としなければならない。
2)建築物の各階の保有水平耐力に係る指標qの計算方法
q = Qu /(Fes・W・Z・Rt・Ai・St)
〇St
・建築物の構造方法に応じて定まる数値。
・鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては0.25、その他の構造方法にあっては0.3とする。
3)上記Is、qの計算結果から安全性評価
①Is < 0.3 or q < 0.5
→地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
②①③以外の場合
・地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
③Is ≧ 0.6 and q ≧ 1.0
・地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。