※画像出典:毎日新聞
福岡資麿厚生労働相はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用登録の解除申請について10月下旬～11月上旬までに「792件」あったことを明らかにしました。同氏は閣議後記者会見で「どういうところに要因があるのかということは、政府としてもしっかり原因について分析していく必要がある」と述べています。
■マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行
https://www.asahi.com/articles/ASSCD31M3SCDUTFL00XM.html
朝日新聞デジタル 吉備彩日 2024年11月12日 18時40分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、保険証登録の解除が可能になった10月28日以降の解除申請が11月8日時点で792件あったことがわかった。福岡資麿厚生労働相が12日の会見で明らかにした。政府はマイナ保険証への移行を踏まえ、12月2日に従来の健康保険証の新規発行を停止するとしている。
■「紙の保険証」まだいる？廃止延期法案にネット上で賛否両論 マイナ保険証の利用率・約14％をどう考えるか
https://times.abema.tv/articles/-/10151499
ABEMA TIMES ABEMA Prime 2024/11/18 07:00
12月2日から、健康保険証の「紙」による新規の発行が停止になる。マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に一本化する方針に沿うもので、今持っている紙の保険証は、最長で1年間使える。また、マイナ保険証を持たない人には12月2日以降に「資格確認書」（最長5年）が自動交付され、保険証と同様の利用が可能だ。
このニュースについて！
マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた後は解除できない仕組みでした。しかし「元に戻せるようにしてほしい」といった声は多く厚生労働省は10月28日(月)付で希望すれば利用登録を解除できるようになりました。
2024年11月12日(火)。野党第一党の立憲民主党は「現行の健康保険証の廃止(新規発行停止)を延期する法案」を衆議院に提出しました。災害等で停電した際にマイナ保険証だけでは患者の資格を確認できないなどのリスクを指摘しています。
平将明デジタル相は、記者会見で政府の方針に変更はないことを強調した上で「国民の不安払拭に向けて丁寧に広報していく」と述べました。従来の健康保険証の新規発行は12月2日(月)に停止する予定です。
X(旧Twitter)の反応！
来月2日の健康保険証の新規発行停止を前に、本日午前議員立法「保険証廃止延期法案」を衆議院に提出しました。提出後の記者会見で不透明な保険証廃止決定の経緯を説明すると共に、国民の命の健康を守るためにも当面、保険証存続は必須であることを説明しました。 pic.twitter.com/QuKuDeSA0S
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) November 12, 2024
マイナ保険証より紙の保険証を使いたい方へ。
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) June 11, 2024
マイナ保険証の保険証機能を解除して下さい。
1、カード自体を返却。
2、カードの電子証明機能を失効させる。
3、10月以降保険者に紐付け解除を申告。
すると、12月以降資格確認書という名の保険証が送られて来る。
大丈夫。https://t.co/SPYmo4FNeS pic.twitter.com/VIdIprWSDV
立憲民主党が紙の保険証廃止「延期法案」を衆院に提出。歓迎したい。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 12, 2024
広がる不安と懸念の声、医療機関でトラブルが相次ぐ現実を無視し、廃止に突き進むべきではない。
マイナ保険証そのものへの立場の違いを超えて、12月の保険証廃止は凍結を！法案を含め国会審議を求めたい。https://t.co/V3k8YvASrb
保険証に関する重要情報
— 内海 聡 (@touyoui) November 12, 2024
保険証は12月で無くなりますが注意してください。マイナ保険証を作らないと保険証の有効期限前に、保険証に代わる資格確認書が自宅まで郵送されて来ます。… pic.twitter.com/gcFHs9MWqb
マイナ保険証、国家公務員のほうが利用していなかった 推進する側なのに 紙の保険証廃止に納得できる？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/8qWakmRAJP
— 明石市議会議員 辻本 達也 (@tt0917) November 12, 2024
利用しないということは
そういうことなのでしょう
それを何故、国民に押し付ける？
管理人後記！
東京新聞の記事によれば「国家公務員のマイナ保険証の利用率」は「13.58%」で一般国民の「13.87%」に比べて低い水準でした。これは厚生労働省の発表している国家公務員の加入する「国家公務員共済組合」の9月時点のデータです。
組合別で見れば、旗振り役の厚生労働省は「19.68%」で利用率トップだったものの2割に届いていません。次いで、総務省の19.42%、財務省の17.32%、利用率最低は外務省の10.53%です。
平将明デジタル相は定例会見で「当然満足のいく数字ではない」「しっかり省内を含めて周知徹底して呼びかけをしていきたい」とコメントしています。
新規発行を停止した後でも現行の健康保険証は最長1年は使い続けられます。マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」を交付します。一応はこれまでの保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいます。
政府はマイナ保険証で手続きの簡略化やカードリーダーで一括して対応可能であることを謳っています。臨時国会でマイナ保険証は与野党対決の重要なテーマになる見通しです。国家公務員の利用率低迷は国会で追及されそうです。
あくまで一般論で言えば停電になればマイナ保険証(を読み取るカードリーダー)以前に電子カルテは機能しません。医療業界の反発は至極真っ当です。医療機関の体制を整える時間や費用に関しては徹底的に議論するべきです。
一方で、解除申請の割合は10万人に1人の割合で政府の方針を撤回させるには弱いです。また、マイナンバー制度を推し進めたのは旧民主党なので立憲民主党の行動は説得力を欠いています。
