情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　

　
　緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官ら３人が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、土地などをだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕された。特捜部では、緒方元長官らが売買契約前に朝鮮総連側から報酬などとして受け取った４億８４００万円についても、詐欺容疑で立件する方向で動いており、続報が次々と報じられている。

　しかし、冷静に考えてほしい。写真で引用した夕刊フジにも同じような見解が掲載されているが、総連は、本部の土地・建物の差押えを合法的に免れるため、いったん、公正な価格で土地・建物を第三者に売却し、その代金をＲＣＣに支払ったうえ、債務が処理できたら、土地・建物を買い戻そうというプランを立てていた。したがって、土地・建物の名義を変えたのは、総連も同意したうえでのことであり、もし買い手が金を用意できなければ、名義を総連に戻すことも予定されていたはずであり、現にそうされている。

　そうだとすると、少なくとも、土地建物についての詐欺罪は、本来ならば起訴に堪えないのではないか？検察はそのことを十分承知で、あえて、逮捕したのではないだろうか…。三井環事件のときと同じように…。

　もちろん、元長官らが報酬などとして受け取った４億８４００万円については、それが預かったものなのか、報酬として受け取ったのか、返す予定があったのか、なかったのか、いまだ、不明であり、詐欺罪が成り立ちうるかもしれない。

　しかし、だからといって、無罪の可能性が大きい土地・建物についての詐欺事件で逮捕するのは、あまりに、刑事訴訟法を無視した「国策捜査」ではないだろうか。

　上記夕刊フジの記事を書いた須田慎一郎記者も「今回の逮捕劇が相当に無理筋であることは明らかだろう」としている。

　では、なぜ、このような国策捜査をしたのか？須田記者が引用する検察庁有力ＯＢは、「特捜部－というよりも検察サイドには、何が何でも立件させなくてはならない特別の事情があったのだろう」と述べるにとどまり、須田記者はそこから先を語らせていないが、公安調査庁の解体論を防ぐためのものであることは明らかだろう。元長官がビジネスの相手として、しかも、苦境を救う形で関与するということは、総連がそんなに危険な組織ではないことを認めるようなものだ。

　公安調査庁の公式サイトには、「内外情勢の回顧と展望　―深刻化する核・テロ問題及び混迷する国際情勢と日本―」（平成19年1月） として、末尾に記載するような目次が掲載されている。つまり、総連の監視は、公安調査庁のメーンテーマなのだ。それにもかかわらず、元長官自らが、安全な組織だと宣言するような行動をとった。

　これは公安調査庁にとってはまさに存亡の危機だ。

　しかも、拉致疑惑で点数を稼ぎ、テポドンで危険だと世論を煽ってきた安倍にとっても、市民が「北朝鮮って大して危険でないんだ。だって、北朝鮮とつながっているのは明白な総連と元長官がビジネス関係にあるのだから」と真の姿に気付かれるのは困る。

　こうして、官僚と政府の利害が一致し、国策捜査へと踏み込んだと考えるのが合理的だ。

　そういえば、ついこの間までは、総連をも犯罪者とする形で、すなわち、強制執行妨害罪で本件を上げ、総連をも一網打尽にしようとしていたが、さすがに、土地建物の名義を直ちに戻したことにより、それは無理だと分かったのだろう。捜査方針を転換し、元長官逮捕に絞って、元長官に犯罪者のレッテルを貼ることによって、長官の行為を特殊な行為と印象づけ、公安調査庁維持及び北の脅威論維持だけは獲得しようとしているのだろう。

　そういう背景があると思われるなかでの、無罪と思われる土地建物の詐欺容疑での元長官逮捕は、許されざる「国策捜査」であり、参議院選挙で、与党を完膚無きまでにたたきつぶさなければならないことが、この事件からも分かるのではないだろうか。


■■上記目次引用開始■■
はしがき

第１ 　平成18年の公安情勢の概況


第２ 　平成18年の国際情勢
　１ 　北朝鮮・朝鮮総聯
　 (1) 　ミサイル発射・核実験で緊迫した北朝鮮情勢
　 (2) 　「不安定化」要因の増大が続く北朝鮮の国内事情
　 (3) 　北朝鮮の核実験などにより，日朝関係が更に悪化
　 (4) 　「友好」から一転，相互不信と対立を深めた中朝関係
　 (5) 　北朝鮮のミサイル・核問題で迷走する南北関係
　 (6) 　逆風の中で組織の結束・統制強化に努める朝鮮総聯
　２ 　中国
　 (1) 　胡錦濤国家主席，政権基盤の強化を図りつつ，「和諧社会」実現を指向
　 (2) 　対米協調を維持する中で，発展途上国などとの関係を一段と強化し，国際社会における影響力拡大を企図
　 (3) 　日中首脳会談再開で，「戦略的互恵関係」の構築を打ち出し，“関係改善”をアピール
　 (4) 　陳水扁政権の危機的状況を背景に中国の対台湾平和統一攻勢が一段と浸透
　３ 　ロシア
　サミット開催などにより存在感の誇示に努めたロシア
　４ 　中東・アジア
　 (1) 　イラクでは新政権発足するも治安は悪化，相当深刻な状況
　 (2) 　不透明なイラン核開発問題の行方
　 (3) 　混迷深まる中東和平プロセス
　 (4) 　治安情勢が深刻化するアフガニスタン
　５ 　国際テロ
　 (1) 　国際社会に拡散するイスラム過激派などの脅威
　 (2) 　我が国を含む先進諸国はテロ対策を一層強化


第３ 　平成18年の国内情勢
　１ 　オウム真理教
　 (1) 　観察処分の期間更新（第2回目）決定。その後も，危険性を保持するオウム真理教
　 (2) 　麻原の死刑判決が確定するも，麻原への帰依は変わらず。死刑執行が現実的となる中，不法事案じゃっ起の可能性も
　 (3) 　教団運営をめぐる意見対立から上祐が“新団体”設立構想を表明
　２ 　共産党・過激派等
　 (1) 　共産党，過激派は，在日米軍再編計画の日米合意に反発し，反対活動を活発化
　 (2) 　共産党，過激派は，自衛隊イラク派遣や北朝鮮核実験を取り上げて反戦・反核運動を実施
　 (3) 　共産党，過激派は，国民投票法案，教育基本法改正案，「共謀罪新設」法案などの重要法案をめぐり，政府批判を展開
　 (4) 　内部対立などを抑えつつ組織基盤の強化に努めた過激派
　 (5) 　自民批判層・無党派層への浸透に努めた共産党
　 (6) 　パレスチナ問題に再び重点を置き始めた日本赤軍
　 (7) 　各国団体との交流に力を注ぎ，運動基盤の強化に取り組んだ反グローバル化勢力
　３ 　右翼団体
　外交・領土問題などを中心に活動する中で，凶悪事件をじゃっ起した右翼団体
■■引用終了■■












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　共同によると、【久間章生防衛相は３０日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。米国が旧ソ連の日本への参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった」と指摘】したという。

　ＭＤシステム迎撃９９％発言といい、こいつは本当に一人前の大人なのか、と怒鳴り散らしたくなる。米国の人類に対する重大犯罪に対し、「あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがない」という発言のあまりの軽さ…。原爆で亡くなった方々、原爆症でつらい日々を送った方々の気持ちを考えたことがあるのか？

　いや、もしかしたら、直接の被害者の多くが亡くなったときに狙いすましたかのようなこの発言。その手法は、いわゆる従軍慰安婦の多くが亡くなった頃に、強制の事実を否定する発言を繰り返すようになったことと重なる。「確信犯」なのかもしれない。そう思うと、怒りで、仕事が手につかない。

　しかも、原爆投下については、敗戦が必至であったにもかかわらず、敗戦を受け入れる時期を失した当時の日本政府、日本軍の責任も相当重大であるのに、その点についてまったく考慮のない第三者的発言、まるで米国の責任をばっさりと免責することにより、返す刀で日本政府・軍の責任についても切り捨て、蓋をしようとするような発言だ。

　こういう認識の国会議員らによって、憲法９条が改悪されようとしているのは、本当に寒気がする。

※写真はこちらより。




　






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　「鹿砦社言論弾圧事件第１回公判」、「鹿砦社の松岡社長の挑戦状～控訴審での無罪を！」、「パチスロの闇と闘う鹿砦社社長、二審も名誉毀損で有罪判決」などで書いた、鹿砦社に対する言論弾圧事件の最高裁判決が下され、松岡社長の有罪が確定した。

　この事件では、記事を書いた目的の公益性が一つのテーマとされたが、控訴審では掲載誌について記事の対象となった会社のライバル会社が買い取りの約束をしていたことから、目的の公益性がないとされていた。最高裁はこの判断を維持したわけだが、この判断には疑問がある。買い取り約束の有無については私自身は知らないが、仮にあったとしても、そもそも雑誌を販売するのは営利目的であり、雑誌は特定のスクープを書くことで売り上げが伸びることはよくあることだ。売り上げ増を見込んで増刷することもある。買い取り約束があっただけで、目的の公益性なしとするのは、パチスロの闇を暴くという公益目的の大きさと比較してあまりに一方的な判断ではないだろうか。

　パチスロメーカーの問題点を暴いた記事について、刑事的手続を使ってまで徹底的につぶす権力の怖さ、その権力の暴走を抑えることができない裁判所…。

　こういう判決に対する抗議の声を上げる弁護士コメンテーターやニュースキャスターはいないのだろうか？絶対安全な事件でしかものがいえないのだろうか？












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　報道されている情報だけでも、十分、光市母子殺人事件弁護団に対する懲戒請求は濫用だということがますますハッキリしてきたが、念のため、弁護団の一員に話を聞いたので、ご報告します。すでに知っていた内容もありますが、そのまま再現します。【その１、その２、その３、その４は、それぞれをクリックして下さい】

　弁護団員【まず、第１に、言いたいのは、弁護団の基本的な主張は、検察側が出した死体検案書が従前の認定事実と違うということ。つまり、①母親については両手で絞め殺したと認定されたが、口を塞いでいた手がずれたという説明が検死結果にあっていること、②子どもについては、高く持ち上げてたたき付けたと認定されたが、たたき付けられたような傷はないことを述べている】
　
　ヤメ蚊解説【これは、犯行態様の無惨さなども原因となって死刑が争われている事件において、弁護団として当然なすべき主張である。客観的データが、無惨な犯行という検察のストーとは違うのではないか、という主張は当然、なすべきことでり、その点が批判されるなら、弁護活動はできないこととなる】

　弁護団員【次に、犯行の動機などの点について、いかにも、差し戻し審になってから、弁護団主導で主張されているというような報道があるが、それは違う。すでに、家裁の調査記録に今回の主張と同じような内容のものがある。それを報道していない】

　ヤメ蚊解説【確かに犯罪心理鑑定人は、「山口家裁が作成した被告の調査記録に触れ『調査結果を精査していれば母胎回帰のストーリーが見えてきたはず。なぜきちんと吟味しなかったのか』と、差し戻しまでの審理に対して疑問を投げかけた」（下記産経）と報道されている】

　弁護団員【第３に、では、１審、２審の弁護人がそのような主張をしなかったのはなぜか、ということが問題視されているが、いかなる弁護方針をとるかはそれぞれ違うことはありうる、特に死刑事件であれば、全面的に認めるという場合もありうるだろう。いずれにせよ、以前の弁護人がなぜ、従前の弁護方針をとったかは不明だが、そこで主張していない主張をいまするのはおかしいという報道は一面的だ】

　ヤメ蚊解説【以前の弁護人が主張していないことを主張するのはおかしいと言われると弁護人は一定の主張するしかないことになる。弁護人ごとに事件に対するアプローチが違うのはむしろ当然だ】

　弁護団員【また、少年の経歴には、情状すべき点が多々ある。それが今回主張された経緯と関連している部分もある（詳細はいまは書きません：ヤメ蚊）】

　ヤメ蚊解説【確かに時事通信は、「加藤教授は『親密な関係にあった実母が自殺したため、孤立して12歳から自立できず、通常の18歳の人格ではなかった』と述べ、心と身体のアンバランスな成長を指摘した」と私が聞いた話の一端を報道している】


　…どうでしょうか？勝手にインタビューし、勝手に掲載しているので、微妙なことは書けませんが、報道されていることとは違う雰囲気が伝われば幸いです。





■■産経引用開始■■

山口県光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われ、最高裁が１、２審の無期懲役判決を破棄した元会社員の男性被告（２６）＝事件当時（１８）＝に対する差し戻し控訴審の第４回公判が２８日午前、広島高裁（楢崎康英裁判長）で始まった。前日に引き続き犯罪心理の鑑定人への弁護側の証人尋問が行われ、「被害者を死亡させた行為では、パニック状態で正常な判断ができなくなっていた」と証言した。

　鑑定人は、被害者の本村弥生さん＝当時（２３）＝に抱きついて抵抗にあった際の被告の心理について、「癒やしてほしいという感情を阻止され、自分勝手に腹を立てた。他者からは理解されない感情だ」と分析。一方で、動かなくなった弥生さんの胸を触るなどの行為については「性的欲求が起きてもおかしくはない。（欲求がなかったという）被告の主張は必ずしも適切ではない」との見方を示した。

　また、被告の更生可能性について「自分を正当化する意識が強く、反省は全く足りない」としながらも、「心から謝罪できるための専門家のサポートが必要だ」と述べた。さらに、山口家裁が作成した被告の調査記録に触れ「調査結果を精査していれば母胎回帰のストーリーが見えてきたはず。なぜきちんと吟味しなかったのか」と、差し戻しまでの審理に対して疑問を投げかけた。

■■引用終了■■

　
■■時事通信引用開始■■

山口県光市で会社員本村洋さん（31）の妻弥生さん＝当時（23）＝と長女夕夏ちゃん＝同（11カ月）＝が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ、最高裁が一、二審の無期懲役判決を破棄した当時18歳の少年で元会社員の被告（26）に対する差し戻し控訴審第3回公判が27日、広島高裁（楢崎康英裁判長）であり、弁護側が申請した加藤幸雄・日本福祉大教授（犯罪心理学）の証人尋問が行われた。
　被告の心理面について、加藤教授は「親密な関係にあった実母が自殺したため、孤立して12歳から自立できず、通常の18歳の人格ではなかった」と述べ、心と身体のアンバランスな成長を指摘した。

■■引用終了■■
　














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　橋下弁護士の発言を真に受けて懲戒請求したことには問題があるというエントリーを３回書きました（ここ、ここ、ここ←クリック）。たくさんの方にアクセスしていただきましたが、これまでのところ、懲戒請求に相当な事由がありそうだと思わせるようなコメントは見あたりません。弁護団が被告人の言っていないことを言わせているのではないか？というコメントがありましたが、それがはっきりして、しかも、それが被告人の意に反する完全な虚偽であるのであれば、場合によっては懲戒の対象となりうることがあるかも知れない。しかし、今回、本人が法廷で話したように、弁護団の主張と被告人の主張には違いがないのです。したがって、懲戒に該当する事由がないことははっきりしてきたようです。

　ところで、被告人の権利ばかり主張するのは偏っているという議論があります。しかし、日本における被疑者・被告人の権利が世界的に恥ずかしいほど守られていないことはご存じでしょうか？

　最近、国連の拷問禁止委員会が日本の現状にレッドカードを突きつけました（ここ←参照）。代用監獄、長時間の取調、取調の密室化などの状況にある委員は、「人権を守るという価値観が日本にはないのか」とまで述べたそうです。

　なぜ、弁護士が被告人のおかれた状況について問題視するのか？それは、日本の遅れた状況に日々接し、改善をするべきだと日々思い知らされているからです。

　もちろん、弁護士会は、犯罪被害者の人権についても、取り組んでいます。

　しかし、刑事手続きの中においては、被疑者・被告人のおかれた悲惨な状況を改善することが焦眉の課題であることは間違いないでしょう。

　事実に目をむけていただきたいと願っています。

　ちなみに、【平成１９年４月２４日、最高裁第３小法廷は、懲戒【請求をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。そうすると，同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である】としている（ここ←クリック）のは、すでに述べたとおりです。

そして、本件の論点は２つ、①弁護人が被告人の言い分をそのまま述べることについて懲戒事由になりうるのか、②もし、弁護人が被告人の言い分を述べていないとすれば、懲戒事由になりうるとしても、本件では弁護人が被告人の言い分を述べていないことをうかがわせる合理的理由があるのか、

であり、

①については、弁護人が被告人の言い分を公判で主張することが懲戒理由に該当するか否かが問題となるが、なるはずがない。もし、被告人の言い分について、一定の内容について、その言い分を主張できないというのならば、それは被告人の主張する権利を奪うことになる。いかなる言い分であっても主張すること自体は保障しなければ、自らを弁護することが保障されているとは言えない。そして、そうであれば、その被告人の言い分を弁護人が公判で主張することが制限されてよいはずがない。もし、「いやいや、例外がある。こういう内容の主張は被告人はしてはならない」とか、「被告人が主張するのはいいが、弁護人がそういう内容の主張をしてはならない」という法的に合理的な意見があるならば、再反論しますがいまのところはないようですし、

②については、弁護人が被告人の言い分以外のことを公判で主張した場合には、懲戒事由に該当する場合もあり得るのは事実です。例えば、本人は無罪だと主張しているのに、有罪だと主張したら、懲戒になる可能性が大きいでしょう。
　では、本件は、弁護人が被告人の言い分以外のことを主張している可能性が懲戒申立するほどに大きいといえるのでしょうか。本件の差戻審では、被告人も同様の供述をしています。したがって、被告人の言い分に沿って主張していると考えるのが合理的でしょう。この点についても合理的な反論はありません。

　なお、国選弁護人がいるから…などということを書かれている方もいますが、それと懲戒申立事由があることとはあまり関係ないのではないでしょうか？

　※写真は、６月２２日付東京新聞特報面。















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　光市母子殺人事件の弁護団は、主張そのものに対する世間の評価はさておき、被告人のために行うべき弁護人としての業務を果たしている。それにもかかわらず、懲戒請求までなされているが、この業界で、本来、もっと追及すべきことが起きている。法科大学院の修了生を対象にした今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院の植村栄治教授（行政法）が試験問題の類題を事前に学生に教えていたうえ、再現答案を送れば採点をしてやると言って学生から答案を集めていた問題だ（朝日など）。

　これこそ、まさに、司法が旨とする公正な手続に真っ向から反する行為だ。植村教授は、出題を漏らしたばかりか、再現答案を送らせることにより本来無記名状態で採点するようなシステムとなっている答案について自分の指導する学生のものであることを識別することが可能となり、点数を加算しようとしていたかもしれない。
　
　本来、試験をやり直したうえ、係った経費は、植村教授に請求するくらいのことをするべきではないのだろうか。

　また、読売によると、【法務省は〈１〉考査委員には答案練習会などの受験指導を行わないよう要請していたのに、これに違反して試験制度への信頼を損なった〈２〉個人的な採点を行えば、採点基準に関する守秘義務違反になる恐れがある――などの点を重視し、解任の方針を決めたとみられる。解任により、７～８月に予定されている採点作業に関与できなくなる】ということだが、単に司法試験の考査委員として解任されるだけで責任をとらせたことになるのか？

　慶応大学は、教授として今後も、この人に学生を指導させるのか？

　この司法試験を受けた受験生の司法への信頼は最初の一歩から揺らいでしまうのと思うが、その信頼を回復する手段として、考査委員の解任だけで十分なのか？

　業界は、いかなる反応をするのか？学会は、弁護士会は、この問題について声明を発表しなくていいのか？

　強者がずるいことをしても許される世の中であってはならない。光市母子殺人事件の弁護方針がどうのこうのという問題をはるかに上回る重大な事件であり、注目すべき事件であるはずだ。
















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　橋下弁護士の発言を真に受けて懲戒請求したことには問題があるというエントリーを２回書きました（ここ、ここ←クリック）。たくさんの方にアクセスしていただきましたが、これまでのところ、懲戒請求に相当な事由がありそうだと思わせるようなコメントは見あたりません。結局は、感情論なんだと思います。そこで、コメントに対するレスとして以下、記載します。。【追記その４、その５あり。それぞれをクリックして下さい】

　私自身、光市母子殺人事件の被告人を死刑にするべきだという気持ちを持つこと自体は、理解できないでもありません（個人的には「殺してやりたい」ということと「死刑にしてやりたい」ということは別のものだと理解していますので、「死刑にするべきだ」という気持ちはどのような被告人に対しても持ちませんが）。

　しかし、だからといって、弁護人が不合理と思われる主張をしてはならないことにはなりません。

　また、不合理だと思われる主張を耳にすることが被害者の遺族にとって苦痛となることもあるかもしれません。
　
　しかし、だからといって、弁護人が不合理だと思われる主張をしてはならないことにはなりません。

　例えば、あなたが、数人の仲間とキャンプをしていたら、宇宙人のような格好をした集団が襲ってきて、あなた以外の人が殺されたとしましょう。あなたは気を失い、気付いたら、あなたは別の場所に運ばれ、周りには仲間の死体が転がっていた。そこへ警察が乗り込んできて逮捕された…。

　あなたは、自分は知らない、宇宙人のような格好をした者が来て仲間を殺したというでしょう。しかし、仲間のうちの女性は無惨にレイプされており、あなたの体液が発見された。被害者の家族は、「ふざけた反論に娘があの世で怒っている」とメディアを通して発言する…。

　あなたは、弁護人に言う。「私は、本当に目の大きくて首の長い緑色の皮膚をした宇宙人のような人を見たんだ」と。

　そのとき、あなたは、あなたの弁護人に「ふざけたことをいうんじゃない。正直に本当のことを言いなさい」と相手にしてもらえないような社会にしたいですか？それとも…。

　そんなことは仮定の話だ、そう言うかも知れない。しかし、実際に、これに近いことがあった。松本サリン事件である。

　松本サリン事件で河野さんがサリンを製造した実行犯だとメディアが騒ぎ立てた時、弁護人の永田弁護士は、１人、世間を敵に回し、河野さんは無罪だと言い続けた。当時、警察もメディアも地域社会もみんな河野さんを「悪魔」のように思っていた。しかし、永田弁護士という反骨精神のある弁護人に偶然依頼することが出来たため、河野さんは、無実の罪を負わされることはなかったのである（「弁護なければ逮捕があった─報道被害における弁護士の役割」参照）。

　被告人に対する感情とその被告人を弁護する弁護人に対する感情を混同させることは非常に危険だ。

　また、被告人に自らの反論を限定させることも同様に危険だ。

　あなたは自分が冤罪を含め、絶対に、警察のやっかいにならないと言い切れますか？そして、警察のやっかいになったとき、自分の言いたいことが言えないような社会にしたいですか？














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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　２６日開かれたＮＨＫの経営委員会で、新委員長に古森重隆・富士フイルムホールディングス社長が選出されたことが、本日付の朝刊で報道された。ＮＨＫの経営委員会は、ＮＨＫの予算・事業計画を最終的に承認する機関であり、そのトップは強い権限を持っているだけに、不祥事後、刷新を標榜するＮＨＫの反省が本物かどうかがはっきりするとして、経営委員長の人事が、注目された。

　結果は、あっさり、古森氏。東京新聞によれば、【古森氏は安倍晋三首相に近いとの見方もあり、「政治との距離」の点で、放送に詳しい有識者の間からは疑問の声も出ている】という。

　さらに、東京新聞によれば、【古森氏は、安倍首相に近く、委員長就任含みで首相から経営委員に任命されたとの見方がもっぱらだ。ＮＨＫ問題に詳しい服部孝章・立教大教授（メディア法）は、「政治が、ここまであからさまにかかわってくるのは異例だ」と驚きを隠さない】という。

　しかも、【放送法には、放送用の送受信機の製造、販売業者の役員は経営委員になれないとの規定がある。富士フイルムホールディングスの関連企業は、放送用ビデオテープをＮＨＫに納入しており、服部教授は「ＮＨＫと関係する事業体から選出するのはあまりに不用意」と指摘する】（同紙）。

　この人事に、【放送界の有識者が危惧（きぐ）するのは、政府・与党が経営委員長を通じてＮＨＫにさまざまな要求を突きつけ、その結果、公共性や言論・表現の自由が損なわれる可能性がある、とみているからだ】（同紙）とも解説している。

　しかし、全国紙は、毎日が古森氏の就任に反対の声があったことを伝えたくらいで、まともな批判はしていない。なぜ？業界仲間は批判をしないということなのか？

　そもそも、一度述べたが、富士フイルムは、

　放送局用レンズ
製品名：HA27×6.5BE
　メーカー希望小売価格：
【P】7,140,000円（税抜価格：6,800,000円）
【SM】8,295,000円（税抜価格：7,900,000円）
【PS・SMP】9,555,000円（税抜価格：9,100,000円）

のようなものを売っており、放送を業とするＮＨＫと利害関係がある。

こんなところの社長がＮＨＫの経営委員会の委員長になって本当によいのだろうか…というか、よいはずはないのに、安倍に簡単に押し切られて、私たちはただ黙って見過ごしてよいのか？

ＮＨＫ、総務省、首相官邸に、抗議の声を集中させよう！

　















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　沖縄での集団自決が軍の強制によるものとした教科書について、文部科学省が削除、修正させた「事件」で、沖縄の県議会で２６日、【仲里全輝副知事は「当時の教育を含む社会状況の総合的な背景および戦時下における極限状態の中、直接的な軍命があったかどうかは定かではない」との認識を示した上で、「手りゅう弾が配られるなど広い意味での日本軍の関与があったと思う」と述べ、「軍命」の有無に言及した】（沖縄タイムス）という。

　文科省に言いたい！集団自殺に軍の強制があったなかったに注文をつける前に、当時の政府及び日本軍が、兵隊を含む市民に対して、ジュネーブ国際協定（１９２９）の存在とその内容を教えなかったという重大犯罪を犯したことを教科書に記載するよう求めるべきだと！

　ここやここでも書いたが、ジュネーブ協定という捕虜の人権を保障する国際的な約束があり、日本もそれを守ると宣言したにもかかわらず、日本政府及び軍は、それを兵隊や住民に伝えなかった。それがゆえに、米英は、鬼畜であり、捕まったら殺されるという誤った情報が伝わり、多くの兵隊や一般住民が蛸壺のような穴ぐらで火炎放射器によって殺され、また、手榴弾で自殺し、特攻によって自らの命を絶った。戦争も一つの国家としての戦略であり、無駄に命を失ってはならない、という根本的な理屈が教えられず、ただ「天皇陛下のために戦え」と教え込まれた。（追記：この点に関する資料をここ←に掲載しました）

　この事実経過を学ばなければ、また、同じことをしかねない。なぜ、蛸壺で焼け死んだのか、なぜ、狭い特攻兵器で命を失ったのか、政府及び軍が、ジュネーブ協定を住民に秘密にしたことが、全ての原因だ。個別に命令があったかなかったかというレベルの問題ではない。

　沖縄の集団自決も明らかに政府・軍に強制された結果だ！

　
　沖縄の皆さんも、「広い意味での日本軍の関与があった」などと弱気な言い方をするのではなく、「ジュネーブ協定を市民に知らしめなかったがゆえに沖縄集団自決のようなことが起きたのだから、その政府及び軍の大罪を書け！」と強気に求めていきましょう。

※写真は、こちらより。この写真を前にしても、文科省の役人は、強制がなかったと強弁するのか？これらの人が自分の妻子だと思って、なぜ、死を選ばなければならなかったのかを自分の頭でよ～く考えてみろ！












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　ミートホープ社の偽装牛ミンチ事件は、改めて、内部告発を保護することを目的とするとして成立した公益通報者保護法が、実は、偽装内部告発保護法であり、実態は、内部告発防止法、あるいは、内部告発炙り出し法であることが分かった。

　毎日によると、

【ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年４月、同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した同社元幹部の男性が２５日、訴えを取り上げてもらえず門前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある同事務所の出先機関を訪れて抗議した。

　元幹部は退職する０６年４月末までの約１０年間、主に営業畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが、取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったため工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われていることを確認した。

　嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチのサンプルを持参し同事務所地域第９課に調査を依頼。しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分からない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付して改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかった】

という。

　何のための公益通報者保護法ぞ！

　しかし、実はそもそも公益通報者保護法は、財界が、雪印事件を告発した西宮冷蔵の事件など内部告発が相次いだこと、また、いずみ生協事件判決（←クリック）などで内部告発が司法によって保護されたことなどを恐れ、政府に圧力をかけて、成立させたという見方があるほどの悪法（ここ←参照）。確かに、成立へ向けて、内閣府の役人が妙に急いでいたことを思い出す。

　今回の偽装牛肉事件を早期に制止できなかったのは、内部告発を受け入れなかった北海道農政事務所、ひいては、農林水産省、政府の責任である。ミートホープ社への怒りの半分を、内部告発制度を機能させなかった上記農政事務所などに向けるべきだと思う。


　写真はここより。















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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　いま、日本では、単純に計算して、３組に１組以上の夫婦が離婚するのが実態だ。それにもかかわらず、離婚後の家庭を援助するシステムがとっても弱い。児童扶養手当は、子ども１人目は月額４万２０００円だが、収入が年額１３０万円を超えるともう満額は出ない仕組みになっている。では、２人目、３人目は月額いくらでしょうか？

　何と２人目は５０００円加算されるだけで、３人目に至っては３０００円のみだ。いまどき、１か月３０００円、１日１００円で何が子どもにしてやれるのか？本当にこういう制度のままで、自衛隊をイラクに派遣して毎日数千万円も出費する自民党・公明党って、一体、何を考えているのだろうか。

　こういう実態を自分達が政策決定したにもかかわらず、自分達は高級料亭で一晩数十万円、下手をしたらそれ以上の豪遊をする神経って一体なんなのだろうか。よく飯がのどを通ると思う。

　しかも、２００８年度からは、児童扶養手当を５年間受給したら、政令により手当の額を最大で４９％まで減額できるというのだ。いいですか、０歳で離婚して５年経ったらまだ、子どもは５歳、ここで手当を半減する政策を決定した与党については、「人でなし」という形容しか思い当たらない。そして、私自身、このような身近な問題を知らずに日々、飯を食っていたことを恥ずかしく思う。遠い国で起きていることに目を向けるような情報を発しながら、自国での悲惨な状況がさらに悪化することを知らなかった…。

　読売は【０３年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯数は約１２３万で、５年前より２８％増えた。８３％が働いているが、正社員は３９％で前回より１２ポイントも減少。パートや派遣社員が半数を超え、平均就労年収は１６２万円に過ぎない】と伝える。

　何兆円もの経費がかかるダムを一つ止めるだけで、いかに多くの子どもたちの幸せが確保できるのだろうか。

　そう考えるとき、ある犯罪者を死刑にするように叫ぶことよりも、自衛隊を帰還させ、無駄なダム建設を止めさせ、健やかな家庭を築くために最低限必要な福祉を充実させることに力点を置くべきだと強く思う。

　せめて、死刑を求める声と同じだけの声量で、子どもの福祉を充実させるよう訴えるべきだと思う。

　※グラフはここ（←クリック）より。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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年金問題は１００兆円規模だと指摘する大塚議員のレポートを転載します。１００兆円といえば、あなた、平成１９年度の一般予算を上回る巨額…。これが政府に無駄遣いされたのか？！


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政治経済レポート：OKマガジン（Vol.147）2007.6.24
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参議院議員・大塚耕平（Ohtsuka Kouhei）がお送りする政治経済レポートです。*****************************************************************

国会の会期が延長されました。延長する必然性が感じられませんが、いずれにし
ても参議院選挙の公示は7月12日、投票日は29日で確定。日本の政治史の中で、
極めて重要性の高い選挙となりそうです。

１．年金問題「3点セット」

「消えた年金」問題で年金制度に対する信頼が失われました。「消えた年金」と
言うよりも「消えた信頼」と表現する方が適切です。

2004年の年金国会の折、年金数理計算（年金財政の将来計算）の根拠が不透明で
あり、恣意的な計算をしていることを明らかにしました。また、年金保険料の積
立金がグリーンピアなど不要不急の箱物建設や目的外に流用され、多額の年金財
源が回収不能になっていることも発覚。いずれも誰も責任をとらないまま今日に
至っています。

そんな中で浮上した今回の「消えた年金」問題。不透明な将来計算、積立金の流
用、そして「消えた年金」。年金問題「3点セット」と言ってよいでしょう。

ところで、「消えた年金」問題は昨年の通常国会で顕現化し、民主党が12月に調
査要請書を衆議院議長に提出。今年2月、衆議院調査局から提出された報告書に
よって「5095万件の年金手帳記号番号が誰のものか分からない」ことが明らかに
なりました。

今から10年前（1997年）、年金加入者全員に基礎年金番号が割り振られました。
生涯ベースの年金受給額を確定するには、基礎年金番号導入以前の加入記録も統
合することが必要。しかし、過去の保険料納付記録（加入記録）とそれ以降の納
付記録が統合されずに不連続になっていたのです。

こうした不連続の過去データが実に「5095万件」。要するに、誰が納めた保険料
か分からないということです。空いた口が塞がりません。国民に耳障りの良い話
は針小棒大に、耳障りの悪い話は控えめに公表するのが政府の常。公表ベースで
「5095万件」ということは、実態は計り知れません。

２．消えた「100兆円」

6月11日の参議院決算委員会で安倍首相、柳沢厚生労働大臣に「5095万冊の年金
手帳の持ち主が納付した保険料総額はいくらですか」と質問しましたが、「分か
らない」との回答。驚きです。

分からなければ計算すれば概ねのイメージは掴めます。計算の便宜上、「5000万
冊」とします。年金保険料は徐々に高くなっていますが、とりあえず「ひと月2
万円」と想定します。仮に年金手帳「5000万冊」の持ち主全員が「ひと月2万円」
の保険料を納付したとすると、何と「1兆円」。

「5000万冊」の持ち主の勤続年数、つまり保険料納付年数は人によって区々です。
「5000万冊」の平均が3年（36ヶ月）とすれば、納付された保険料総額は「36兆
円」、4年（48ヶ月）ならば「48兆円」。ビックリするような規模ですが、これ
が実情です。

保険料を納付した人が誰か分からなければ、給付金を払う相手も特定できません。
したがって、この保険料に見合った給付金は、本来支払われるべき人に支払われ
ていません。

保険料を納付した人が平均寿命まで生きると、概ね納付した保険料並みの給付金
が支払われるのが年金制度の基本的な仕組み。「36兆円」の保険料納付者が特定
できなければ、給付金も概ね「36兆円」支払われていないことになります。「48
兆円」の保険料が誰のものか分からなければ、給付金も「48兆円」が未払いのま
まです。

信じられないことですが、年金制度スタート以来、保険料と給付金の双方で「数
10兆円」、いやいや、おそらく「100兆円」を上回る国民（納付者つまり受給者）
の資金（保険料プラス給付金）が政府の資金繰りの中で使われてしまったようで
す。消えた「100兆円」と言えます。

質疑の中で安倍首相に「消えた年金」問題の規模の大きさ、事態の深刻さに対す
る認識を伺いましたが、あまりピンときていなかったようです。残念。

誰のものか分からない保険料総額について、柳沢大臣は「推計して回答する」と
答弁しましたが、未だに回答はありません。

３．驚きの「ネズミ講」

ところで、上述の調査報告書の12頁から13頁にかけてあまりにも面白い（？）記
述がありますので、この際、全文をご紹介します。

「保険料総額は、基礎年金番号に付番されていない、又は基礎年金番号に統合さ
れていない年金手帳記号番号の記録ごとの保険料納付金額を集計しなければ算出
できない。年金受給権は、加入期間等法律に基づく一定の支給要件を確認するこ
とにより決定するものであるが、保険料納付金額は支給要件ではなく、保険料納
付金額についてすべてを管理する必要がないため、データとして保有していない。
したがってお答えすることができない。」

この記述には3つの大きな問題が含まれています。第1に、保険料総額は「算出で
きない」「データとして保有していない」「お答えすることができない」として
いますが、要するに、納付金額の記録がないということです。

年金制度を事業として考えれば、入出金、つまり、保険料納付金額と年金給付金
額の双方の出納記録をつけるのは常識。保険料納付金額（入金記録）がないとは、
空いた口が塞がりません。

換言すると、公的年金制度は自動的に加入者が増え、保険料も増え続けるので、
出金つまり年金給付の方だけを管理していたということです。新たな顧客を次々
と集めることで資金繰りをつけ、支払いも約束どおりに行わないという姿は、何
と「ネズミ講」と同じ。少子高齢化で新規加入者が減少しているので、実際は
「ネズミ講」よりもさらに危ない構造になっています。

第2に、「集計しなければ算出できない」と「データとして保有していない」と
いう2つの記述は矛盾しています。

「データとして保有していない」ならば集計もできないはず。「集計すれば算出
できる」ならばデータはあるはず。この矛盾を安倍首相に質しましたが、何のこ
とか理解できない様子でした。残念。

第3に、「保険料納付金額は支給要件ではない」と明記してあります。驚きです。
保険料納付の立証責任を加入者（国民）側に課し、領収書の提出を求めてきた政
府の対応と矛盾します。「保険料納付金額は支給要件ではない」のですから、所
属していた企業などを通じた加入記録、あるいは当該企業への在籍証明ができれ
ば支給要件を満たすはずです。

そもそも、厚生年金加入者は所属企業による源泉徴収によって保険料を納付して
いるのですから、領収書はありません。領収書の提示を求めてきた社会保険庁の
対応そのものが間違いです。

2004年の年金国会の際に不透明さを追及した年金数理計算（年金財政の将来計算
）においては、今回明らかになった納入者不明の保険料と未支給の年金給付金は、
計算上、全く考慮されていません。年金財政が状況が実情よりも底上げされて発
表されていたようです。

不透明な将来計算、積立金の流用、そして今回の「消えた年金」の「3点セット」
によって「消えた信頼」を取り戻すのは容易なことではありません。

質疑の中で、安倍首相は「日本の年金制度は賦課方式」と発言。そうであるなら
ば、税金で制度を運営しても同じこと。社会保険料の納付は政府に巨額の資金を
長期間預託することになり、ムダ遣いを誘発しています。この際、信頼を失った
社会保険料方式による年金制度を廃止して、税方式による年金制度に移行するこ
とを推奨します。
（了）


※グラフはここ（←クリック）より。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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　本当に、情けない、というか、こんな馬鹿大臣に安全保障を委ねてよいのか、本当に心配になる…。共同通信（←クリック）によれば、【久間防衛相は２４日、沖縄県宮古島市で講演し、北朝鮮やテロリストによる核搭載ミサイル攻撃を防ぐためにはミサイル防衛（ＭＤ）システムが不可欠と指摘した上で、配備中のＭＤシステムについて「百発百中ではないが、９９％は排除できる」と効果を強調した】というのだ。

　あほかいな。それって竹槍で米軍と戦えという戦時中の日本軍のトンでも戦法と同じじゃないか。しかも、北朝鮮やテロリストが核搭載ミサイルを日本に撃ち込む可能性は、ほとんどゼロに近い。オウム真理教幹部が、自分たちが毒ガスで狙われていると騒ぎ立て、実は自分たちが毒ガスを製造していたというのと似ていないかい？！軍需産業を儲けさせるだけじゃないか、市民を馬鹿にすんのもほどほどにせいよ！いくらもらっとんじゃい！

　まず、効果について。上記共同通信によれば、【日本のＭＤシステムは、イージス艦が海上配備型迎撃ミサイルを発射して大気圏外で迎撃、撃ち漏らしたミサイルを地上の地対空誘導弾パトリオットが狙い撃つ２段構え】だというが…。

　第１に、少なくとも本格的な実験はしていないじゃないか、どうしてそれで効果があるといえるのか？

　第２に、ミサイルは、防ぐ方が大変なのは自明。仮に一時的に完璧な防衛網ができても簡単にそれを破るミサイルが作られる。

　第３に、低空を飛ぶミサイル、あるいは、特攻飛行機（例えば、脱走戦闘機やハイジャック旅客機に偽装したもの）に核が搭載された場合、まったく、役に立たない。そして、もし、ある国家や集団が本気で日本を狙うとしたら、大気圏外を飛ぶようなミサイルよりも、特攻飛行機に狙わす方がはるかに可能性が大きい。


　次に、可能性について
　
　第１に、北朝鮮は、間もなく南と何らかの形で統一されるか、少なくとも民主化される。したがって、ＭＤシステムが稼働するときには、無駄なものとなっている可能性が大きい。

　第２に、テロリストが日本に核ミサイルを発射する可能性はない。どこにそんなテロリストがいるのか。まさに、オウム真理教で米軍による攻撃があると言っていたのと同じ図ではないか。


　そして、金の無駄遣い。
　ミサイル防衛システムは、軍需産業にとって、金の成る木だ。久間はどっかから、金をもらっているのではないか？！

　我々をオウム真理教の教徒のようにたぶらかそうとする久間に抗議を集中しましょう！　














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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　橋下弁護士の発言を真に受けて懲戒請求したことには問題があるというエントリー（ここ←クリック）にたくさんの方にアクセスしていただき、瞬間的に「人気ブログ」となりましたが、偶然、先週、多忙で（ここ←クリック）、コメント、ＴＢの反映・ＴＢバックができずに失礼しました。。【追記：その３、その４、その５あり。それぞれをクリックして下さい】

　反論もたくさんいただいたのですが、正直、改めて再反論しなければならないようなご意見は見あたらなかったように思います。少し整理してみましょう。

　平成１９年４月２４日、最高裁第３小法廷は、懲戒【請求をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。そうすると，同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である】としている（ここ←クリック）のは、前回述べたとおりです。

　そして、本件の論点は２つ、①弁護人が被告人の言い分をそのまま述べることについて懲戒事由になりうるのか、②もし、弁護人が被告人の言い分を述べていないとすれば、懲戒事由になりうるとしても、本件では弁護人が被告人の言い分を述べていないことをうかがわせる合理的理由があるのか、です。

　第１に、弁護人が被告人の言い分を公判で主張することが懲戒理由に該当するか否かが問題となるが、なるはずがない。もし、被告人の言い分について、一定の内容について、その言い分を主張できないというのならば、それは被告人の主張する権利を奪うことになる。いかなる言い分であっても主張すること自体は保障しなければ、自らを弁護することが保障されているとは言えない。そして、そうであれば、その被告人の言い分を弁護人が公判で主張することが制限されてよいはずがない。もし、「いやいや、例外がある。こういう内容の主張は被告人はしてはならない」とか、「被告人が主張するのはいいが、弁護人がそういう内容の主張をしてはならない」という法的に合理的な意見があるならば、再反論します。いまのところはないようです。

　第２に、弁護人が被告人の言い分以外のことを公判で主張した場合には、懲戒事由に該当する場合もあり得るのは事実です。例えば、本人は無罪だと主張しているのに、有罪だと主張したら、懲戒になる可能性が大きいでしょう。
　では、本件は、弁護人が被告人の言い分以外のことを主張している可能性が懲戒申立するほどに大きいといえるのでしょうか。本件の差戻審には、被告人も出頭しています。つまり、被告人は、自分の弁護人がいかなる主張をしているかを十分に知っているわけです。もし、自分の言い分と違う主張をしていたとしたら、自分が死刑になるかどうかが問題となっているのだから、当然、その主張は自らの言い分とは違うということを、法廷で、あるいは、法廷外で述べるでしょう。しかし、そういう話は聞かない。一部の方は、「差戻審になって初めて主張した言い分もある。自分の意見ならもっと早く主張したはずだ」というが、その程度のことで、被告人本人の目の前でなされた主張が被告人本人のものと違うなんていえるだろうか。その可能性はほとんどないと考えるのが合理的でしょう。この点についても今までのところ、的確な反論はないようです。

したがって、反論を踏まえても本件の懲戒申立に懲戒に該当する事由がないのは明らかです。



※参考：富山冤罪事件の経緯
【近年、耳を疑うような無罪判決が相次いでいる。その多くは、自白の偏重と物証の軽視が招いたものだ。その構図は、今回の事件にも共通する。
　男性は３度目となる任意の聴取の際に犯行を“自白”した。取調官は母親の遺影を持たせ「死んだお母さんも泣いているぞ」と関与を認めるよう迫ったという。つくられた自白。整合しない客観的事実は無視された。さらには電話の通話履歴によるアリバイが見落とされた。捜査はずさん極まりないものだったと言わざるを得ない。
　だが、この事件がなによりも司法の危機を示しているのは、その虚構が真実として通じてしまったことにある。被告の側に立つはずの弁護人。虚実を見極めるべき裁判所。いずれにも見放され、控訴する気力さえ失った男性はそのまま刑に服し、２年余り後に仮出所した。
　誤認逮捕だったことが明らかにされたのは、それからさらに２年が経過した後のことだ。真犯人が発覚するという偶然がなければ、男性の名誉が回復される機会は永遠に失われていたはずだ】（iza）













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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【橋本勝さんのコメント】
　戦後レジームの脱却とか言っちゃって、戦争放棄の９条を放棄しようと、改憲準備法たる国民投票法を成立させ、在日米軍再編を推進するための特別法も成立、さらにアメリカの戦争に協力できるように、集団的自衛権の実現をはかろうとする首相よ、過去から未来から、きっとあなたのもとに、戦死者の亡霊がやってくるだろう。
　戦前・戦中レジームの日本が進めた侵略戦争により無惨な死をとげていった兵士たち。そして改憲して、戦争する国となった日本が参戦した戦争で死んでゆくことになる未来の兵士たち。そんな彼らの怒りによって首相よ、引き裂かれても知らないよ。
　もっとも、７月２９日の参院選で国民の怒りをまともに受けて政府与党が大惨敗し、首相退陣なんてことになればこのマンガ、政治漫画としての生命はエンドとなる。もちろん、作者としてはそれを喜んで受け止めようと思う。


【ヤメ蚊】
　第二次大戦で日本政府が犯した犯罪については、「旧日本軍及び当時の政府が責任をとるのは当然だ～ジュネーブ協定を教育しなかった罪は万死に値する」、「これが１９２９年ジュネーブ国際協定だ！～翻訳文、ＮＰＪに掲載！」で述べたとおり。今やたらに北の脅威を騒ぎ立てるのは、同じ罪～国際情勢における重要な事実を隠匿する罪～を犯していることになる！与党に鉄槌を！二度と、【富山さんは４５年３月２０日、戦隊からの命令で１７歳未満の少年と役場職員を役場の庭に集めた。兵器係の軍曹が住民二十数人に手投げ弾を２個ずつ配り、「敵に遭遇したら１発は敵に投げ、捕虜になる恐れのある時は残りの１発で自決せよ」と訓示した】（朝日）という悲劇が起きないようにするために…。












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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