情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

山岡さんのブログに上記記事が掲載されている。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_8eb3.html

ソニー生命相手に説明義務違反で勝訴した件が影響しているようだ。

また、朝日新聞２７日付が
【生命保険や損害保険への加入の勧誘を受ける際、保険金の支払いを受けるのに必要な条件などがわかりやすく書かれた「重要事項説明書」が手渡され、営業職員から口頭で読み上げてもらうことになりそうだ。金融庁は、年内に監督指針を改め、来年から保険会社に義務づける。大手の明治安田生命保険が説明を怠って違法募集していたことが発覚したのを機に、勧誘時の説明を徹底するとともに、消費者保護を明確に打ち出す。】と報道。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050627/K2005062602400.html

上記勝訴はこれにも某か影響していると思う。
苦労した事件だけに、このような形で一般的な改善につながることは率直に嬉しい。
振り返れば、依頼者の熱意が引っ張ってくれた事件でした。あきらめないこと、泣き寝入りしないことの大切さを改めて実感！

新聞全国・ブロック紙各社の編集局幹部との懇談会があった。JRの事故の関係で大規模な事故の際の被害者報道のあり方が話題となった。この事件の被害者の４人は、警察にメディアへの実名の発表をしないよう要請し、それに応じた警察は、メディアに実名を発表しなかった。

まず、警察がメディアに発表するべきであるという点では、一致した。警察の発表が正しいことの担保として、メディアが検証しうる状態にあることが必要だからである。

しかし、警察が実名で報道すべきかどうかは新聞社側も弁護士側も割れた。安否情報を伝える必要から実名だ、いや遺族感情を無視できない…などと盛り上がった。

警察が発表を渋る口実を与えないためにも、入手した実名について全て公表するのではなく、遺族が実名報道を希望した場合に限定して実名報道するなどの配慮が必要な時期に来ている。メディアが実名にこだわる以上、今後も、警察に匿名での発表を希望する被害者や家族は増え続けるのではないか。警察の行為を検証できなくなってしまうのは、まずいでしょう。


最近、このほか、元毎日新聞の井上泰浩広島市立大学助教授、原真共同通信記者からのレクチャーがあった。意見交換も充実しており、有意義なものであった。お二方、ありがとうございました。

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もう知っている人が多いのだろうけれど、『911 ボーイングを捜せ』のＤＶＤを購入し見てみました。http://www.wa3w.com/911/

確かに、http://www11.ocn.ne.jp/~nbbk/　で取り上げられているように、うさんくさいところも多い。

しかし、ペンタゴンの破壊された部分とボーイングの大きさの比較はどう考えればいいのだろうか？

踊る新聞屋さんのブログに宮城県警事件に関する記事がありました。
http://t2.txt-nifty.com/news/2005/06/post_7c38.html

元ネタを少し引用すると
【宮城県警の犯罪捜査報償費（県費）をめぐる浅野史郎知事と宮城県警の対立は２４日、知事が予算執行の停止に踏み切ったことで新たな局面に入った。関連文書の開示と捜査員の聴取を求める知事に対し、「捜査上の支障」を盾に拒み続ける県警。浅野知事と東川一県警本部長は記者会見し、ともに正当性を訴えたが、従来通り平行線をたどった。知事と県警の長い争いは、前代未聞の軌跡を描き始めた。】http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050625t13027.htm

もともとの発端は、
【宮城県警の報償費をめぐっては、仙台市民オンブズマンが０１年、９９年度の報償費文書の開示を浅野知事に求めて提訴し、仙台高裁で係争中。被告の知事は昨年、県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求し、県警はいったん文書閲覧を許したものの、知事の対応を不満としてその後は認めず、対立が続いていた。 】というものhttp://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200506240129.htmlで、えっ、まだやってたんだって感じがした。

しかし、ことは重大である。

警察法３８条は、次のように規定されている。
第38条１項　都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。
３項　都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。

それにもかかわらず、県警は、
【県警幹部によると、カンパは警視正や警視、警部らに呼び掛ける方向で内部協議している。１人当たりの拠出額はまだ決まっていないが、停止される金額がかさんだ場合は、全職員に協力を要請するという。現時点ではＯＢには頼らず、現役で穴埋めする考えだ。】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000011-khk-toh　という。

………知事に報告するくらいなら自分で調達した方がましだ……そんなに後ろめたいことしてんの？と勘ぐりたくなる。

東川県警本部長は、【報道陣から「知事には高い守秘義務があるのに、なぜ支出文書を見せないのか」と質問された時には、「知事に守秘義務はあるのですか」と硬い表情で問い返した。】http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050625t13027.htm

とにかく報告したくないっていうのが県警幹部の頭にあって、法律がどうなってるとか、実際に捜査に支障を来すような事態が発生するかどうかとか、そういうことは考えていないって言うのがばればれ？！

今後の動きに要注意ですね。
要注意といえば、浅野知事、階段を使うときは携帯を持たない方がいいですよ！！！

難民申請者について、母国への情報提供が危ぶまれた法改正について、衆院法務委員会の議事録がアップされたので、照会します。少し長いですが、お約束の、南野法務大臣とのからみもあります。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
付帯決議も最後につけます。

○山内委員　この法案につきまして附帯決議をつけさせていただこうと思って与党の皆さんと協議をさせていただいたんですが、今、日本の憲法の改正の議論がなされておりまして、その中に、プライバシーの権利、環境権を書き込もう、知る権利を保障しよう、あるいは自衛権を憲法上明記すべきじゃないか、自衛隊の国際貢献について法的根拠を与えるべきじゃないか、そういう論点がございますよね。
　そういう大きな論点の中の一つに、やはりプライバシーについては書き込んで尊重していこうと。特に、日本ではその権利について十分に保障されていなかったという議論もございまして、憲法にもし書き込んだとしたら、それは日本人だけではなくて諸外国の皆さんについても人権として保障していこうという議論が今なされているわけです。
　ですから、プライバシーについては、本人の放棄をするという合意があって初めて外国との情報を提供しようというようなことをすべきだと私は思うんですね。それがまさに、ＵＮＨＣＲが日本に勧告をしている内容の一つでもあると思うんです。それを、国連難民高等弁務官事務所の指導とか、そういう提言の精神を生かしてというような一文を附帯決議で入れていただきたいということも強くお願いしたんですけれども、与党の皆さんから、それは書き込めない、約束できないと言われてとても残念な思いをしているんです。
　今、私の方で話させていただきましたけれども、個人については特に事前の合意を求めていくという形で情報提供をしていくということについては、ぜひ考慮していただきたいと思っています。
　ところで、難民申請者から聞かれた情報についても、これは相手国の要請があれば、住所、氏名とか、先ほど増原政務官がおっしゃったようないろいろな情報を相手国に提供される考えなんでしょうか。
○滝副大臣　出入国管理及び難民認定法の六十一条の九の条文によれば、一般的に規定をしているように表現されているわけでございますけれども、当然、難民条約の制約がかぶってまいりますから、法務省としての扱いは、今度のこの改正、新しい条文を入れましたけれども、それがそのまま動くわけではございませんということで、当然、従来からこういう難民条約のルールに従って法務省としては事務を処理しているつもりでございますので、今後とも、これによって難民の本国に、出入国管理法に従ってストレートに情報が行くということはあり得ないと思っております。
　したがって、その問題はこれからも同じというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山内委員　そうすると、難民申請者からの個人情報については、相手国には情報提供をしない。そういう国際的な基準と全く反する、あるいはＵＮＨＣＲがマンデートとして難民認定した人についてまでも日本は世界でも類のない強制送還をしたという事実もあってかなりの批判を受けられたわけですから、難民申請者からの情報については絶対に相手国には提供しないということを大臣の口からもお願いしたいと思います。
○南野国務大臣　ＵＮＨＣＲとの協議の上で、今も話を進めております。いろいろな事例がございますが、そのことについては、なるべくその個人の問題を考えながら、また、ＵＮＨＣＲの意見を尊重しながらやっていこうという体制でございます。
○山内委員　大臣の発言は副大臣の発言より後退しているんですよ、全く。なるべくなんという話はないんですよ。大丈夫かな。難民条約に違反するんですよ。だから、しちゃいけないんですよ。それを副大臣は言われたんですよ。いや、笑い事じゃないですよ。
　そうすると、法文上にきちんと、難民申請者の個人情報は相手国に通報しない、情報共有はしない、情報提供の申し入れがあっても教えない、そういうような条文をつくる、規定するということは考えないんですか。
○富田大臣政務官　現在でも提案しております改正入管法の六十一条の九の第二項に、目的外使用されないための適切な措置というふうな規定がございます。これは、相手国当局との間の文書をもって情報提供の具体的な条件、手続等を定めることになるというふうに考えておりまして、その交渉過程で、相手国当局が目的外使用を防止するための条件等に同意しないなど目的外使用を行う懸念を払拭できない場合には、情報提供に係る取り決め自体をも結べませんので、法務省としましては、新たにきちんと、今先生御指摘のような条文を設けるまでもないというふうに考えております。
○山内委員　政務官の本当に誠実な答弁に感謝したいと思っています。非常に明確に言っていただきましたので、多少は大臣の答弁で不安を覚えたのが解消された気がいたします。
　ただ、政務官、一番最初におっしゃいました情報提供の立法趣旨というか提案理由が、密入国者の情報も情報交換する趣旨であると言われたのが少し気になっておりまして、難民の人たちというのは、普通の方法で入国する人たちというのがなかなかおられないんじゃないかなと思うんですね。
　だから、やはり、どういう国に提供するのか、どういう情報を提供するのか、あるいはどういう方法で情報提供するのかというようなことを、できれば、この中のそういう活動をしている人たちやそれを支援している弁護士などを含めて具体的な基準を決めて法務省として公表をする、これに従って行動していただけるならこうしますよというような行為規範を公表していただけないかと思うんですが、どうでしょうか。
○富田大臣政務官　先生御指摘の判断基準の策定とか公表の可否につきましては、今後、法務省の方としてはきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　どうもありがとうございました。

衆議院付帯決議
　五　外国入国管理当局に対する情報提供に当たっては、人身取引被害者及び関係者の安全確保を最優先に、提供情報の目的・範囲・方法等を定めた基準の作成や公表の可否について、検討すること。


どのようなガイドラインができるのか、ウォッチし続けたい。

販売開始されたのは、社内用のものとほど同内容のガイダンス「事件の取材と報道」（税込み１４７０円）。事件報道の意義、実名匿名の適否、被害者の取材・報道などについて書かれている。
朝日新聞の津山昭英・朝日新聞「報道と人権委員会」事務局長は、「社会がどこまで保護を期待しているかで報道の範囲が決まる」との認識を示し、「社会の理解を得られなければ報道の範囲はどんどん狭まっていくだろう。それが判例にも反映される。論理を作り、社会に訴えていくしかない」と指摘したという（新聞協会報６月２１日）。

情報公開はまず、マスメディア自ら行わないとね。

地域紛争の非暴力的解決を実践するために活動している国際NGOの非暴力平和隊が財政的に厳しいらしい。
一会員として何ができるか考え、ここに記載することにしました。

同部隊は、2002年12月、インドで正式に発足し、現在国際事務局はアメリカのミネソタ州にあります。非暴力平和隊は、地元の非暴力運動体・平和組織と協力し、紛争地に国際的なチーム（フィールドワーカー）を派遣することによって、地元活動家等に対する脅迫、妨害等を軽減させ、地域紛争が非暴力的に地元の人によって解決できるよう、環境づくりをすることを目的としています。

具体的な活動は、

護衛的同行：
暗殺・誘拐等の危険な立場におかれている活動家等に同行します。

国際的プレゼンス：
フィールド・ワーカーは紛争地帯にある村落や境界線、非武装地帯に「世界の目」として滞在します。これによって武力行使は国際的な非難の的となるというメッセージを武装組織に送ります。

情報発信：
フィールド・ワーカーは暴力的行為が政治的に受け入れられないような環境をつくることによって暴力を抑止します。「世界中が注目している」ことを徹底するために、平和隊は従来のメディアに加え、インターネットを使いリアルタイムで情報を配信します。

「割り込み」：
平和隊は、対峙しているグループの間に物理的に割って入り、暴力の抑止に努め、当事者が平和的に紛争を解決するような環境をつくります

というものです。よければ一度HPを覗いて下さい。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~npj/index.html

共同通信によると、【神奈川県警中原署の男性巡査長（２５）が、女子高生のスカート内をカメラ付き携帯電話で隠し撮りしようとして県警鉄道警察隊員に取り押さえられ、減給３カ月の処分を受けていたことが２３日、分かった。】
ところが、【県警は「盗撮未遂は県迷惑防止条例に抵触しない」として公表せず、巡査長は８日付で処分を受け依願退職した。】という。
概要は、【県警によると、巡査長は４日午後９時ごろ、川崎市中原区の武蔵小杉駅のエスカレーターで、女子高生の後ろから手を伸ばして隠し撮りしようとしたのを警戒中の同隊員に取り押さえられた。】ということらしい。
この巡査長は【酒を飲んで帰宅途中で、隊員ともみ合いになり、いったんは手錠をかけられた。事情聴取に「目の前にスカートが見え、盗撮しようと思った」と話したという。】
この件について、【県警監察官室は「犯罪ではないが、疑わしい行為で厳正に処分した」としている。】
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050623/20050623a4800.html

①本当に盗撮は既遂ではなかったのか、②自宅の捜索をしたのか、しなかったとすれば何故か、という疑問が浮かぶ。
もちろん、無罪推定が働くことは分かるが、他方で、取調室で携帯の記録を抹消することは少し考えれば簡単なことだ。場面を思い浮かべることもできる。
警察として十分な説明義務をつくすべきだったのではないでしょうか。

取調の可視化（http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_31.html）は、そういう点で警察が市民に疑われることを防ぐこともできるのだから、是非とも積極的に導入して欲しいものです。

平成１８年度から日本司法支援センターなるものが設立される。http://www.moj.go.jp/SHIHOUSHIEN/index.html

刑事弁護の点からいうと、検察官僚によって支配されている法務省
http://furukawatoshiaki.at.infoseek.co.jp/article/2004/226.html　に監督される日本司法支援センターが国選弁護人の配点を行うようなことには反対だ。強力な弁護が必要な者に十分な防御をしてくれる弁護士が配転されるかどうか疑問だからである。
この点は法律で決まったことではあるが、同センター以外での配点の途を探っている弁護士もいる。

もうひとつの問題は、弁護士会が同センターに当番弁護制度http://www.dntba.web.sh.cwidc.net/info/touban.htmlをも、日本支援センターに事務委託しようとしていることだ。
被疑者として取り調べられている際に、法的なアドバイスをしてくれる当番弁護士は、被疑者が否認した場合、当然、徹底的に争う覚悟で臨んでいる。
ところが、同センターが、争う被疑者に対して重点的に手を抜くような弁護士、自白を勧めるような弁護士を配置したらどうなるだろうか。参考http://www.mezasukai.org/keiben/action34.htm

弁護士会は、当番弁護の負担から逃れようとして、その使命を忘れているのではないだろうか。

そうなってからでは弁護士が差し入れするまでは見られませんので、いまのうちに一度、被疑者ノート（http://www.nichibenren.or.jp/jp/soudan/taiho/higishanote.html）を見ておいて下さい。供述調書の意味、取調に応じる際の心構えなどが丁寧に書かれています。記載例も結構笑えます。ふりがなも振ってあるので、小学校高学年あたりの自由研究にしてもいいかもしれませんね。

日本新聞協会の編集小委員会は、官公庁などが被害者などを匿名で発表するケースが増えていることに対し、１）個人情報保護法等を理由とした匿名発表に対し、若手記者が日常の取材活動で萎縮することがないよう理論構築を行う、２）原則実名の重要性を、市民や当局に説明していく－方針を固め、今秋をめどに答申をまとめるという。

発表自体を実名で行うことの重要性は、何回か触れてきたとおりです。
しかし、報道は、匿名でもよいのではないか、むしろ、報道する際には匿名にするから、発表自体は実名でしてくれって、いうほうが市民の理解を得やすいのではないでしょうか。
そろそろ、本気で匿名報道を考えないと、メディアは市民の敵にされちまうかも？！

編集小委員会には是非とも、現状分析をきちんと行っていただきたい。

７月２日午後２時～午後４時３０分
東京・池袋の立教大学８号館にて
パネリスト：重村一スカイパーフェクトＴＶ社長
蔦信彦・ジャーナリスト
田中早苗・弁護士
服部孝章・立教大教授
入場無料
主催：放送人の会

地元紙を調べようかと思ったら、http://ch.kitaguni.tv/u/917/todays_news_from_uk/0000222983.htmlでたくさん情報が出ていました。

上記ブログの元の情報にはあたってはいませんが、重大な事件なので上記ブログを紹介することにしました。

ちなみに、スクープしたガーディアンについては、上記ブログの記事の後、続報が出ています。http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,,1504985,00.html
その記事によると、処理するのに、何と、２５億ポンド＝約５０００億円かかるらしい！！
日本の新聞はまだ書いていないのか？テレビはまだ取り上げていないのか？

ここのブログの元記事
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bdcd95e52d39a6448fda6a62ceff1525
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/57773c96864865047a868514db631ab6

以前、こんな事がありました。

【消費者金融大手「武富士」に警察の内部資料が流れた問題で、警視庁は18日、犯罪歴などの捜査情報を漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、警務部付の警視正（56）を書類送検し、警視総監訓戒とした。警視正は同日、辞職した。
また、捜査１課の警視（53）を警視総監訓戒、赤羽署の巡査部長（48）を戒告の懲戒処分とした。調べでは、警視正は1997年5月から2001年7月にかけ、犯罪歴や職員らの借金状況を武富士に漏えいした疑い。警視と巡査部長も、犯罪歴や電話の架設名義人などの情報を武富士に漏らしていたという。】

【警視庁は20日、犯罪歴など警察の内部資料を漏えいしたとして地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、第3機動捜査隊所属の竹原道男巡査部長（51）を書類送検し、懲戒免職とした。
調べでは、竹原巡査部長は2000年7月ごろから2001年4月ごろまで、会社役員や保険外交員の男3人に対し、計7人分の犯罪歴などを漏えいした疑い。警視庁は同日、竹原巡査部長に対する監督責任を問い、第3機動捜査隊長の警視（53）と前隊長の警視（50）＝現大崎署長＝の2人を警務部長注意とした。会社役員に飲食のもてなしを受けていたとして、石神井署の警部補（50）ら3人を減給などの懲戒処分とした。】

いずれも、http://tantei.web.infoseek.co.jp/kojin/jiken1.html
参考：http://www.dsnw.ne.jp/~sanin/030722.html

このような事件では、警察は、身柄を拘束していない。なぜ？
グリーンピースのメンバーが建物にぶら下がった（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9101596ebec96245c2869eb4c46c5685）のと、情報を警官が漏らしたのと、どっちが問題が違法性が大きいか、それは自明です。
しかも、証拠隠滅を図る可能性は大きいのだから、直ちに身柄を拘束する必要も大きかった。

こういう事件をきちんと捜査しないこと自体、警察の横暴といえるのではないでしょうか。
最初に紹介した事件（警視正という上級幹部がらみ）と次に紹介した事件（巡査部長）とで、処分の程度が違うのもおかしい。

ちなみに、この件について、警察は、辻元逮捕の発表と同日に、消資者金融最大手への情報漏洩事件で、警視正、警視、巡査部長の計3人の処分を発表している。その狙いは…http://www.zorro-me.com/2003-8/ag0300807.html

うちの事務所は、入り口と奥の２カ所にソファーがあるが、奥の方で仮眠する者が多い。そこで、ときどき発生するのが、監禁事件。全員帰ったと思って、鍵を掛けて帰ったら、実は１人残っていたというもの。いったん外から鍵を掛けると、セキュリティがかかるので、内部をうろうろしていると赤外線検知器が働いて、非常ベルが鳴り出す。最近は、慣れてきたのもので、赤外線検知器の死角にある電話から、警備会社に電話して、外から開けに来てもらう。そんなのに慣れても仕方がないが…。

いずれにせよ、監禁されるのを防ぐためには、入り口の方（小さくて寝づらい）で寝ることで、存在をアピールするしかない。
そこで、某弁護士は、入り口で仮眠したところ、狙い通り、監禁されずに済んだ。目覚めたら誰もいないので用心のため、眠い目をこすりつつ、内側から鍵を掛けて仕事をしようとした。が、睡眠不足から机までたどり着かず、ソファーでばったり。
気づいたら、お客さんがガラス戸を叩きつつ、中を覗き込んでいた。
「先生、昨日は泊まったんですか？」
「いやぁ、早く来すぎて、横になってただけです」
って寝癖が付いてるんだよ。